道路法施行規則

道路法（以下「法」という。）第9条の規定による路線の認定又は法第10条第3項において準用する法第9条の規定による路線の廃止若しくは変更の公示は、それぞれ別記様式第一、第二又は第三により、行うものとする。

都道府県知事又は市町村長は、前項の公示をする場合においては、都道府県道については縮尺五万分の一、市町村道については縮尺一万分の一程度の図面に当該路線を明示し、都道府県又は市町村の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。ただし、市街地その他特に必要があると認められる部分については、別に拡大図を備えなければならない。

国土交通大臣は、法第13条第1項の政令の制定又は改廃については、北海道の区域内に存する一般国道の区間及び次の各号のいずれかに該当する一般国道の区間が当該政令で指定されるようその立案を行うものとする。

国土交通大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県（当該立案に係る一般国道の区間が法第7条第3項に規定する指定市の区域内に存するときは、当該指定市）の意見を聴くものとする。

道路法施行令（以下「令」という。）第1条の2第2項に規定する国土交通省令で定める道路の占用は、左の各号に掲げる工作物、物件又は施設に係るものとする。

指定市以外の市町村は、法第17条第2項から第4項までの規定により国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕（以下この条において「国道の新設等」という。）を行おうとするとき、及び当該国道の新設等の全部又は一部を完了したときは、道路の種類、路線名、国道の新設等の区間、国道の新設等の種類及び国道の新設等の開始の日（当該国道の新設等の全部又は一部を完了したときにあつては、国道の新設等の完了の日）を公示するものとする。

法第18条第1項の規定による道路の区域の決定又は変更の公示は、次に掲げる事項について行うものとし、同項の規定による図面は、縮尺千分の一以上のものを用いるものとする。

法第18条第2項の規定による道路の供用の開始又は廃止の公示は、左に掲げる事項について行うものとし、同項の規定による図面は、一般国道（以下「国道」という。）及び都道府県道については縮尺五万分の一、市町村道については縮尺一万分の一程度のものを用いるものとする。

法第24条の3の規定により国道に附属する自動車駐車場又は自転車駐車場に設ける標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければならない。

前項の標識は、自動車駐車場又は自転車駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に設けなければならない。

法第26条第1項の規定による検査は、当該橋又は渡船施設の構造及び施工方法について受けなければならない。

道路管理者は、工事が完了した場合においては、遅滞なく法第26条第1項後段の規定による検査を申請しなければならない。

道路台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。

調書及び図面は、路線ごとに調製するものとする。

調書には、道路につき、少くとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第四とする。

図面は、道路につき、少くとも次に掲げる事項を、付近の地形及び方位を表示した縮尺千分の一以上の平面図（法第47条の6の規定により道路の区域を立体的区域とする場合は、平面図、縦断図及び横断定規図）に記載して調製するものとする。

調書及び図面は、その記載事項に変更があつたときは、すみやかに、これを訂正しなければならない。

道路台帳は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる場所において保管するものとする。ただし、道の区域内の道路に係る道路台帳のうち、国道に係るもの及び令第32条第1項に規定する開発道路で国土交通大臣が維持を行うものに係るものは、北海道開発局の事務所において保管するものとする。

法第32条第2項の申請書及び法第35条の規定により協議し、同意を得ようとする場合の協議書の様式は、別記様式第五とする。

前項の規定にかかわらず、占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとするときは、道路管理者が別に定める様式によることができる。

令第12条第2号ハの国土交通省令で定める電線若しくは水管、下水道管若しくはガス管又は石油管は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

令第12条第2号ハの規定により占用物件について明示すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

令第12条第2号ハの規定による明示は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

電柱は、当該場所以外に当該場所に代わる適当な場所がなく、かつ、当該道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる場合には、道路の交差し、接続し、又は屈曲する場所の地上に設けることができる。

令第11条の2第1項第2号ロに規定する電線は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

前項各号に規定する電線の頂部と路面との距離は、舗装の構造、交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して道路管理上必要な距離とする。

令第11条の2第1項第2号ロに規定する場合は、マンホール、ハンドホール又は道路管理者の設ける電線共同収容溝（二以上の道路占用者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設で法第2条第2項第7号に規定する共同溝及び電線共同溝以外のものをいう。）に収容される電線を当該電線の保全のために適切な措置を講じて埋設する場合とする。

通路でその全部又は出入口以外の部分が地下（トンネルの上又は高架の道路の路面下の道路がない区域の地下を除く。）に設けられるもの（以下この条において「地下通路」という。）の占用の場所は、次の各号に掲げるところによるものとする。

地下通路の構造は、次の各号に掲げるところによるものとする。

占用に関する工事で、道路を掘削するものの実施方法は、次の各号に掲げるところによるものとする。

令第13条第6号ロの保安上必要な措置のうち、ガス事業法の規定に基づいて設けられているガス管でその管理者以外の者の掘削により露出することとなるものの防護については、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第54条第1号、第2号、第3号ハ及び第4号イの例による。

占用のために掘削した土砂の埋戻しの方法は、次の各号に掲げるところによるものとする。

占用のために掘削した道路を復旧する場合において、埋戻し又は表面仕上げは、掘削部分及び掘削部分に接続する道路の部分のうち、舗装道にあつては掘削部分の外側の舗装の絶縁線（掘削部分の端から舗装の絶縁線までの距離が次の式によつて計算したｎの値以下である場合又はｎの値に一・二メートル（道路中心線の方向に垂直な舗装の絶縁線が膨脹目地である場合にあつては、一・八メートル）を加えた値以上である場合にあつては、掘削部分の端からの距離がｎの値の直線）で囲まれた部分、舗装道以外の道路にあつては掘削部分の端からの距離が掘削部分の幅に〇・一を乗じて得た値に相当する直線で囲まれた部分について行うものとする。ｎ＝ｋ・ｔ（この式においてｋ及びｔは、それぞれ次の値を表すものとする。ｋ　セメント・コンクリート舗装の道路にあつては、一・四、アスファルト系舗装の道路にあつては、一・〇ｔ　掘削部分の路盤の厚さ）

道路の構造、交通の状況、土質等の関係から前項に規定する部分についての表面仕上げによつては掘削前の構造耐力を保持することが困難であると認められる場合においては、表面仕上げは当該部分に加えて掘削前の構造耐力を保持するため必要な部分について行うものとする。

法第33条第2項第1号の国土交通省令で定める交通の用に供する部分は、車道及び路肩とする。

法第33条第2項第2号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

令第19条第1項の国土交通省令で定めるところにより算定する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる割合を占用面積一平方メートルにつき一年当たりの同項に規定する売上収入額に乗じて得た額とする。

前項第2号の土地に係る部分として負担させることが適当な額は、当該近傍類似の土地の時価及び当該施設の建設に要する費用の合算額に占める当該近傍類似の土地の時価の割合を純賃料に乗じて得た額を基礎として算出するものとする。

令第19条の6第2項（令第19条の11において準用する場合を含む。）の規定による保管違法放置物件一覧簿の様式は、別記様式第五の二とする。

令第19条の9第1項及び第2項（令第19条の11においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第19条の10（令第19条の11において準用する場合を含む。）の規定による受領書の様式は、別記様式第五の三とする。

法第46条第3項に規定する国土交通省令で定める水底トンネルに類するトンネルは、水際にあるトンネルで当該トンネルの路面の高さが水面の高さ以下のもの又は長さ五千メートル以上のトンネルとする。

令第19条の15の規定による車両の通行の禁止又は制限に関する公示は、次の各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

法第47条の5第1項の規定による要請をしようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した要請書を道路管理者に提出しなければならない。

法第47条の7第2項の規定による同条第1項の協定の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

法第47条の10第3項の規定による道路保全立体区域の指定又は当該指定の変更の公示は、次に掲げる事項を縮尺千分の一以上の平面図、縦断図及び横断定規図に明示して行うものとする。

法第47条の10第3項の規定による道路保全立体区域の指定の解除の公示は、前項第1号に掲げる事項について行うものとする。

法第48条の2第4項の規定による同条第1項の指定又は当該指定の解除の公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

法第48条の2第4項の規定による同条第2項の指定又は当該指定の解除の公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

道路管理者は、前項の公示をする場合においては縮尺千分の一以上の図面に当該道路の部分を明示し、関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。

法第48条の5第1項の連結許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（法第48条の4第1号に掲げる施設の連結許可にあつては第1号から第5号までに掲げる事項、同条第2号に掲げる施設（以下「利便施設等」という。）の連結許可にあつては第1号から第8号まで及び第11号に掲げる事項）を記載した申請書に位置図並びに連結のために必要な工事の区間及び工事の設計の概要を記載した平面図、縦断図及び横断定規図（法第48条の4第1号に掲げる施設にあつては、平面図）を添付して道路管理者に提出しなければならない。

法第48条の5第2項第2号（同条第4項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準は、次のとおりとする。

法第48条の5第3項の国土交通省令で定める軽微な変更は、幅員、線形若しくは勾配又は駐車場の規模若しくは構造の変更を伴わない通路等の構造についての変更とする。

法第48条の5第3項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に利便施設等又は通路等の構造についての変更に伴う工事の区間及び工事の設計の概要を記載した平面図、縦断図又は横断定規図を添付して道路管理者に提出しなければならない。

法第48条の6の国土交通省令で定める基準は、当該利便施設等又は通路等を管理する者が、自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼすことがないように、定期的に当該利便施設等又は通路等の巡回及び保守点検を行い、並びに通行の支障となる損傷の修繕又は物件の除却を行うことその他の当該利便施設等又は通路等の適切な維持管理を行うこととする。

令第19条の17第1号イの地代の差額に相当する額は、近傍類似の土地（近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性その他の土地価格形成上の諸要素が類似した土地。以下この条において同じ。）の時価に期待利回りを乗じて得た額、近傍類似の土地の純地代から算定される推定の純地代に相当する額及び利便施設等において通常得られる売上収入額に第4条の5の2第1項各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を勘案して算出する、自動車専用道路と連結する利便施設等（以下この条において「連結利便施設等」という。）の用に供する土地又は自動車専用道路と連結する通路等（以下この条において「連結通路等」という。）及び当該連結通路等によつて自動車専用道路と連絡する利便施設等（以下この条において「連絡施設」という。）の用に供する土地と当該連結利便施設等又は当該連結通路等が自動車専用道路に連結しないものとした場合の当該土地との純地代の額の差額に相当する額（当該連結利便施設等又は当該連結通路等及び当該連絡施設の用に供する土地に係る公租公課に相当する額が当該連結利便施設等又は当該連結通路等が自動車専用道路に連結しないものとした場合の公租公課に相当する額を上回る場合にあつては、その差額を控除した額）とする。

法第48条の13第5項の規定による同条第1項から第3項までの指定又は当該指定の解除の公示は、道路に係るものにあつては第4条の13第1項各号、道路の部分に係るものにあつては同条第2項各号に掲げる事項について行うものとする。

第4条の13第3項の規定は、道路管理者が道路の部分について前項の公示を行う場合に準用する。

法第48条の15第1項の国土交通省令で定める車両は、道路運送車両法施行規則第2条の小型特殊自動車である農耕作業用自動車及びこれに牽引される車両とする。

令第35条の3第1号の国土交通省令で定める工作物又は施設は、通路に設けられた雨よけとする。

法第48条の18第1項の公告及び同条第3項の公示（同条第4項において準用する場合を含む。）は、次に掲げる事項について行うものとする。

法第66条第7項の規定による証票の様式は、別記様式第六とする。

法第71条第7項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による証票の様式は、別記様式第七とする。

法第77条第4項の規定による証票の様式は、別記様式第七の二とする。

令第30条の3第2項の規定による保管車両一覧簿の様式は、別記様式第七の三とする。

令第30条の4の規定による受領書の様式は、別記様式第七の四とする。

令第36条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第八とし、正本一部及び写一部を提出するものとする。

指定区間外の国道の道路管理者は、法第74条の規定により国道の新設又は改築について認可を受けようとする場合においては、別記様式第九の申請書を地方整備局長又は北海道開発局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第74条ただし書の規定により認可を要しない軽易な事項は、道路の附属物の新設又は改築のみに関する工事とする。

指定区間外の国道の道路管理者は、前項の工事を行つた場合においては、その旨を地方整備局長又は北海道開発局長に報告しなければならない。

法第76条第1号の規定による報告は、同号に掲げる事項については社会経済情勢の変化等に伴い道路整備計画を作成し、又は変更した都度、同条第2号に掲げる事項については工事を施行した後、同条第3号に掲げる事項については協議が成立した都度、同条第4号に掲げる事項については条例を制定した都度、速やかに行うものとする。

道路管理者は、法第76条第1号に掲げる道路整備計画についての報告を行うときは、別記様式第十により、都道府県にあつては縮尺五万分の一程度の、市町村にあつては都道府県が市町村ごとに定める縮尺（五万分の一以上のものに限る。）の図面に少なくとも次に掲げる事項を記載したものを添付して行うものとする。

令第34条の2の3第1項第4号の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

第4条の4の9第2号に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。