都市緑地法施行規則

都市緑地法施行令（以下「令」という。）第1条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一のとおりとする。

都市緑地法（以下「法」という。）第8条第1項の規定による届出及び同条第7項の規定による通知は、都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。

令第4条第2号ハ（２）及び第6条第1号ハ（２）の国土交通省令で営業等のためにやむを得ないものとして定める屋外広告物は、次に掲げるものとする。

第2条の規定は、法第14条第1項の規定による許可の申請、同条第4項の規定による通知並びに同条第5項及び第6項の規定による届出について準用する。

令第6条第6号ロ（２）の国土交通省令で定める工作物は、次に掲げるものとする。

法第24条第3項第4号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第25条第1項（法第28条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

前条の規定は、法第27条（法第28条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第40条の緑化施設の面積は、次の各号に掲げる緑化施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算出した面積の合計とする。

法第43条第1項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第二による申請書に次の表に掲げる図書並びに建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の確認済証の写しを添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。

図書の種類	明示すべき事項
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに既存の緑化施設の位置及び種別、整備する緑化施設の配置及び種別並びに当該整備する緑化施設のうち建築基準法第6条第1項の規定による工事の完了の日までに当該整備する緑化施設に関する工事を完了することができないものの配置及び種別並びに前条の規定により算出された緑化施設の面積及び当該整備する緑化施設のうち同項の規定による工事の完了の日までに当該整備する緑化施設に関する工事を完了することができないものの面積

令第14条の国土交通省令で定める公共の用に供する施設は、軌道、水路、緑地及び広場とする。

法第46条第1項（法第48条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村長の定める方法で行うものとする。

法第47条第1項第3号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第47条第1項第4号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第12条の規定は、法第47条第2項（法第48条第2項、第49条第4項、第51条第4項又は第54条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第55条第4項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。

法第55条第9項の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

法第60条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第三による申請書に次の表に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。

図書の種類	明示すべき事項
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物
配　置　図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物及び既存の緑化施設の位置、整備する緑化施設の配置並びに樹木の樹冠及び敷地内の土地又はその土地に存する建築物その他の工作物のうち芝その他の地被植物で表面が被われている部分（投影面が樹木の樹冠の投影面と一致する部分を除く。）の水平投影面積の合計

法第60条第2項第5号の国土交通省令で定める事項は、既存の緑化施設の概要、規模及び位置とする。

法第61条第1項第1号の国土交通省令で定める規模は、五百平方メートル（緑化地域内及び地区計画等緑化率条例により制限を受ける区域内においては、三百平方メートル）とする。

法第61条第1項第2号の国土交通省令で定める部分は、樹木及び芝その他の地被植物とする。

法第61条第1項第2号の国土交通省令で定める割合は、二十パーセントとする。

法第61条第2項の緑化施設の面積は、樹木の樹冠及び敷地内の土地又はその土地に存する建築物その他の工作物のうち芝その他の地被植物で表面が被われている部分（その水平投影面が樹木の樹冠の水平投影面と一致する部分を除く。）の水平投影面積（建築物の外壁の直立部分に整備された緑化施設にあつては、緑化施設が整備された外壁の直立部分の水平投影の長さの合計に一メートルを乗じて得た面積）（工場立地法第4条第1項の規定により公表された準則（同法第4条の2第1項の規定により同項に規定する都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により同項に規定する市準則が定められた場合にあつては、その都道府県準則又は市準則を含む。）に適合するために必要な同法第4条第1項第1号に規定する緑地の面積を除く。）の合計とする。

法第62条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、緑化施設の整備の実施期間の二月以内の変更とする。

建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けようとする者は、その計画が法第35条若しくは第36条の規定又は法第39条第2項の地区計画等緑化率条例の規定に適合していることを証する書面の交付を市町村長に求めることができる。