都市緑地法施行令

都市緑地法（以下「法」という。）第7条第6項（法第10条第2項（法第16条及び第23条において準用する場合を含む。）、第13条及び第21条において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

法第8条第1項第5号及び第14条第1項第5号の政令で定める行為は、屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）又は再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）の堆積とする。

法第8条第9項第1号及び第14条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第8条第9項第9号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第10条第1項第2号イ（法第16条及び第23条において準用する場合を含む。）の政令で定める緑地は、都市計画法第58条第1項の規定に基づく条例（風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令第4条第4号イに掲げる基準が定められているものに限る。）の規定による許可を受けた宅地の造成等（同令第3条第1項第3号の宅地の造成等をいう。）により確保された緑地とする。

法第14条第9項第6号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第31条第1項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同項に規定する損失の補償又は土地の買入れに要する費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。

法第31条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同項に規定する施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。

法第35条第1項の政令で定める規模は、千平方メートルとする。ただし、土地利用の状況により、建築物の敷地内において緑化を推進することが特に必要であると認められるときは、市町村は、条例で、区域を限り、三百平方メートル以上千平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。

法第35条第1項の政令で定める範囲は、増築後の建築物の床面積（建築基準法施行令第2条第1項第3号の床面積をいう。以下同じ。）の合計が緑化地域に関する都市計画が定められた日における当該建築物の床面積の合計の一・二倍を超えないこととする。

法第35条第9項の政令で定める緑化率の最低限度は、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上であり、かつ、次の各号に掲げる数値のいずれをも超えない範囲内で市町村長が定める数値とする。

市町村長は、法第38条第1項（法第43条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、緑化地域内において敷地面積が法第35条第1項の政令で定める規模以上の建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、当該建築物につき、当該建築物の緑化率の最低限度（法第35条第1項、第2項、第6項、第7項若しくは第9項の規定により当該建築物に適用される緑化率の最低限度又は同条第4項の規定により許可の条件として付された緑化率の最低限度をいう。）に関する基準への適合又は緑化施設の管理に関する事項に関し報告させることができる。

市町村長は、法第38条第1項の規定により、その職員に、緑化地域内における敷地面積が法第35条第1項の政令で定める規模以上の建築物若しくはその敷地又はそれらの工事現場に立ち入り、当該建築物、緑化施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

法第39条第2項の地区計画等緑化率条例（以下この条において「地区計画等緑化率条例」という。）による建築物の緑化率の最低限度は、十分の二・五を超えないものとする。

地区計画等緑化率条例には、次に掲げる建築物の緑化率の最低限度に関する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

法第45条第1項の政令で定める土地は、道路、鉄道、河川、公園その他これらに類する公共の用に供する施設で国土交通省令で定めるものの用に供する土地並びに農地、採草放牧地及び森林とする。

法第55条第1項の政令で定める規模は、同項の申出に係る土地（その水平投影面が人工地盤、建築物その他の工作物の水平投影面と一致する部分を除く。）の面積及び人工地盤、建築物その他の工作物の部分の水平投影面積の合計が三百平方メートルとする。

法第56条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同条に規定する施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。