駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条に規定する業務を行う場合における株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の特例を定める省令

この省令は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「駐留軍再編特別措置法」という。）第16条に規定する業務を行う場合における株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（以下「株式会社国際協力銀行会計省令」という。）の特例を定めることを目的とする。

この省令において使用する用語は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）、駐留軍再編特別措置法、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令及び株式会社国際協力銀行法施行令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

駐留軍再編特別措置法第16条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社国際協力銀行会計省令の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社国際協力銀行会計省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条	法及び株式会社国際協力銀行法施行令	法、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令及び株式会社国際協力銀行法施行令
第5条第1項	財務諸表	財務諸表及び勘定別財務諸表
第6条	附属明細書	附属明細書及び勘定別附属明細書

駐留軍再編特別措置法第18条の2の規定により設ける勘定は、次に掲げる勘定とする。

株式会社国際協力銀行会計省令第6条の規定にかかわらず、財務諸表に添付する附属明細書において勘定別の内訳を明らかにした場合は、勘定別附属明細書の作成を要しない。

会社が連結財務諸表を作成したときは、別表の様式に定めるところにより、勘定別情報を注記しなければならない。

会社は、次に掲げる原則によって勘定別財務諸表を作成しなければならない。

会社は、共通経費等であるため、一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該共通経費等については、財務大臣の承認を受けて定める基準（以下この条において「配賦基準」という。）に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。

配賦基準は、毎期継続して適用するものとし、みだりに変更してはならないものとする。

会社は、共通経費等を経理する場合は、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

会社は、配賦基準を変更しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。

配賦基準を変更した場合は、変更された配賦基準の内容、変更した理由及び当該変更が勘定別財務諸表に与えている影響の内容を当該勘定別財務諸表に注記しなければならない。

第　　期勘定別情報
　（１）　連結貸借対照表　第　期勘定別情報
　第　　期末（　　年　　月　　日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

科目	国際協力銀行業務勘定	駐留軍再編促進金融勘定	合計
（資産の部）
現金預け金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産
無形固定資産
繰延税金資産
支払承諾見返
貸倒引当金	△
投資損失引当金	△
資産の部合計
（負債の部）
コールマネー
売現先勘定
借用金
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

　（２）　連結損益計算書
　第　　期（　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで）連結損益計算書（単位：百万円）

科目	国際協力銀行業務勘定	駐留軍再編促進金融勘定	合計
経常収益
資金運用収益
（うち貸出金利息）
（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
その他業務収益
政府交付金収入
その他経常収益
経常費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
（又は経常損失）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
（又は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主損益調整前当期純利益
（又は少数株主損益調整前当期純損失）
少数株主利益
（又は少数株主損失）
当期純利益
（又は当期純損失）

（記載上の注意）
　１　法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等の損益の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。