株式会社国際協力銀行法

株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社国際協力銀行法」とする。

会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。

銀行法第6条第2項の規定は、会社には適用しない。

会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。

会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、財務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条及び第45条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

前条第1号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

前条第1号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたときに限り、行うことができる。

前条第2号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。

前条第3号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。

前条第3号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金を貸し付けるものは、次項第2号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸し付ける場合に限り、行うことができる。

前条第3号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

前条第3号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。

前条第5号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。

前条第1号から第4号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

前条第1号から第4号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合（同条第1号から第3号までに掲げる業務にあっては、第2号から第6号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。

前条第1号から第4号までに掲げる業務のうち次に掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。ただし、第1号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は第6項第2号に掲げる場合に該当する場合、第2号に掲げる業務にあっては償還期限が一年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、この限りでない。

前条第7号に掲げる業務は、同条第1号から第6号までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最小限の場合に限り、行うことができる。

第11条第1号から第6号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。

第11条第1号から第6号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、会社の収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。

会社は、その業務の一部を財務省令で定める金融機関その他の法人（以下「受託法人」という。）に限り、委託することができる。

受託法人は、他の法律の規定にかかわらず、会社が前項の規定により委託した業務を受託することができる。

第1項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。

前項の収入は、貸付金の利息、公社債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、借入金の利子、社債の利子及び附属諸費とする。

財務大臣は、第1項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。

前条の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

会社は、予見し難い予算の不足に充てるため、会社の予算に予備費を計上することができる。

会社の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。

内閣は、会社の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、財務大臣を経由して、直ちにその旨を会社に通知するものとする。

会社は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。

財務大臣は、第1項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。

会社は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第17条第1号、第3号及び第4号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添付して、財務大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。

第16条（第1項を除く。）及び前二条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。この場合において、この項において準用する第16条第4項の規定により国会に提出する補正予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。

会社は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添付して、財務大臣に提出することができる。

第16条（第1項を除く。）、第19条及び第20条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。この場合において、この項において準用する第16条第4項の規定により国会に提出する暫定予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。

暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。

会社は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。

会社は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。

財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

会社は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を財務大臣に通知しなければならない。

財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

会社は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。

会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を含む。）を財務大臣に提出しなければならない。

会社は、前条第2項の規定による貸借対照表等の提出をした後、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添付して、遅滞なく財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣に送付しなければならない。

会社は、第1項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。

内閣は、前条第2項の規定により会社の決算報告書の送付を受けたときは、同条第1項の貸借対照表等を添付して、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。

内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報告書に第27条第1項の貸借対照表等を添付して、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。

会社の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。ただし、年度内に会社の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。

会社は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。

前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第20条第1項の規定による予算の通知があったものとみなす。

会社は、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。

会社は、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、前項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。

第1項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

会社は、第1項及び第2項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。

政府は、会社に対して資金の貸付けをすることができる。

会社がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、銀行その他の金融機関から行う短期借入金の借入れ又は前条の規定による政府の資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。

前項に規定する短期借入金については、借入れをした事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、財務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければならない。

会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う社債の発行に係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

会社は、前項に規定する社債を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。ただし、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合は、この限りでない。

第1項に規定する短期借入金及び政府の資金の貸付けに係る借入金の現在額並びに第4項に規定する社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、会社の資本金及び準備金の額の合計額（以下この条において「基準額」という。）の十倍に相当する額（以下この条において「限度額」という。）を超えることとなってはならない。

前項の規定にかかわらず、第4項に規定する社債について、その発行済みのものの借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、限度額を超えて社債を発行することができる。

第11条第1号から第6号までの規定による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、基準額及び限度額の合計額を超えることとなってはならない。

会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、会社の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（次項及び附則第16条第1項において「外資受入法」という。）第2条第2項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。

前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第2条第2項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。

政府は、第1項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。

会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、財務省令で定める。

会社は、財務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託法人に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。

前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第1項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。

内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

この法律に規定する財務大臣の権限（第1項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

会社の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。

会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第2編第7章及び第8章並びに第5編第2章、第3章及び第4章第1節の規定にかかわらず、別に法律で定める。

会社が、第11条の規定により、金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第29条の規定は、適用しない。

前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第3章第1節第5款及び第2節（第35条、第35条の2、第36条の2から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の3第1項第2号及び第37条の7を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

会社が、第11条の規定により、金融商品取引法第63条第1項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第2項の規定は、適用しない。

前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第38条（第1号に係る部分に限る。）及び第39条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

第9条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第39条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第5条第1項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。