駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法

この法律は、駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることに鑑み、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、併せて駐留軍の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための株式会社国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定め、もって駐留軍等の再編の円滑な実施に資することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

駐留軍等の再編の実施に当たっては、これを迅速かつ一体的に実施するために必要となる措置が適切に講ぜられ、我が国を含む国際社会の安全保障環境の変化に的確に対応し得るよう配慮されなければならない。

駐留軍等の再編の実施に当たっては、これに関係する防衛施設の周辺地域の住民の福祉の向上に寄与するための措置が適切に講ぜられ、駐留軍等の再編に対する幅広い国民の理解が得られるよう配慮されなければならない。

関係行政機関の長は、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実現のため、この法律に基づく措置その他の措置を実施するに当たっては、相互に密接な連携を図りながら協力しなければならない。

防衛大臣は、駐留軍等の再編に当たり、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当し、又は該当すると見込まれる防衛施設であって、当該事由によるその周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められるものを再編関連特定防衛施設として指定することができる。

防衛大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。

防衛大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で公示するものとする。

防衛大臣は、再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村（政令で定める範囲内のものに限る。）について、前条第1項各号に掲げる事由による当該再編関連特定防衛施設の周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該市町村において再編関連特別事業（公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業であって、政令で定めるものをいう。次条において同じ。）を行うことが当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときは、当該市町村を再編関連特定周辺市町村として指定することができる。

前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。

防衛大臣は、都道府県知事の申出により、駐留軍等再編関連振興会議の議に基づき、再編関連特定周辺市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域（自然的経済的社会的条件からみて当該再編関連特定周辺市町村の区域と一体としてその振興を図る必要があると認められるものに限る。）からなる地域であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものを再編関連振興特別地域として指定することができる。

都道府県知事は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、再編関連特定周辺市町村その他関係する市町村の長の意見を聴かなければならない。

防衛大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で公示するものとする。

前三項の規定は、再編関連振興特別地域の範囲を変更する場合について準用する。

都道府県知事は、前条第1項の規定による指定があったときは、再編関連振興特別地域の整備に関する計画（以下「再編関連振興特別地域整備計画」という。）の案を作成し、防衛大臣に提出するものとする。

都道府県知事は、前項の再編関連振興特別地域整備計画の案を作成しようとするときは、再編関連振興特別地域に含まれる区域をその区域とする市町村の長の意見を聴かなければならない。

防衛大臣は、駐留軍等再編関連振興会議の議に基づき、再編関連振興特別地域整備計画を決定する。

防衛大臣は、再編関連振興特別地域整備計画を決定したときは、その案を提出した都道府県知事にその旨を通知するものとする。

前各項の規定は、再編関連振興特別地域整備計画を変更する場合について準用する。

再編関連振興特別地域整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

再編関連振興特別地域整備計画は、他の法令の規定による地域振興又は社会資本の整備に関する計画と調和が保たれたものでなければならない。

再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法令の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。

再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業のうち、別表に掲げる事業で駐留軍等の再編による地域社会への影響の内容及び程度を考慮して速やかに実施することが必要なものとして政令で定めるものに要する経費に係る国の負担又は補助の割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合とする。ただし、再編関連振興特別地域が沖縄県の区域に含まれる場合にあっては、沖縄振興特別措置法（これに基づく命令を含む。）の例により、再編関連振興特別地域が沖縄県の区域以外の区域に含まれる場合で他の法令の規定により同表に掲げる割合を超える国の負担又は補助の割合が定められている場合にあっては、その定めるところによる。

国は、再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業のうち、別表に掲げる事業で駐留軍等の再編による地域社会への影響の内容及び程度を考慮して速やかに実施することが必要なものとして政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。

国は、前二項に規定する事業のほか、再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。

地方公共団体が再編関連振興特別地域整備計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、国は、地方公共団体の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとする。

国は、前二条に定めるもののほか、再編関連振興特別地域整備計画を達成するために必要があると認めるときは、再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業を実施する者に対し、財政上及び金融上の措置を講ずるよう努めなければならない。

防衛省に、駐留軍等再編関連振興会議（以下「会議」という。）を置く。

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

再編関連振興特別地域整備計画に定められた事項を所管する関係行政機関の長は、当該事項の達成状況について、毎年度、会議に報告しなければならない。

会議は、議長及び第4項各号に掲げる議員をもって組織する。

議長は、防衛大臣をもって充てる。

議長は、会議の議事を整理する。

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

会議は、前条第2項第2号に規定する事項については、再編関連振興特別地域整備計画に定めるべき事項を所管する大臣である議員の賛成がなければ、議決することができない。

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

株式会社国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法第1条、第11条及び第12条の規定にかかわらず、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務（以下「駐留軍再編促進金融業務」という。）を行うことができる。

株式会社国際協力銀行は、前条第1号の資金の貸付けに係る業務であって無利子のものについては、第21条第1項の規定による政府からの無利子の貸付けを受けた金額を超えて、これを行ってはならない。

株式会社国際協力銀行は、前条第2号の業務については、政府から駐留軍再編促進金融業務に係る資金に充てるべきものとして、株式会社国際協力銀行法第4条第1項の規定による出資があった金額、同法附則第46条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法（以下この項において「旧公庫法」という。）第4条第1項の規定による出資があった金額及び旧公庫法附則第42条第4号の規定による廃止前の国際協力銀行法第5条第2項の規定による出資があった金額の合計額に相当する金額を超えて、これを行ってはならない。

株式会社国際協力銀行法第16条第1項の規定による予算は、駐留軍再編促進金融業務が行われる場合には、次条各号に掲げる業務ごとに区分しなければならない。

前項の規定は、株式会社国際協力銀行法第21条第1項の規定による補正予算及び同法第22条第1項の規定による暫定予算について準用する。

株式会社国際協力銀行は、駐留軍再編促進金融業務を行う場合には、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

株式会社国際協力銀行は、駐留軍再編促進金融業務を行う場合には、次に掲げる資本金若しくは準備金又は資金については、前条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

会社法第295条、第337条、第374条、第396条、第431条から第443条まで、第446条及び第447条の規定は、第18条の2の規定により株式会社国際協力銀行が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第446条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「駐留軍再編特別措置法」という。）第18条の2の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第5号から第7号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第5号から第7号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額」と、同法第447条第1項及び第2項中「資本金」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第18条の2の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第1項第2号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第3項中「に資本金」とあるのは「に駐留軍再編特別措置法第18条の2の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第448条、第449条並びに第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、第22条第1項の規定により読み替えて適用する株式会社国際協力銀行法第31条第1項の規定による準備金の積立て及び第22条第1項の規定により読み替えて適用する同法第31条第2項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、第18条の2の規定により株式会社国際協力銀行が区分して行う経理について準用する。この場合において、会社法第448条第1項及び第2項中「準備金」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第18条の2の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第1項第2号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第3項中「に準備金」とあるのは「に駐留軍再編特別措置法第18条の2の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

株式会社国際協力銀行が第18条の2の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの株式会社国際協力銀行の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の株式会社国際協力銀行の全ての勘定に属する資本金の額の合計額とし、株式会社国際協力銀行が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの株式会社国際協力銀行の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の株式会社国際協力銀行の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とする。この場合において、会社法第447条から第449条まで並びに第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

駐留軍再編促進金融勘定（第18条の2第2号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）における借入金の現在額は、駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額（次項において「借入金の限度額」という。）を超えることとなってはならない。

第16条の規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け及び債券の取得の現在額、資金に係る債務の保証及び債券に係る債務の保証の現在額並びに出資の現在額の合計額は、駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金及び準備金の額並びに借入金の限度額の合計額を超えることとなってはならない。

株式会社国際協力銀行は、駐留軍再編促進金融業務を行うために必要な資金の財源に充てるためには、社債を発行してはならない。

政府は、予算の範囲内において、株式会社国際協力銀行に対し、株式会社国際協力銀行法第4条第1項の規定による出資に代えて駐留軍再編促進金融業務に係る資金を無利子で貸し付けることができる。

政府は、予算の範囲内において、株式会社国際協力銀行に対し、駐留軍再編促進金融業務に要する費用の一部に相当する金額を交付することができる。

駐留軍再編促進金融業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社国際協力銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第11条第8号	行う業務	行う業務（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「駐留軍再編特別措置法」という。）第16条に規定する駐留軍再編促進金融業務（以下単に「駐留軍再編促進金融業務」という。）を除く。）
第20条第3項、第24条第2項及び第25条第2項	会計検査院	会計検査院及び防衛大臣
第21条第2項	及び前二条	、第19条及び駐留軍再編特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する前条
第22条第2項	第20条	駐留軍再編特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する第20条
第27条第1項	毎事業年度	駐留軍再編特別措置法第18条第1項の規定による予算の区分に従い、毎事業年度
第31条第1項	毎事業年度	駐留軍再編特別措置法第18条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度
第31条第2項	毎事業年度	前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度
	前項	同項
第31条第4項	処分	処分及び駐留軍再編特別措置法第18条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分
第33条第1項	業務	業務（駐留軍再編促進金融業務を含む。）
	貸付け	貸付け（駐留軍再編特別措置法第21条第1項の規定によるものを含む。）
第37条	この法律に	駐留軍再編特別措置法並びにこれらに
第38条第1項	財務大臣	財務大臣（駐留軍再編促進金融業務及び駐留軍再編促進金融勘定（駐留軍再編特別措置法第18条の2第2号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）に関する事項については、財務大臣及び防衛大臣）
	この法律	この法律又は駐留軍再編特別措置法
第38条第2項及び第39条第1項	財務大臣	財務大臣（駐留軍再編促進金融業務及び駐留軍再編促進金融勘定に関する事項については、財務大臣及び防衛大臣）
	この法律	この法律又は駐留軍再編特別措置法
第40条第1項及び第2項	財務大臣	財務大臣（駐留軍再編促進金融業務及び駐留軍再編促進金融勘定に関する事項については、財務大臣及び防衛大臣）
第45条	第39条第1項	第39条第1項（駐留軍再編特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
	同項	第39条第1項
第46条第3号	第11条に規定する業務以外	第11条及び駐留軍再編特別措置法第16条に規定する業務以外
第46条第6号	第38条第2項	第38条第2項（駐留軍再編特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	財務大臣	財務大臣（駐留軍再編促進金融業務及び駐留軍再編促進金融勘定に関する事項については、財務大臣及び防衛大臣）
附則第52条	会社の業務	会社の業務（駐留軍再編促進金融業務を除く。）

財務大臣は、駐留軍再編促進金融業務が行われる場合において、株式会社国際協力銀行法第41条第3項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、防衛大臣に協議しなければならない。

財務大臣は、駐留軍再編促進金融業務が行われる場合において、株式会社国際協力銀行法第16条第1項の規定による予算の提出、同法第21条第1項の規定による補正予算の提出、同法第22条第1項の規定による暫定予算の提出、同法第26条第2項の規定による貸借対照表、損益計算書、財産目録及び事業報告書の提出並びに同法第27条第1項の規定による決算報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、その旨を防衛大臣に通知しなければならない。

株式会社国際協力銀行は、駐留軍再編促進金融業務を終えたときは、駐留軍再編促進金融勘定を廃止するものとする。

株式会社国際協力銀行は、駐留軍再編促進金融勘定の廃止の際、駐留軍再編促進金融勘定に残余財産があるときは、当該残余財産の額を国庫に納付しなければならない。

株式会社国際協力銀行は、第1項の規定により駐留軍再編促進金融勘定を廃止したときは、その廃止の時における駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金及び準備金の額により、それぞれ資本金及び準備金を減少するものとする。

前項の規定による資本金及び準備金の額の減少については、会社法第447条から第449条までの規定は、適用しない。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした株式会社国際協力銀行の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。

国は、駐留軍等の再編に当たっては、駐留軍等労働者（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第3条に規定する駐留軍等労働者をいう。）について、その雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練その他の適切な措置を講ずるものとする。

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、防衛省令で定める。