プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条のマイクロフィルムは、日本工業規格に該当するＡ６判マイクロフィッシュ又は文化庁長官が定める基準に該当するマイクロフィルムとする。

令第1条の磁気ディスクは、光ディスク（日本工業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一又はＸ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）とする。

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「法」という。）第25条の規定による手数料は、法第11条第1項の登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。

法第4条の規定によるプログラム登録の公示は、次に掲げる事項について官報で行う。

法第5条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第5条第1項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行規則第6条、第17条第2項、第19条、第20条第2項及び第23条の規定の適用については、同規則第6条中「文化庁」とあり、及び同規則第19条中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項の指定登録機関」と、同規則第17条第2項中「文化庁長官が指定する職員」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第8条第2項に規定する登録実施者」と、同規則第20条第2項中「文化庁長官の文字」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項の指定登録機関の長の職氏名」と、「文化庁長官の印」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項の指定登録機関の長の印」と、同規則第23条中「収入印紙をもつて」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第11条第1項に規定する登録事務規程で定めるところにより」とする。

法第7条第1号の文部科学省令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

法第7条第1号の文部科学省令で定める数は、二名とする。

指定登録機関は、法第9条の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

指定登録機関は、法第10条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文化庁長官に提出しなければならない。

法第11条第2項の登録事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定登録機関は、法第11条第1項の規定により登録事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務規程の案を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

指定登録機関は、法第11条第1項の規定により登録事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

指定登録機関は、法第12条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

指定登録機関は、法第13条第1項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

指定登録機関は、法第13条第1項の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

指定登録機関は、法第14条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第6条第3号イ又はロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。

法第18条第1項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第18条第1項の帳簿は、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

法第19条第2項の証明書は、別記様式第一によるものとする。

法第21条第1項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、関係行政機関の職員、学識経験のある者その他の参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

指定登録機関は、法第22条第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

文化庁長官は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示する。

一　法第5条第1項の規定による指定をしたとき。	一　指定登録機関の名称及び住所 二　登録事務を行う事務所の名称及び所在地 三　行うことができる登録事務の範囲 四　登録事務を開始する年月日
二　法第10条の規定により届出があったとき。	一　指定登録機関の名称及び住所 二　変更後の登録事務を行う事務所の所在地 三　登録事務を行う事務所の所在地の変更を行う年月日
三　法第12条の規定による許可をしたとき。	一　指定登録機関の名称及び住所 二　休止し、又は廃止する登録事務の範囲 三　休止し、又は廃止する年月日 四　休止しようとする場合にあっては、その期間
四　法第20条の規定により指定を取り消し、又は登録事務の停止を命じたとき。	一　指定登録機関の名称及び住所 二　指定を取り消し、又は登録事務の停止を命じた年月日 三　登録事務の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた登録事務の範囲及びその期間
五　法第22条第1項の規定により文化庁長官が登録事務を自ら行うこととするとき。	一　行うこととした登録事務の範囲及びその期間 二　登録事務を行うこととした年月日
六　法第22条第1項の規定により文化庁長官が自ら行っていた登録事務を行わないこととするとき。	一　行わないこととした登録事務の範囲 二　登録事務を行わないこととした年月日

この章の規定により文化庁長官に提出する書類は、正副二通とする。

文化庁長官が指定する指定登録機関の名称及び行うことができる登録事務の範囲は、次のとおりとする。

一般財団法人ソフトウェア情報センター（昭和六十一年十二月十七日に財団法人ソフトウェア情報センターという名称で設立された法人をいう。）

法第5条第1項に規定する登録事務の全部。ただし、昭和六十二年三月三十一日までになされた申請に係るものを除く。