中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日以後開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用する。ただし、平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書及び半期報告書に記載されるものについては、この省令の規定を適用して中間連結財務諸表を作成することができる。

税効果会計を適用して中間連結財務諸表を作成する最初の中間連結会計期間においては、当該中間連結会計期間の期首における繰延税金資産又は繰延税金負債に対応する法人税等の調整額は、連結剰余金期首残高若しくは欠損金期首残高の調整項目として処理するものとする。

税効果会計を適用して中間連結財務諸表を作成する最初の中間連結会計期間の期間中において法人税等の税率が変更された場合には、当該中間連結会計期間の期首及び期末における繰延税金資産及び繰延税金負債は、変更後の法人税等の税率により計算するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定、第四条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）の規定、第五条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する財務諸表をいう。）及び連結財務諸表（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第一条第一項に規定する連結財務諸表をいう。）（以下「財務諸表等」という。）並びに中間財務諸表（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する中間財務諸表をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「中間連結財務諸表規則」という。）第一条第一項に規定する中間連結財務諸表をいう。）（以下「中間財務諸表等」という。）で平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度及び連結会計年度（連結財務諸表規則第三条第二項に規定する連結会計年度をいう。）（以下「事業年度等」という。）並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（中間連結財務諸表規則第三条第二項に規定する中間連結会計期間をいう。）（以下「中間会計期間等」という。）に係るものについて適用し、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。

平成十二年三月三十一日前に終了する事業年度等に係る財務諸表等において、土地の再評価に関する法律第七条第二項に規定する再評価差額金について、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定により、改正前の土地の再評価に関する法律を適用している場合には、前項の規定にかかわらず、新財務諸表等規則及び新連結財務諸表規則の規定は、同日以後終了する事業年度等に係る財務諸表等から適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。

平成十二年九月三十日前に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等において、税効果会計（中間財務諸表等規則第五条の六及び中間連結財務諸表規則第八条に規定する税効果会計をいう。）を適用していない場合には、第二項の規定にかかわらず、新中間財務諸表規則及び新中間連結財務諸表規則の規定は、同日以後終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等から適用し、同日前に終了する中間会計期間等に係るものについては、この省令による改正前の中間財務諸表等規則及び中間連結財務諸表規則の規定を適用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条及び第十二条の改正規定は、この省令の公布の日から施行する。

改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）は、前項ただし書に定めるものを除き、平成十二年四月一日以後開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

平成十二年四月一日以後最初に開始する中間連結会計期間において、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行わない場合には、当該中間連結会計期間の末日におけるその他有価証券に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価並びにその他有価証券評価差額金相当額及び繰延税金資産相当額又は繰延税金負債相当額を注記しなければならない。この場合において、新中間連結財務諸表規則第十六条第一項第二号及び第四十四条第五項に規定する事項については記載することを要しない。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる省令の規定に定める事項の取扱いについては、この省令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令第五条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同令第一条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する総理府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

この府令は、平成十三年六月一日から施行する。

第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第七号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。

前項の規定によりなお効力を有するものとされる特定有価証券開示府令第七号様式第４の２ロ中「投資株式」とあるのは「投資有価証券」とする。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

この府令の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表のうち施行日以後に終了する中間連結会計期間に係るものについては、第六章に係る改正規定を除き、新中間連結財務諸表規則を適用して作成することができる。

施行日以後に提出される有価証券届出書及び半期報告書に記載される中間連結財務諸表のうち施行日から平成十四年九月三十日までに開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例によることができる。

施行日以後最初に開始する連結会計期間に係る米国式連結財務諸表を法の規定により提出している中間連結財務諸表提出会社（中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第八十九条において準用する連結財務諸表規則第九十五条の規定の適用を受けるものを除く。）の提出する中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。

前項の規定による中間連結財務諸表は、日本語をもって記載しなければならない。

第四項の規定による中間連結財務諸表には、次に掲げる事項を追加して注記しなければならない。

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

この府令は公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）第八条の十四及び第九条第二項の規定、第三条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）第十五条の九及び第十六条第二項の規定は、平成十五年三月一日以後終了する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）について適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。

新財務諸表等規則第六十八条の二の三の規定、新連結財務諸表規則第四十二条第六項の規定、第二条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）第三十六条の二の三の規定及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）第四十四条第六項の規定は、平成十四年九月一日以後終了する事業年度等並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係る財務諸表等並びに中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）に適用し、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るもののうちこの府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第六十八条の二の三の規定、新連結財務諸表規則第四十二条第六項の規定、新中間財務諸表等規則第三十六条の二の三の規定及び新中間連結財務諸表規則第四十四条第六項の規定を適用することができる。

新財務諸表等規則第九十五条の五の二の規定、新中間財務諸表等規則第五十二条の二及び第五十三条の規定、新連結財務諸表規則第六十五条の二第一項及び第三項の規定並びに新中間連結財務諸表規則第六十五条の規定は、平成十四年四月一日以後開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについて適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るもののうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第九十五条の五の二の規定、新中間財務諸表等規則第五十二条の二の規定、新連結財務諸表規則第六十五条の二第一項及び第三項の規定並びに新中間連結財務諸表規則第六十五条の規定を適用することができる。

この府令は、平成十五年三月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに第三条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表について適用し、同日以前に開始するものについては、なお従前の例による。

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表及び連結会計年度に係る連結財務諸表について適用する。ただし、平成十七年三月三十一日以前に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。

この府令による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成十六年四月一日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用する。ただし、平成十七年三月三十一日以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例によることができる。

この府令は、平成十七年一月一日から施行する。

この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

第十四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に終了する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

この府令は会社法の施行の日から施行する。

第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）、第三条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）、第四条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）及び第五条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）は、平成十八年四月一日以後開始する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）並びに同日以後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）について適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則を適用することができる。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定（第七十二条の二及び第八十条の規定を除く。）、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）の規定（第五十一条の二及び第五十三条の規定を除く。）、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）の規定及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）並びに中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）で平成十八年九月三十日以後に終了する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成十八年五月一日以後に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち、施行日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則を適用することができる。

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第十二条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、施行日以後に終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用する。

前項の規定にかかわらず、新中間連結財務諸表規則第十条第五項（第五号及び第六号を除く。）、第十五条、第二十四条、第二十五条第一項第三号、第三十七条、第三十八条第一項第三号及び第四号並びに第三十九条第一項第三号の規定は、平成二十年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成十九年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係るもののうち、施行日以後に提出する有価証券届出書又は半期報告書に記載されるものについては、これらの規定を適用することができる。

平成二十年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について新中間連結財務諸表規則第十条第五項（第五号及び第六号を除く。）、第十五条、第二十四条、第二十五条第一項第三号、第三十七条、第三十八条第一項第三号及び第四号並びに第三十九条第一項第三号の規定を適用する場合において、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース取引開始日が平成二十年四月一日前に開始する連結会計年度に属するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

前項の規定は、平成十九年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、新中間連結財務諸表規則第十条第五項（第五号及び第六号を除く。）、第十五条、第二十四条、第二十五条第一項第三号、第三十七条、第三十八条第一項第三号及び第四号並びに第三十九条第一項第三号の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同項中「平成二十年四月一日」とあるのは、「平成十九年四月一日」と読み替えるものとする。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第二号から様式第六号まで、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号まで、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第五号まで、第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号まで、第五条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第五号まで及び第六条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書等（有価証券届出書（その訂正届出書を含む。）並びに有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書（これらの訂正報告書を含む。）をいう。以下同じ。）に記載すべき財務諸表等（財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下同じ。）で、直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。）（以下「事業年度等」という。）が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度等であるものから適用し、直近の事業年度等が同日前に開始する事業年度等であるものについては、なお従前の例による。

第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書等で、直近の事業年度が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものから適用し、直近の事業年度が同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものについては、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

前項第三号に掲げる改正規定による新中間連結財務諸表規則の規定により中間連結財務諸表を作成する最初の中間連結会計期間において、当該中間連結会計期間が属する連結会計年度の前連結会計年度末に存在する工事契約について当該規定による場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間が属する連結会計年度の前連結会計年度末までの工事の進捗度に対応する工事収益の額及び工事原価の額を中間連結損益計算書に注記しなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

前項第一号に掲げる改正規定による新中間連結財務諸表規則の規定により中間連結財務諸表を作成する最初の中間連結会計期間においては、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第十一条第一項第二号に掲げる事項のうち、会計処理の原則又は手続の変更（連結子会社の資産及び負債の評価方法に係るものを除く。）が中間連結財務諸表に与えている影響の内容（当該改正規定に係るものに限る。）について記載することを要しない。

平成二十二年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を作成する場合において、第一項第一号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における負ののれんの償却額については、新中間連結財務諸表規則第十四条第一項第二号及び第三号に掲げる事項として当該負ののれんの償却額を新中間連結財務諸表規則様式第一号に定めるところにより注記し、同条第三項各号に掲げる項目に該当するものとして当該負ののれんの償却額及び未償却残高を新中間連結財務諸表規則様式第三号に定めるところに準じて注記しなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第六章の規定は、平成二十二年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

附則第二条第三項の規定により連結財務諸表を作成する連結財務諸表提出会社は、前項の規定にかかわらず、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を第三条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（次項において「旧中間連結財務諸表規則」という。）第八十七条の規定により継続して作成することができる。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。）

この府令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第三条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定（新中間連結財務諸表規則第十一条の三において準用する第四条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条及び次条において「新中間財務諸表等規則」という。）第五条の二第三項の規定を除く。）は、施行日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

新中間連結財務諸表規則第十一条の二において準用する新中間財務諸表等規則第五条の二第三項の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用する。

前連結会計年度において、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行っており、かつ、当連結会計年度に属する中間連結会計期間（以下この項において「当中間連結会計期間」という。）に係る中間連結財務諸表（比較情報を除く。）に適用した会計方針と前連結会計年度に属する中間連結会計期間（以下この項において「前中間連結会計期間」という。）に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨及び前中間連結会計期間に係る税金等調整前中間純損益その他の重要な項目の金額と、当該中間連結会計期間に変更後の会計方針を適用した場合においてこれらの項目に計上されるべき金額との差額を注記しなければならない。

前項の規定にかかわらず、同項に規定する差額を算定することが困難な場合には、当該差額の記載に代えて、その旨及びその理由を記載することができる。

この府令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この項において「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十三年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係るものについては、新中間連結財務諸表規則の規定を適用することができる。

旧財務諸表等規則第八条第七項の規定により子会社に該当しないものとされた特別目的会社を初めて連結の範囲に含めた中間連結会計期間における当該連結の範囲の変更は、会計方針の変更（中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この項において「中間連結財務諸表規則」という。）第二条第三十六号に規定する会計方針の変更をいう。）とみなして、中間連結財務諸表規則第十一条の二において準用する中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第五条第三項（第四号から第六号までを除く。）の規定を適用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び適用初年度の期首における利益剰余金に対する影響額」とする。

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新中間連結財務諸表規則」という。）は、連結財務諸表に初めて新連結財務諸表規則を適用する連結会計年度に係る連結決算日の翌日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用し、同日前に開始する中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十五年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係るものについては、新中間連結財務諸表規則を適用することができる。

平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に新中間連結財務諸表規則を適用する場合における当該中間連結財務諸表に含まれる比較情報（中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第四条の二に規定する比較情報をいう。）については、第三条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則を適用する。

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第七号、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号は、次の表の書類の欄に掲げる書類ごとに、同表の適用対象の欄に定めるもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等（株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。）について適用し、当該欄に定めのないもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等については、なお従前の例による。書類適用対象有価証券届出書直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）（以下「事業年度等」という。）が平成二十五年十二月三十一日以後に終了するもの有価証券報告書平成二十五年十二月三十一日以後に終了する事業年度等に係るもの半期報告書平成二十六年一月一日以後に開始する事業年度等に属する中間会計期間又は中間計算期間（特定期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。）に係るもの