人事院規則九—四〇（期末手当及び勤勉手当）

この規則は、公布の日から施行する。（在職期間の算定に関する経過措置）

日本専売公社又は日本電信電話公社の職員として在職した後、昭和六十年四月一日までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となつた者の同年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当にあつては三箇月以内、勤勉手当にあつては六箇月以内の期間内においてそれらの公社の職員として在職した期間を改正後の人事院規則九—四〇（以下「改正後の規則」という。）第五条第一項及び第十一条第一項の在職期間に算入する。

日本専売公社又は日本電信電話公社の職員として在職していた者で、昭和六十年四月一日において引き続きそれぞれ日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員となり、それらの会社の職員として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となつたものの同年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当にあつては三箇月以内、勤勉手当にあつては六箇月以内の期間内においてそれらの公社及び会社の職員として在職した期間を改正後の規則第五条第一項及び第十一条第一項の在職期間に算入する。ただし、それらの会社から当該期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給される場合は、この限りでない。

前二項の規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第五条第二項及び第十一条第二項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条第二項の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九—四〇の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

改正後の人事院規則九—四〇（以下「改正後の規則」という。）第五条第二項第二号ハ及び第十一条第二項第二号の規定（改正後の規則第六条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。）は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究（以下「共同研究等」という。）に係る業務に従事するため休職にされた研究交流促進法第二条第二項第一号の研究公務員（以下「研究公務員」という。）に係る改正後の規則第五条第一項及び第十一条第一項の在職期間（以下「在職期間」という。）の算定について適用し、共同研究等に係る業務に従事するため休職にされ、昭和六十一年六月二日から施行日までの間に復職した研究公務員及び施行日の前日から引き続き共同研究等に係る業務に従事するため休職にされている研究公務員に係る在職期間の算定については、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

日本国有鉄道の職員として在職した後、施行日までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となつた者（規則一—一二第七条の規定の適用を受ける者を除く。）の昭和六十二年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当にあつては三箇月以内、勤勉手当にあつては六箇月以内の期間内において日本国有鉄道の職員として在職した期間を第三条の規定による改正後の人事院規則九—四〇（以下「改正後の規則九—四〇」という。）第五条第一項及び第十一条第一項の在職期間に算入する。

日本国有鉄道の職員として在職していた者で、施行日において引き続き日本国有鉄道清算事業団、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は新幹線鉄道保有機構（以下「事業団等」という。）の職員となり、事業団等の職員として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となつたもの（規則一—一二第七条の規定の適用を受ける者を除く。）の昭和六十二年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当にあつては三箇月以内、勤勉手当にあつては六箇月以内の期間内において日本国有鉄道及び事業団等の職員として在職した期間を改正後の規則九—四〇第五条第一項及び第十一条第一項の在職期間に算入する。ただし、事業団等から当該期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給される場合は、この限りでない。

前二項の規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則九—四〇第五条第二項及び第十一条第二項の規定を準用する。

この規則は、昭和六十三年四月十七日から施行する。

改正法による改正前の給与法（以下「旧法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定又は改正法附則第九項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第二条の規定による改正後の人事院規則九—四〇第十一条第二項第四号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則中第十一条第二項第四号の改正規定及び附則第二項の規定は昭和六十四年一月一日から、第十四条ただし書の改正規定は昭和六十四年二月一日から施行する。

昭和六十四年六月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の人事院規則九—四〇第十一条第二項第四号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律による改正前の給与法附則第十一項から第十四項までの規定又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第九項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九—四〇、附則第四項の規定による改正後の人事院規則九—四九（調整手当）及び附則第五項の規定による改正後の人事院規則九—五八（筑波研究学園都市移転手当）の規定は、平成二年四月一日から適用する。

平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第十一条第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条、第二条及び第四条の二の改正規定、第四条の三の改正規定（「六級」の下に「又は七級」を加える部分を除く。）並びに第五条第一項、第七条、第八条第一項、第九条及び第十五条の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九—四〇の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。（人事院規則九—四〇の一部改正に伴う経過措置）

平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の人事院規則九—四〇第五条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条に規定する旧法再任用職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第九条の規定、第十条中規則九—八別表第一の改正規定、第十一条の規定、第十二条中規則九—四〇第五条の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第三項第一号」に改める部分を除く。）並びに第十三条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、同年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関するこの規則による改正後の規則九—四〇第六条第一項（同規則第十三条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同規則第六条第一項第一号及び第二号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則による改正前の規則九—四〇（附則第四項において「改正前の規則」という。）第六条第一項第一号イに掲げる職員（日本郵政公社法施行法第六十一条の規定による改正前の国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける職員のうち日本郵政公社法施行法第百四十一条の規定による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第二条第一号ロに掲げる事業を行う国営企業に勤務する職員を除く。以下「造幣・印刷事業職員」という。）として在職した後、給与法の適用を受ける職員となった者（次項に規定する者を除く。）の平成十五年六月に支給する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当及び期末特別手当にあっては三箇月以内、勤勉手当にあっては六箇月以内の期間内において造幣・印刷事業職員として在職した期間をこの規則による改正後の規則九—四〇（以下「改正後の規則」という。）第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間に算入する。

造幣・印刷事業職員として在職していた者で、平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）以後に独立行政法人造幣局又は独立行政法人国立印刷局（以下この項及び附則第八項において「独法造幣局・印刷局」という。）の職員となり、独法造幣局・印刷局の職員として在職した後、給与法の適用を受ける職員となったものの同年六月に支給する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当及び期末特別手当にあっては三箇月以内、勤勉手当にあっては六箇月以内の期間内において造幣・印刷事業職員及び独法造幣局・印刷局の職員として在職した期間を改正後の規則第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間に算入する。

改正前の規則第六条第一項第二号イに掲げる職員（以下「郵政事業職員」という。）として在職した後、施行日までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者の平成十五年六月に支給する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当及び期末特別手当にあっては三箇月以内、勤勉手当にあっては六箇月以内の期間内において郵政事業職員として在職した期間を改正後の規則第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間に算入する。

郵政事業職員として在職していた者で、施行日において引き続き日本郵政公社の職員となり、当該職員として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったものの平成十五年六月に支給する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当及び期末特別手当にあっては三箇月以内、勤勉手当にあっては六箇月以内の期間内において郵政事業職員及び日本郵政公社の職員として在職した期間を改正後の規則第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間に算入する。

附則第二項から前項までの規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第五条第二項（改正後の規則第十三条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第十一条第二項の規定を準用する。

造幣・印刷事業職員又は郵政事業職員として在職した後、施行日までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者の期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する一時差止処分に係る在職期間については、造幣・印刷事業職員又は郵政事業職員として在職した期間を、改正後の規則第六条の二第一項の在職期間とみなす。

造幣・印刷事業職員又は郵政事業職員として在職していた者で、施行日において引き続き独法造幣局・印刷局又は日本郵政公社の職員となり、当該職員として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったものの期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する一時差止処分に係る在職期間については、造幣・印刷事業職員及び独法造幣局・印刷局の職員又は郵政事業職員及び日本郵政公社の職員として在職した期間を、改正後の規則第六条の二第一項の在職期間とみなす。

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。

平成十九年十二月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の規則九—四〇第十一条第二項第十号の規定の適用については、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律による改正前の育児休業法第十一条第一項の規定による部分休業の承認は、同号に規定する育児休業法第二十六条第一項の規定による育児時間の承認に含まれるものとする。

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

削除

郵政民営化法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「旧公社」という。）の職員として在職した後、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者の給与法第十九条の五及び第十九条の六（これらの規定を給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する在職期間については、旧公社の職員として在職した期間を、第十二条の規定による改正後の規則九—四〇（次項において「改正後の規則」という。）第六条の二第一項の在職期間とみなす。

旧公社の職員として在職していた者であって、施行日において引き続き日本郵政株式会社、郵政民営化法第百七十六条の三の規定による合併により解散した郵便事業株式会社（附則第十三条において「旧郵便事業株式会社」という。）若しくは郵政民営化法等の一部を改正する等の法律第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法第一条の郵便局株式会社（附則第十三条において「旧郵便局株式会社」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）又は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に使用される者（常時勤務に服することを要しない者を除く。）となり、これらの者又は日本郵便株式会社に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）（以下この項において「日本郵政株式会社等の職員等」という。）として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったものの給与法第十九条の五及び第十九条の六に規定する在職期間については、旧公社の職員及び日本郵政株式会社等の職員等として在職した期間を、改正後の規則第六条の二第一項の在職期間とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

改正後の規則九—四〇第五条第二項第四号ハ（同規則第六条第二項（同規則第十三条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第十三条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第十一条第二項第四号（同規則第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究（以下「共同研究等」という。）に係る業務に従事するため休職にされた研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第二条第十一項第一号の研究公務員（以下「研究公務員」という。）に係る改正後の規則九—四〇第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間（以下「在職期間」という。）の算定について適用し、共同研究等に係る業務に従事するため休職にされ、平成二十年六月二日から施行日までの間に復職した研究公務員及び施行日の前日から引き続き共同研究等に係る業務に従事するため休職にされている研究公務員に係る在職期間の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

平成二十一年六月に支給する勤勉手当（指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員に対して支給するものに限る。）については、なお従前の例による。この場合において、改正前の規則九—四〇第十三条第一項第一号イ中「百分の九十三以上百分の百五十以下」とあるのは「百分の八十七以上百分の百四十以下」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の百十九以上百分の百九十以下」とあるのは「百分の百六以上百分の百七十以下」と、同号ロ中「百分の八十二・五以上百分の九十三未満」とあるのは「百分の七十七以上百分の八十七未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の百五・五以上百分の百十九未満」とあるのは「百分の九十四以上百分の百六未満」と、同号ハ中「百分の七十二」とあるのは「百分の六十七」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の九十二」とあるのは「百分の八十二」と、同号ニ中「百分の七十二未満」とあるのは「百分の六十七未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の九十二未満」とあるのは「百分の八十二未満」と、同項第二号イ中「百分の百三以上百分の百六十以下」とあるのは「百分の九十五以上百分の百四十八以下」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の百五十以上百分の二百二十一以下」とあるのは「百分の百三十二以上百分の百九十六以下」と、同号ロ中「百分の八十五以上百分の百三未満」とあるのは「百分の七十八・五以上百分の九十五未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の百十六以上百分の百五十未満」とあるのは「百分の百二以上百分の百三十二未満」と、同号ハ中「百分の六十七」とあるのは「百分の六十二」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の八十二」とあるのは「百分の七十二」と、同号ニ中「百分の六十七未満」とあるのは「百分の六十二未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の八十二未満」とあるのは「百分の七十二未満」と、同規則第十三条の二第一項第一号イ中「百分の三十五超」とあるのは「百分の三十超」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十五超」とあるのは「百分の四十超」と、同号ロ中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の四十」と、同号ハ中「百分の三十五未満」とあるのは「百分の三十未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十五未満」とあるのは「百分の四十未満」と、同項第二号イ中「百分の三十七・五以上」とあるのは「百分の三十二以上」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の五十三以上」とあるのは「百分の四十六・五以上」と、同号ロ中「百分の三十三」とあるのは「百分の二十八」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十）」とあるのは「百分の三十五）」と、同号ハ中「百分の三十三未満」とあるのは「百分の二十八未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十未満」とあるのは「百分の三十五未満」とする。

平成二十一年十二月に支給する勤勉手当の成績率については、同年六月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実（同年四月一日から同年六月一日までの間におけるものに限る。）が基準日以前における直近の業績評価の全体評語（人事評価政令第十四条において準用する人事評価政令第九条第三項に規定する確認が行われた人事評価政令第六条第一項に規定する全体評語をいう。ただし、次条の規定の適用を受ける職員にあっては、基準日以前における直近の業績評価の人事評価政令第五条第四項に規定する評価期間における勤務成績とする。）に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

平成二十一年十二月から平成二十三年六月までの間において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定により読み替えられた給与法第十九条の七第一項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員として人事院が定める者に対する改正後の規則九—四〇第十三条第一項及び第十三条の二第一項の規定の適用については、同規則第十三条第一項第一号イ中「全体評語（人事評価政令第十四条において準用する人事評価政令第九条第三項に規定する確認が行われた人事評価政令第六条第一項に規定する全体評語をいう。以下同じ。）が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「人事評価政令第五条第四項に規定する評価期間における勤務成績（職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この条及び次条において「直近の勤務成績」という。）」と、同号ロ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同号ハ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同号ニ中「業績評価の全体評語が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）」と、同項第三号イ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同号ロ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同号ハ中「業績評価の全体評語が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）」と、同規則第十三条の二第一項第一号イ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同号ロ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同号ハ中「業績評価の全体評語が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）」とする。この場合において、同規則第十三条第二項及び第三項（同規則第十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

前三条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

指定職俸給表の適用を受ける職員に対して平成二十一年六月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則九—四〇第十三条第一項第三号及び第十三条の二第一項第三号の規定の適用については、同規則第十三条第一項第三号イ中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「基準日以前六箇月以内の期間における勤務成績（職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において単に「勤務成績」という。）が優秀な職員」と、「百分の九十二以上百分の百七十以下」とあるのは「百分の八十・五以上百分の百五十以下」と、「百分の八十五」とあるのは「百分の七十五」と、同号ロ中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、「百分の八十」とあるのは「百分の七十」と、同号ハ中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員」と、「百分の八十未満」とあるのは「百分の七十未満」と、同規則第十三条の二第一項第三号イ中「第一号イに掲げる職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、「百分の四十五超」とあるのは「百分の四十超」と、「、百分の四十五」とあるのは「、百分の四十」と、同号ロ中「第一号ロに掲げる職員」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の四十」と、同号ハ中「第一号ハに掲げる職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員」と、「百分の四十五未満」とあるのは「百分の四十未満」とする。この場合において、同規則第十三条第二項及び第三項（同規則第十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

旧給与特例法適用職員として在職した後、給与法の適用を受ける職員となった者の平成二十五年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する在職期間及び勤務期間（以下この条において「在職期間等」という。）の算定については、同月一日以前六箇月以内の期間内において旧給与特例法適用職員として在職した期間を第七条の規定による改正後の規則九—四〇（次項及び次条において「改正後の規則九—四〇」という。）第五条第一項及び第十一条第一項の在職期間等に算入する。

前項の規定に基づく在職期間等の算定については、改正後の規則九—四〇第五条第二項及び第十一条第二項の規定を準用する。

旧給与特例法適用職員として在職した後、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者及び旧給与特例法適用職員として在職していた者であって、施行日までの間において引き続き改正後の規則九—四〇第六条第一項第一号イからニまでに掲げる者又は同項第二号イからニまでに掲げる者となり、これらの者として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったものの給与法第十九条の五及び第十九条の六（これらの規定を給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間については、旧給与特例法適用職員として在職した期間を、改正後の規則九—四〇第六条の二第一項の在職期間とみなす。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。