防衛省職員給与施行規則

この府令は、公布の日から施行する。

第一条、第三条及び次項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

基準日前一月以内に退職した防衛庁職員の期末手当の特例に関する総理府令は、廃止する。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

昭和五十六年九月三十日までの間は、改正後の別表イ及びロの規定にかかわらず、別表イ中「六〇」とあるのは「六一」と、別表ロの行政職俸給表（一）の項中「一、三二七」とあるのは「一、三二九」と、「一、一七九」とあるのは「一、一九〇」と、「三三八」とあるのは「三四五」とする。

昭和五十六年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、一七九」とあるのは「一、一八七」と、「三三八」とあるのは「三四五」とする。

この府令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は昭和五十七年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

昭和五十七年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、四二四」とあるのは「一、四二六」と、「一、一二六」とあるのは「一、一三六」と、「二九九」とあるのは「三〇六」とする。

昭和五十七年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、一二六」とあるのは「一、一三四」と、「二九九」とあるのは「三〇六」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。

昭和五十八年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、四九〇」とあるのは「一、四九一」と、「一、〇六九」とあるのは「一、〇七八」と、「二八一」とあるのは「二八八」とする。

昭和五十八年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、〇六九」とあるのは「一、〇七七」と、「二八一」とあるのは「二八八」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

昭和五十九年十二月三十一日までの間は、改正後の防衛庁職員給与施行規則別表ロ行政職俸給表（一）の項中「一、〇〇七」とあるのは「一、〇一五」と、「二六三」とあるのは「二七〇」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

昭和六十年十二月三十一日までの間は、改正後の防衛庁職員給与施行規則別表ロ行政職俸給表の項中「九一一」とあるのは「九一九」と、「二三七」とあるのは「二四四」とする。

この府令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める総理府令（本則中防衛庁職員給与法施行令第四条第二項の総理府令で定める官職に係る部分を除く。）並びに第三条の規定による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

昭和六十年十二月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の防衛庁職員給与施行規則別表ロ行政職俸給表（一）の項中「九一一」とあるのは「九一九」と、「二三七」とあるのは「二四四」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

昭和六十一年十二月三十一日までの間は、改正後の防衛庁職員給与施行規則別表ロ行政職俸給表（一）の項中「七九三」とあるのは「八〇一」と、「二二一」とあるのは「二二八」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

昭和六十二年十二月三十一日までの間は、改正後の防衛庁職員給与施行規則別表ロ行政職俸給表（一）の項中「七二八」とあるのは「七三六」とし、同項一級の欄中「二〇七」とあるのは「二一四」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

昭和六十三年十二月三十一日までの間は、改正後の防衛庁職員給与施行規則別表ロ行政職俸給表一の項中「七〇一」とあるのは「七〇四」と、「一九九」とあるのは「二〇五」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

平成五年九月三十日までの間は、改正後の別表イ及び別表ロの規定にかかわらず、別表イ中「八九」とあるのは「九〇」と、別表ロの行政職俸給表一の項中「七四六」とあるのは「七四八」と、「五〇〇」とあるのは「五〇六」と、「一〇四」とあるのは「一〇六」とする。

平成五年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表一の項中「五〇〇」とあるのは「五〇三」と、「一〇四」とあるのは「一〇六」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

平成六年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表の項中「六三七」とあるのは「六三九」と、「四二七」とあるのは「四三六」と、「九〇」とあるのは「九二」とする。

平成六年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表の項中「四二七」とあるのは「四三〇」と、「九〇」とあるのは「九二」とする。

この府令は、平成七年四月一日から施行する。

平成七年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三九一」とあるのは「三九五」と、「八五」とあるのは「八七」と、同表研究職俸給表の項中「一五八」とあるのは「一五九」とする。

平成七年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三九一」とあるのは「三九三」と、「八五」とあるのは「八七」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

平成八年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三四四」とあるのは「三四六」と、「七〇」とあるのは「七二」と、同表研究職俸給表の項中「一」とあるのは「四」とする。

平成八年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三四四」とあるのは「三四六」と、「七〇」とあるのは「七二」とする。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項に規定する内閣府令で定める号俸は人事院規則九—六—二五（人事院規則（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）附則別表第一の号俸の欄に掲げる号俸とし、総理府令で定める数は当該号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数とする。

この府令は、公布の日から施行する。

平成九年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三二六」とあるのは「三二七」と、「七三」とあるのは「七四」とする。

この府令は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定は平成十年一月一日から施行する。

この府令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

平成十年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「六八七」とあるのは「六九〇」と、「一、二一〇」とあるのは「一、二一一」と、「三一二」とあるのは「三一三」と、「七三」とあるのは「七六」とする。

平成十年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三一二」とあるのは「三一三」と、「七三」とあるのは「七四」とする。

この府令は、平成十一年四月一日から施行する。

平成十一年九月三十日までの間は、改正後の別表イ及び別表口の規定にかかわらず、別表イ中「七五」とあるのは「七六」と、別表口の行政職俸給表（一）の項中「六九七」とあるのは「六九八」と、「一、一七八」とあるのは「一、一八一」と、「二八五」とあるのは「二八七」と、「七七」とあるのは「七八」とする。

平成十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表口の規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二八五」とあるのは「二八六」と、「七七」とあるのは「七八」とする。

この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

平成十二年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、一二〇」とあるのは「一、一二二」と、「二五六」とあるのは「二五七」と、「七〇」とあるのは「七一」と、同表研究職俸給表の項中「三一三」とあるのは「三一四」とする。

平成十二年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二五六」とあるのは「二五七」と、「七〇」とあるのは「七一」とする。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この府令の施行の日から平成十三年二月二十八日までの間は、この府令による改正後の防衛庁職員給与施行規則別表ロの規定にかかわらず、同表中「三、一四四」とあるのは「三、一四七」と、「一、一一九」とあるのは「一、一二〇」と、「二五四」とあるのは「二五六」と、「二八四」とあるのは「二八五」と、「二、一九三」とあるのは「二、一九四」とする。

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

平成十三年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表の項中「一、〇六二」とあるのは「一、〇六四」と、「二二〇」とあるのは「二二一」と、「六二」とあるのは「六三」と、同表研究職俸給表の項中「三一三」とあるのは「三一四」とする。

平成十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表の項中「二二〇」とあるのは「二二一」と、「六二」とあるのは「六三」とする。

この府令は、公布の日から施行する。

平成十四年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表の項中「二〇二」とあるのは「二〇三」と、「六〇」とあるのは「六一」とする。

この府令は、平成十四年十二月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、平成十五年一月一日から、第二条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

給与代理受領人指定通知書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

この府令は、公布の日から施行する。

平成十五年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表の項中「一九四」とあるのは「一九五」と、「五四」とあるのは「五五」とする。

この府令は、公布の日から施行する。

平成十六年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表の項中「一七八」とあるのは「一七九」と、「四七」とあるのは「四八」とする。

この府令は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

この府令は、平成十八年四月一日から施行する。

切替日の前日から引き続き防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第四項ただし書に定める候補者で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる候補者には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

前項の規定の適用を受ける候補者に係る平成十七年防衛庁給与改正法附則第十七条第一項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）附則第十三条の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三第二項各号及び第十一条の五に規定する政令で定める割合については、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第八条第二項の規定の適用を受ける自衛官の例による。

平成二十二年三月三十一日までの間における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の二第二項及び防衛省職員給与施行規則第三条第一項の規定による俸給の調整額の支給については、人事院規則九—六—五八（人事院規則九—六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第二項から第四項までの規定の例による。

この府令は、平成十八年七月三十一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に従前の助教授及び助手である者は、別に辞令を発せられない限り、この省令の施行の日に、同一の勤務条件をもって、この省令の施行の際現に当該助教授及び助手が属する機関の相当の職員となるものとする。

この省令は、平成十九年八月一日から施行する。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項に規定する自衛隊法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるものは、自衛隊法施行規則第四十四条第一項本文に定める時間とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。