人事院規則二一—一（交流基準）

所管関係　国の機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府及び各省並びに宮内庁及び各外局をいう。以下同じ。）若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は特定独立行政法人であって民間企業に対する官民人事交流法第5条第1項第1号に規定する処分等（裁量の余地が少ない処分等又は軽微な処分等として人事院の定めるものを除く。）に関する事務を所掌するものと当該民間企業との関係をいう。

本省庁　国の機関に置かれる部局等のうち、内閣府設置法第37条、第39条、第40条、第43条及び第54条から第57条まで（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第16条及び第17条第1項並びに国家行政組織法第8条から第9条までに規定する部局等（国際平和協力本部、日本学術会議、警察庁、証券取引等監視委員会、最高検察庁、国税不服審判所、農林水産技術会議、国土地理院及び海難審判所を除く。）並びに人事院事務総局、公正取引委員会事務総局、警察庁、国税不服審判所、中央労働委員会事務局、国土地理院及び海難審判所に置かれるこれらに類する部局等以外のものをいう。

本省庁の局長等の官職国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官、同法第21条第1項に規定する事務局長及び局長並びに同条第2項に規定する官房の長（各省に置かれるものに限る。）並びに検事総長及び次長検事の官職並びにこれらに準ずる官職として人事院が定めるものをいう。

本省庁の部長等の官職　本省庁に属する官職のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員及び検察官の俸給等に関する法律別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事が占める官職で本省庁の局長等の官職以外のものをいう。

本省庁の局庁等　本省庁に置かれる組織のうち、国家行政組織法第3条第3項に規定する庁、同法第7条第1項に規定する官房及び局並びに同条第7項に規定する委員会の事務局並びにこれらに準ずる組織として人事院が定めるものをいう。

人事交流を行おうとする日前二年以内に、民間企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該民間企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合（無罪の判決又は公訴棄却の決定が確定した場合を除く。）又は不利益処分（行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分のうち許認可等の取消しその他の民間企業の業務運営に重大な影響を及ぼす不利益処分として人事院の定めるものをいう。第12条において同じ。）を受けた場合

交流派遣職員に対し、特別の取扱い（その者の能力、資格等に照らして特別であると認められるその者の民間企業における地位、賃金その他の処遇に関する取扱いをいう。第13条において同じ。）をした場合（当該特別の取扱いをした日から五年を経過している場合を除く。）

第15条第1号から第3号までに規定する事項についての合意に反した場合（当該合意に反することとなった日から五年を経過している場合を除く。）

本省庁の局長等の官職　当該官職が属する国の機関と所管関係にある民間企業

本省庁の部長等の官職　当該官職が属する本省庁の局庁等（当該官職が本省庁の所掌事務の一部を総括整理する官職である場合にあっては、その総括整理する事務を所掌する本省庁の局庁等を含む。）と所管関係にある民間企業

本省庁に属する官職のうち課長及びこれと同等以上の官職（本省庁の局長等の官職及び本省庁の部長等の官職を除く。以下「本省庁の課長等の官職」という。）　当該官職が属する本省庁の局庁等に置かれる組織のうち課若しくはこれに準ずる組織又は本省庁の所掌事務の一部を総括整理する組織（以下「本省庁の課等」という。）と所管関係にある民間企業

本省庁に属する官職のうち本省庁の局長等の官職、本省庁の部長等の官職及び本省庁の課長等の官職以外のもの（第8条において「本省庁のその他の官職」という。）　当該官職が属する本省庁の課等に置かれる組織のうち最小単位のもの（府令、省令、訓令その他組織に関する定めにより設置されるものに限る。同条において「本省庁の最小組織」という。）と所管関係にある民間企業

本省庁の局長等の官職

当該民間企業と所管関係にある本省庁の局庁等に属する本省庁の部長等の官職及び当該本省庁の局庁等の所掌事務の一部を総括整理する本省庁の部長等の官職

当該民間企業と所管関係にある本省庁の課等に属する本省庁の課長等の官職

当該民間企業と所管関係にある本省庁の最小組織に属する本省庁のその他の官職

当該交流採用職員の占める官職が本省庁の部長等の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の局庁等と所管関係にあることとなったとき（当該交流採用職員の占める官職が本省庁の所掌事務の一部を総括整理する官職である場合にあっては、その総括整理する事務を所掌する本省庁の局庁等と所管関係にあることとなったときを含む。）。

当該交流採用職員の占める官職が本省庁の課長等の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の課等と所管関係にあることとなったとき。

当該交流採用職員の占める官職が本省庁のその他の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の最小組織と所管関係にあることとなったとき。

当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員に対し、その任期中、金銭、物品その他の財産上の利益を贈与しないものとすること。

官民人事交流法第2条第4項第2号に係る交流採用にあっては、当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員の任期中の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、交流採用の適正な運用が確保されるよう必要な措置を講ずる等適切な配慮を加えるものとすること。

当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者の復帰（官民人事交流法第2条第4項第1号に係る交流採用にあっては再雇用されることをいい、同項第2号に係る交流採用にあっては当該交流採用の終了後引き続き雇用されていることをいう。次号において同じ。）の後、当該復帰の日から起算して二年間は、当該交流採用職員であった者を次に掲げる業務に従事させないものとすること。イ　交流採用機関（交流採用職員であった者が在職していた国の機関等をいう。以下この号において同じ。）に対する行政手続法第2条第3号に規定する申請に関する業務ロ　交流採用機関との間の契約の締結又は履行に関する業務ハ　交流採用機関の当該民間企業に対する法令の規定に基づく検査、臨検、捜索、差押えその他これらに類する行為に関する業務ニ　交流採用機関に対する折衝又は交流採用機関からの情報の収集を主として行う業務

当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者が復帰をしたときは、その者の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、当該民間企業の他の従業員との均衡を失することのないよう適切な配慮を加えるものとすること。