会計検査院法施行規則

検査官会議は、検査官の要求又は事務総長の申出により、院長がこれを開く。

検査官会議は、検査官又は事務総長の提出した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）をもつて議案とする。

事務総長は、検査官会議に出席しなければならない。

検査官会議の決議書類は、事務総長においてこれを保存する。

前三条の規定は、会計検査院法（以下「法」という。）第14条又は第8条第1項の規定による検査官の合議を経る場合に、これを準用する。

法第6条の規定により、検査官に心身の故障のため、職務の執行ができないか、又は職務上の義務に違反する事実があると決定しようとするときは、他の検査官は、その事実を記載した調書に、これを証明する資料を添えて検査官の合議に附さなければならない。

検査官の合議により、前項の事実があると決定したときは、合議した検査官は、前項の書類を添え、その旨を両議院の議長に通告しなければならない。

次の事項は、検査官会議の議決を経なければならない。

次の事項は、院長の職権に属する。

院長が欠けたとき又は事故のあるときは、検査官の合議によりあらかじめ定められた検査官が代わつてその職務を行う。

院長は、前項の規定により院長の職務を行う検査官が定められたときは、その氏名を官報で公示するものとする。

次の事項は、事務総長の職権に属する。

次長は、事務総長を補佐し、官房の事務及び各局間の事務の調整、連絡を図る。

次の事項は、局長の職権に属する。

官房に、総括審議官一人を置く。

総括審議官は、命を受け、事務総局の所掌事務のうち重要事項についての企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。

官房に、審議官十三人を置く。

審議官は、命を受け、事務総局の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

審議官のうち一人は、命を受け、懲戒処分の要求、弁償責任の検定及び検察庁に対する通告に関する事務を総括整理する。

審議官のうち一人は、命を受け、電子計算機による情報処理に関する事務を総括整理する。

前条の規定は、総括審議官及び前二項に規定する審議官の職権について準用する。

官房及び各局に、課を置く。

各課に、課長を置く。

課長は、命を受け、課務を掌理する。

次の事項は、課長の職権に属する。

官房に、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官及び能力開発官それぞれ一人を置く。

上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官及び能力開発官は、命を受け、主管の事務をつかさどる。

前条の規定は、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官及び能力開発官の職権について準用する。

官房に、技術参事官三人を置く。

技術参事官は、命を受け、各局の検査事務のうち技術に関する重要事項の調整に参画する。

第三局及び第四局に、上席調査官各一人を、第五局に、上席調査官四人を置く。

上席調査官は、命を受け、主管の事務をつかさどる。

第14条の規定は、上席調査官の職権について準用する。

各局に、監理官各一人を置く。

監理官は、命を受け、主管の事務をつかさどる。

第14条の規定は、監理官の職権について準用する。

課の名称並びに課、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官、能力開発官、上席調査官及び監理官の事務分掌は、会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の定めるところによる。

会計検査院は、法第29条の規定により掲記するものの外、法第33条の規定により検察庁に通告した事項、法第35条の規定により審査の要求に対し是正を要する旨の判定をした事項その他必要と認める事項を、検査報告に掲記することができる。

会計検査院は、法第30条の3の規定により、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会に検査の結果を報告したときは、その旨を内閣に通知するものとする。

会計検査院は、法第33条の規定により、検察庁に通告する場合においては、国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときから、十日以内に行う。

第6条の規定により、法律に定める会計の検査を行うことを決定したときは、これを関係者に通知するものとする。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により電子情報処理組織（情報通信技術利用法第3条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる申請等（情報通信技術利用法第2条第6号に規定する申請等をいう。以下同じ。）は、法第23条第1項、法第27条及び法第37条の規定による申請等とする。

情報通信技術利用法第4条第1項の規定により電子情報処理組織（情報通信技術利用法第4条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる処分通知等（情報通信技術利用法第2条第7号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）は、法第23条第2項、法第26条、法第28条、法第30条の2（内閣に対する報告に係る部分に限る。）、法第33条、法第34条、法第36条及び法第37条並びに第7条第3号、第15条の2及び前条の規定による処分通知等とする。この場合においては、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限るものとする。

前条の規定により、電子情報処理組織を使用して申請等又は処分通知等をする場合は、あらかじめ定められた様式に記載すべきこととされている事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、又は会計検査院の使用に係る電子計算機から入力して行わなければならない。

情報通信技術利用法第3条第4項又は第4条第4項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等又は処分通知等と併せて送信することをいう。

前項に規定する電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に規定する要件に該当する電子署名とし、電子証明書は、会計検査院又は処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機において識別することができるものであつて、次に掲げるものとする。

会計検査院に、顧問若干人を置くことができる。

顧問は、会計検査院の所掌する事務のうち、重要な事項について、会計検査院の諮問に答える。

顧問の任期は、二年とする。

顧問は、非常勤とする。