勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第二項第二号及び第三号の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の規定により読み替えて適用する同令第三十七条第二項及び同令附則第七項の事項及び基準を定める省令の規定の適用については、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の規定により読み替えて適用する同令第三十七条第二項及び同令附則第七項の事項及び基準を定める省令第一項の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第二項の基準を定める省令、勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令の規定の適用については、雇用促進事業団が平成九年四月一日以後の申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十二年十月一日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令の規定は、雇用・能力開発機構が平成十二年十月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用・能力開発機構又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令の規定は、雇用・能力開発機構がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用・能力開発機構又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令の規定は、独立行政法人勤労者退職金共済機構がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する貸付け（勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付けをいう。以下同じ。）について適用し、廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構が同日前に申込みを受理した貸付けについては、なお従前の例による。