博物館法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

試験認定を受ける者のうち、博物館法の一部を改正する法律附則第三項の規定により学芸員となる資格を有する者にあつては、第六条第二項の規定にかかわらず、選択科目の試験を免除する。

この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の学位規則第十二条の規定にかかわらず、同条に規定する報告の様式については、平成六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前に、改正前の博物館法施行令規則（以下「旧規則」という。）第一条第一項に規定する科目の単位の全部を修得した者は、改正後の博物館法施行規則（以下「新規則」という。）第一条に規定する科目の単位の全部を修得したものとみなす。

この省令の施行の日前に、次の表の上欄に掲げる旧規則第一条第一項に規定する試験科目の単位を修得した者は、下欄に掲げる新規則第一条に規定する科目の単位を修得したものとみなす。社会教育概論　一単位生涯学習概論　一単位博物館学　四単位博物館概論　二単位博物館経営論　一単位博物館資料論　二単位博物館情報論　一単位視聴覚教育　一単位視聴覚教育メディア論　一単位教育原理　一単位教育学概論　一単位

この省令の施行の日前に、次の表の上欄に掲げる旧規則第六条第二項に規定する科目に合格した者は、下欄に掲げる新規則第六条第二項に規定する科目に合格したものとみなす。社会教育概論生涯学習概論視聴覚教育視聴覚教育メディア論教育原理教育学概論

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前に、改正前の博物館法施行規則（以下「旧規則」という。）第一条に規定する博物館に関する科目（以下「旧科目」という。）の単位の全部を修得した者は、改正後の博物館法施行規則（以下「新規則」という。）第一条に規定する博物館に関する科目（以下「新科目」という。）の単位の全部を修得したものとみなす。

この省令の施行の日前から引き続き大学に在学している者で、当該大学を卒業するまでに旧科目の単位の全部を修得した者は、新科目の単位の全部を修得したものとみなす。

この省令の施行の日前から引き続き大学に在学している者で、当該大学を卒業するまでに次の表中新科目の欄に掲げる科目の単位を修得した者は、当該科目に相当する旧科目の欄に掲げる科目の単位を修得したものとみなす。新科目単位数旧科目単位数生涯学習概論二生涯学習概論一博物館概論二博物館概論二博物館経営論二博物館経営論一博物館資料論二博物館資料論二博物館教育論二教育学概論一博物館情報・メディア論二博物館情報論一視聴覚教育メディア論一博物館実習三博物館実習三博物館概論博物館経営論博物館資料論博物館情報・メディア論二二二二博物館学視聴覚教育メディア論六一博物館経営論博物館資料論博物館情報・メディア論二二二博物館学各論視聴覚教育メディア論四一

この省令の施行の日前に、次の表中旧科目の欄に掲げる科目の単位を修得した者が、新たに学芸員となる資格を得ようとする場合には、既に修得した旧科目の単位は、当該科目に相当する新科目の単位とみなす。旧科目単位数新科目単位数生涯学習概論一生涯学習概論二博物館概論二博物館概論二博物館経営論一博物館経営論二博物館資料論二博物館資料論二博物館情報論一博物館情報・メディア論二視聴覚教育メディア論一博物館実習三博物館実習三博物館学六博物館概論二博物館経営論二博物館資料論二博物館学視聴覚教育メディア論六一博物館概論博物館経営論博物館資料論博物館情報・メディア論二二二二博物館学各論四博物館経営論博物館資料論二二博物館学各論視聴覚教育メディア論四一博物館経営論博物館資料論博物館情報・メディア論二二二

この省令の施行の日前に、旧規則第六条第二項に規定する試験科目（以下「旧試験科目」という。）の全部（試験科目の免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）に合格した者は、新規則第六条第三項に規定する試験科目（次項において「新試験科目」という。）の全部に合格したものとみなす。

この省令の施行の日前から引き続き大学に在学している者のうち次に掲げる要件のいずれかに該当する者は、その願い出により、新試験科目の全部に合格したものとみなす。

この省令の施行の日前から引き続き専修学校の専門課程（旧規則第七条第一項の講習等を提供していたものに限る。以下この項及び第十一項において同じ。）に在学している者のうち次に掲げる要件のいずれかに該当する者は、その願い出により、新試験科目の全部に合格したものとみなす。

この省令の施行の日前に、次の表中旧試験科目の欄に掲げる科目に合格した者は、当該試験科目に相当する新試験科目の欄に掲げる科目に合格したものとみなす。旧試験科目新試験科目生涯学習概論生涯学習概論博物館学博物館概論博物館経営論博物館資料論博物館学視聴覚教育メディア論博物館概論博物館経営論博物館資料論博物館情報・メディア論文化史文化史美術史美術史考古学考古学民俗学民俗学自然科学史自然科学史物理物理化学化学生物学生物学地学地学

この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に行う新規則第二章に定める試験認定において、旧規則第五条第二号から第四号までのいずれかに該当する者が、新規則第十二条第一項の筆記試験合格者となった場合は、新規則第十二条第一項の規定にかかわらず、文部科学大臣の認定を受けるに当たり、筆記試験合格者となった後から一年間学芸員補の職にあることを要しない。

この省令の公布の日前から引き続き専修学校の専門課程に在籍している者が、当該専修学校の専門課程を卒業して新規則第十二条第一項の筆記試験合格者となった場合は、新規則第十二条第一項の規定にかかわらず、文部科学大臣の認定を受けるに当たり、筆記試験合格者となった後から一年間学芸員補の職にあることを要しない。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間における改正後の博物館法施行規則第十一条第一項第三号の規定の適用については、同号中「住民票の写し」とあるのは、「住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては、住民票の写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第四条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書）」とする。