厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下「法」という。）第1条第6項に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

法第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める額は、別表の上欄に掲げる年度に係る法第1条第1項に規定する未納保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。

法第2条第6項の規定による特例納付保険料（同条第2項に規定する特例納付保険料をいう。以下同じ。）の納付の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。

法第2条第9項第2号イに規定する厚生労働省令で定める期限は、法第3条の規定による公表の日から十月が経過する日とする。

法第3条に規定する厚生労働省令で定めるものは、同条の規定による公表を行う者について厚生労働大臣が講ずる次の各号に掲げる措置とする。

厚生労働大臣は、法第3条の規定による公表を行う場合（同条第2号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同条の規定により元役員が役員であった法第2条第2項の規定による勧奨を行うことができない法人である対象事業主の名称を公表するものとする。

法第3条第2号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

対象事業主又は元役員は、特例納付保険料に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。

法第4条第2項及び第3項（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

法第5条第6項（同条第13項において準用する場合を含む。以下この条及び第12条第3号において同じ。）の規定による未納掛金等（法第5条第6項に規定する未納掛金等をいう。以下同じ。）の納付の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を厚生年金基金（以下「基金」という。）に提出することによって行わなければならない。

法第5条第9項第2号イ（同条第13項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める期限は、法第6条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公表の日から十月が経過する日とする。

法第6条第1項に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公表を行う者について基金が講ずる次の各号に掲げる措置とする。

基金は、法第6条第1項の規定による公表を行う場合（同項第2号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同項の規定により元役員が役員であった法第5条第2項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による勧奨を行うことができない法人である対象設立事業主の名称を公表するものとする。

法第6条第1項第2号（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

第7条の規定は、対象設立事業主又は元役員の未納掛金等に関する書類の保存について準用する。

法第7条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

法第8条第9項第2号イ（同条第13項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める期限は、法第9条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公表の日から十月が経過する日とする。

法第9条第1項に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公表を行う者について企業年金連合会（以下「連合会」という。）が講ずる次の各号に掲げる措置とする。

連合会は、法第9条第1項の規定による公表を行う場合（同項第2号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同項の規定により元役員が役員であった法第8条第2項の規定による勧奨を行うことができない同条第1項に規定する解散した基金の対象設立事業主（第18条及び第19条第2号において「解散した基金の対象設立事業主」という。）であって、法人であるものの名称を公表するものとする。

法第9条第1項第2号（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

第7条の規定は、解散した基金の対象設立事業主又は元役員の特例掛金に関する書類の保存について準用する。

第9条の規定は、解散した基金の対象設立事業主又は元役員が行う連合会への特例対象解散基金加入員（法第7条第1項に規定する特例対象解散基金加入員をいう。次条第2号において同じ。）に係る特例掛金の納付の申出について準用する。

法第10条で定めるその他必要な情報は、次の各号に掲げるものとする。

法第16条第1項第4号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

法第16条第1項第6号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

法第16条第2項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。

法第16条第4項において準用する厚生年金保険法第100条の4第5項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第16条第3項の規定により厚生労働大臣が同条第1項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うものとするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。

法第16条第3項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次に掲げる事項を行わなければならない。

法第16条第1項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める権限は、第19条の2第1号、第2号及び第6号から第9号までに掲げる権限とする。

厚生年金保険法の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第2号に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次のとおりとする。

令第3条第2号に規定する厚生労働省令で定める金額は、一億円とする。

法第17条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第2項の規定による滞納処分等その他の処分（法第17条第1項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

法第17条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第3項の規定により同法第100条の4第5項の規定を準用する場合においては、同項中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第3項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第17条第1項の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。

法第17条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第3項の規定において読み替えて準用する同法第100条の4第5項の規定による通知は、同法第100条の5第5項から第7項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。

法第17条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第3項において読み替えて準用する同法第100条の4第5項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第17条第1項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

法第17条第1項の規定により財務大臣が委任を受けて行っている滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

法第18条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第3項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

法第19条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の7第2項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第20条第1項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。

法第20条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

法第21条第1項第3号及び第5号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

法第21条第1項第8号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

法第21条第1項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

令第8条第5号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

令第9条第2項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

令第12条第1項の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第1号による。

機構は、法第22条第1項の規定により特例納付保険料等を収納したときは、送付書（様式第2号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。

令第13条に規定する帳簿は、様式第3号によるものとし、収納職員（令第8条第3号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、特例納付保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。

徴収職員（法第18条第1項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、特例納付保険料等を徴収するため第三債務者、公売に付す財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。

徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。

国税通則法第55条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。

徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。ただし、徴収職員が国税通則法第55条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。

第2項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第4号による。

収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。

収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。

収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。

法第22条第2項の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、特例納付保険料等収納状況報告書（様式第5号）により行わなければならない。

機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。

機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。

検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な職員を立ち会わせなければならない。

検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。

検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第3項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の特例納付保険料等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。

前任の収納職員は、様式第6号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。

収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。

前任の収納職員又は廃止される収納職員が第1項及び第2項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。

機構は、令第12条第2項の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第19条の24に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行にその訂正を請求しなければならない。

機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。

機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。

機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、特例納付保険料等の納付に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

法附則第3条に規定する厚生労働省令で定める法令は、旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）とする。

法附則第3条の規定により国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法の規定の適用に関し、法第1条第1項の意見に相当する意見を同項の意見とみなして法の規定を適用する場合においては、法第1条第1項中「厚生年金保険法第27条に規定する事業主」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第10条に規定する船舶所有者」と、「同法第84条第1項又は第2項」とあるのは「旧船員保険法第62条第1項」と、「同法第82条第2項」とあるのは「旧船員保険法第61条」と、「同法第27条」とあるのは「旧船員保険法第21条ノ二」と、「同法第31条第1項」とあるのは「旧船員保険法第19条ノ二」と、「同法の」とあるのは「厚生年金保険法の」と、「当該事業主」とあるのは「当該船舶所有者」と、同条第3項中「厚生年金保険法第75条ただし書」とあるのは「旧船員保険法第51条ノ二ただし書」と、「同法第27条」とあるのは「旧船員保険法第21条ノ二」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第5項中「厚生年金保険法第27条」とあるのは「旧船員保険法第21条ノ二」と、同条第6項及び第7項中「事業主」とあるのは「船舶所有者」と、法第2条第1項中「の事業主」とあるのは「の船舶所有者」と、「当該事業主」とあるのは「当該船舶所有者」と、同条第5項及び第9項中「厚生年金保険法第82条第2項」とあるのは「旧船員保険法第61条」と、同条第13項中「の事業主」とあるのは「の船舶所有者」と、「厚生年金保険法第27条」とあるのは「旧船員保険法第21条ノ二」と、「同法第84条第1項若しくは第2項」とあるのは「旧船員保険法第62条第1項」と、「同法第82条第2項」とあるのは「旧船員保険法第61条」と、「当該事業主」とあるのは「当該船舶所有者」と、法第3条中「厚生年金保険法第82条第2項」とあるのは「旧船員保険法第61条」と読み替えるものとする。

法附則第3条及び前条の規定により旧農林共済法の規定の適用に関し、法第1条第1項の意見に相当する意見を同項の意見とみなして法の規定を適用する場合においては、法の規定中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、法第1条第1項中「厚生年金保険法第27条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第84条第1項又は第2項」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第56条第2項」と、「により被保険者」とあるのは「により組合員」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「当該被保険者」とあるのは「当該組合員」と、「同法第82条第2項の保険料」とあるのは「同条第1項の掛金」と、「当該保険料」とあるのは「当該掛金」と、「同法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法第31条第1項」とあるのは「同条第2項」と、「同法の」とあるのは「厚生年金保険法の」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と、同条第3項中「厚生年金保険法第75条ただし書」とあるのは「旧農林共済法第18条第5項ただし書」と、「同法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第5項中「厚生年金保険法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、同条第6項及び第7項中「事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、法第2条第1項中「の事業主」とあるのは「の農林漁業団体」と、「当該事業主の」とあるのは「当該農林漁業団体の」と、「及び当該事業主であった個人を含む」とあるのは「を含む」と、同条第5項及び第9項中「厚生年金保険法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、同条第13項中「の事業主」とあるのは「の農林漁業団体」と、「厚生年金保険法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法第84条第1項若しくは第2項」とあるのは「旧農林共済法第56条第2項」と、「同法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と、法第3条中「厚生年金保険法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と読み替えるものとする。