原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条、第五条、第十九条第一項、第三項及び第四項、第二十二条第一号、第三号及び第四号、第二十四条第二号並びに次条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第十条第一項の規定による指定及びこれに関して必要な手続その他の行為（資金管理業務規程の認可を含む。）は、この法律の施行前においても、同条及び第十一条の規定の例により行うことができる。

第三条第一項の規定により毎年度積み立てるべき使用済燃料再処理等積立金のほか、この法律の施行の際現にその特定実用発電用原子炉の運転の開始の日からこの法律の施行の日の前日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料がある特定実用発電用原子炉設置者は、当該使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるため、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣が第五項において準用する同条第四項の規定により通知する額（第五項において準用する同条第五項の変更の通知があった場合は、その変更後の額）の金銭を資金管理法人に積み立てなければならない。

前項の規定により積み立てられた金銭は、第三条第一項の使用済燃料再処理等積立金として積み立てられたものとみなす。

第一項の規定による積立て（この法律の施行の日の属する年度の開始の日からこの法律の施行の日の前日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等に要する費用に相当するものとして経済産業省令で定める金額に相当する金銭（以下「特定金銭」という。）に係るものを除き、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行後に第五項において準用する第三条第五項の変更の通知があった場合にあっては当該通知があった日以前に第一項の規定により積み立てられた金額に相当する金銭（特定金銭を除く。）に係るものを除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、この法律の施行の日の属する年度から最終年度（この法律の施行の日の属する年度から十五年目の年度をいう。以下同じ。）までの各年度（改正法の施行後に第五項において準用する同条第五項の変更の通知があった場合にあっては、当該通知があった日の属する年度から最終年度までの各年度）に均等に分割して行うものとする。ただし、再処理等の適正な実施に支障が生ずるおそれがないと認められる場合において、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、承認を受けたところに従い、分割して行うことができる。

前項の経済産業省令で定める金額に係る第一項の規定による積立ては、経済産業省令で定めるところにより、この法律の施行の日の属する年度において行うものとする。

第三条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により積み立てるべき積立金に準用する。この場合において、同条第四項中「特定実用発電用原子炉の運転」とあるのは「その運転の開始の日からこの法律の施行の日の前日までの間における特定実用発電用原子炉の運転」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三条第五項の規定により読み替えて準用する前項」と読み替えるものとする。

前条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第三条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。