特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正法第一条の規定による改正前のこの法律（附則第四条において「旧法」という。）第二条第一項に規定する特定放射性廃棄物（附則第四条において「旧特定放射性廃棄物」という。）であって、この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づきその処分を他人に委託しているもの（附則第四条において「委託旧特定放射性廃棄物」という。）については、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定は、適用しない。

この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者が第十一条第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する同条第二項及び第十四条第一項の規定の適用については、第十一条第二項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは「この法律の施行の日の属する年の一月一日からこの法律の施行の日の前日までの間」と、第十四条第一項中「毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項の規定により」とあるのは「この法律の施行の日から三月以内に第十二条第一項の規定により」とする。

この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者が第十一条第一項の規定により最初に納付すべき拠出金の次に納付すべき拠出金に対する同条第二項の規定の適用については、同項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは、「この法律の施行の日からその属する年の十二月三十一日までの間」とする。

第十一条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定により毎年納付すべき拠出金のほか、この法律の施行の際現にその発電用原子炉の運転の開始の日からこの法律の施行の日の属する年の前年の十二月三十一日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後（旧法第二条第四項に規定する使用済燃料の再処理後をいう。）に生ずる旧特定放射性廃棄物（委託旧特定放射性廃棄物を除く。）がある発電用原子炉設置者である者は、当該旧特定放射性廃棄物の第一種最終処分業務に必要な費用に充てるため、この法律の施行の日の属する年から十五年目に当たる年までの間毎年、一の機構（第十一条第一項の拠出金を併せて納付する発電用原子炉設置者にあっては、その納付する機構と同一のもの）に対し、拠出金を納付しなければならない。

第十一条第二項から第四項まで及び第十二条から第十九条までの規定は、前項の拠出金について準用する。この場合において、第十一条第二項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間の運転」とあるのは「運転の開始の日からこの法律の施行の日の属する年の前年十二月三十一日までの間の運転」と、「第一種特定放射性廃棄物及び当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第一種特定放射性廃棄物（第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）の量」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前のこの法律第二条第一項に規定する特定放射性廃棄物（この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づきその処分を他人に委託しているものを除く。）の量の十五分の一」と読み替えるものとする。

第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する前項において準用される第十四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項の規定により」とあるのは、「この法律の施行の日から三月以内に第十二条第一項の規定により」とする。

この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者に対する第十二条第一項の規定の適用については、同項中「その発電用原子炉設置者となった日から」とあるのは、「この法律の施行の日から」とする。

附則第一条第二号の規定の施行の際現にその名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いている者については、第三十六条第二項の規定は、同号の規定の施行後六月間は、適用しない。

機構の最初の事業年度は、第六十三条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第六十四条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「新最終処分法」という。）第二条第十六項に規定する再処理施設等設置者（以下単に「再処理施設等設置者」という。）である者が新最終処分法第十一条の二第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する新最終処分法第十一条の二第二項及び第十四条第一項の規定の適用については、新最終処分法第十一条の二第二項第二号中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った使用済燃料の再処理」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年の一月一日から施行日の前日までの間に行った使用済燃料の再処理」と、「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体」とあるのは「施行日の属する年の一月一日から施行日の前日までの間に行った再処理施設等の解体」と、新最終処分法第十四条第一項中「毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項又は第二項の規定により」とあるのは「施行日から三月以内に第十二条第二項の規定により」とする。

この法律の施行の際現に再処理施設等設置者である者が新最終処分法第十一条の二第一項の規定により最初に納付すべき拠出金の次に納付すべき拠出金に対する同条第二項の規定の適用については、同項第二号中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った使用済燃料の再処理」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日からその属する年の十二月三十一日までの間に行った使用済燃料の再処理」と、「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体」とあるのは「同法の施行の日からその属する年の十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体」とする。

新最終処分法第十一条の二第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定により毎年納付すべき拠出金のほか、この法律の施行の際現にその再処理施設等（新最終処分法第二条第十三項に規定する再処理施設等をいう。）の運転を開始した日からこの法律の施行の日の属する年の前年の十二月三十一日までの間に行った使用済燃料の再処理（新最終処分法第二条第五項第一号に規定する使用済燃料の再処理をいう。）又は特定加工（新最終処分法第二条第五項第二号に規定する特定加工をいう。）に伴い生じ、及びその再処理施設等の運転を開始した日からこの法律の施行の日の属する年の前年の十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体（新最終処分法第二条第五項第三号に規定する再処理施設等の解体をいう。）により生ずる第二種特定放射性廃棄物（新最終処分法第二条第九項に規定する第二種特定放射性廃棄物をいう。）がある再処理施設等設置者である者は、当該第二種特定放射性廃棄物に係る新最終処分法第十一条の二第一項に規定する第二種最終処分業務に必要な費用に充てるため、この法律の施行の日の属する年から三十年目に当たる年までの間毎年、一の原子力発電環境整備機構（新最終処分法第十一条の二第一項の拠出金を併せて納付する再処理施設等設置者にあっては、その納付する原子力発電環境整備機構と同一のもの）に対し、拠出金を納付しなければならない。

新最終処分法第十一条の二第二項から第四項まで及び第十二条から第十九条までの規定は、前項の拠出金について準用する。この場合において、新最終処分法第十一条の二第二項中「当該各号に定める第二種特定放射性廃棄物の量」とあるのは「当該各号に定める第二種特定放射性廃棄物の量の三十分の一」と、同項第二号中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った使用済燃料の再処理」とあるのは「再処理施設等の運転の開始の日から特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の属する年の前年十二月三十一日までの間に行った使用済燃料の再処理」と、「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体」とあるのは「再処理施設等の運転の開始の日から同法の施行の日の属する年の前年十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体」と読み替えるものとする。

第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する前項において準用される新最終処分法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項又は第二項の規定により」とあるのは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から三月以内に第十二条第二項の規定により」とする。

この法律の施行の際現に再処理施設等設置者である者に対する新最終処分法第十二条第二項の規定の適用については、同項第二号中「再処理施設等設置者となった日」とあるのは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日」とする。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第三条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。