国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律

この法律は、国会法施行の日から、これを施行する。

は、これを廃止する。

議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、昭和五十六年三月三十一日までの間は、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律による改正前の特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる政務次官の俸給月額に相当する金額とする。

平成五年六月二日から一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間に衆議院が解散されたことにより受けることとなる第十一条の四の規定による期末手当については、第十一条の二第二項中「特別職の職員の給与に関する法律の規定により期末手当を受ける職員の例により」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律第十九条の四第二項の規定の例により」とする。

議長及び副議長の歳費月額は、平成十一年三月三十一日までの間は、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（次項において「改正前の特別職給与法」という。）別表第一に掲げる内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額及び国務大臣の俸給月額に相当する金額とする。

議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間は、改正前の特別職給与法別表第一に掲げる政務次官の俸給月額に相当する金額とする。

議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額、国務大臣の俸給月額に相当する金額及び大臣政務官の俸給月額に相当する金額に百分の九十を乗じて得た額とする。

議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間は、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額、国務大臣の俸給月額に相当する金額及び大臣政務官の俸給月額に相当する金額に百分の九十を乗じて得た額とする。

議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間は、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額、国務大臣の俸給月額に相当する金額及び大臣政務官の俸給月額に相当する金額に百分の九十を乗じて得た額とする。

平成十七年十二月に支給する期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第五条の規定の例による。

平成二十一年六月に受ける第十一条の二第一項の規定による期末手当に関する同条第二項の規定の適用については、同項中「特別職の職員の給与に関する法律」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律第四条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律附則第五項の規定の適用がないものとした場合における同法」と、「額と」とあるのは「額に、百分の八十を乗じて得た額と」とする。

平成二十二年七月分から国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する月の前月分までの歳費について、月の初日以外の日に議長、副議長若しくは議員となつた者又は月の末日以外の日に衆議院の解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなつた者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算することとした場合（月の初日以外の日に議長又は副議長となつた者はその日の前日まで議員の歳費を受け、月の末日以外の日に議長又は副議長でなくなつた者はその日の翌日から議員の歳費を受けるものとして計算する。）にその月分の歳費として受けることとなる額を差し引いた額に相当する額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法第百九十九条の二の規定は、適用しない。

この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、第一条の改正規定は、昭和二十三年一月一日以後の歳費につき、第十条の改正規定は昭和二十三年三月一日以後の給料につき、第九条の改正規定は昭和二十三年六月以後の通信費につき、これを適用する。

国会議員の特別手当に関する法律は、これを廃止する。

この法律は、公布の日から施行する。但し、第十条の改正規定は、昭和二十四年十一月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行し、第一条及び第十条の改正規定は、昭和二十六年十月一日から、第九条の改正規定は、昭和二十六年十一月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行し、第一条及び第十条の改正規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、附則第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、第一条及び第二条の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律は、廃止する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第八条の二の規定及び第三条の規定による改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第三条の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の法」という。）第八条の二から第十一条までの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定に基づいて昭和四十九年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に各議院の議長、副議長及び議員に支払われた通信交通費及び調査研究費は、改正後の法の規定による文書通信交通費の内払とみなす。

この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

この法律の施行前に衆議院又は参議院において改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の法」という。）第十条第一項の表彰の議決に相当する議決があつた者は、同項の表彰の議決があつた者とする。

この法律の施行の際現に国会議員である者で、前項の規定により改正後の法第十条第一項の表彰の議決があつた者とされるものは、昭和五十年四月分から永年在職表彰議員特別交通費を受ける。

この法律は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定に基づいて昭和五十一年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に各議院の議長、副議長及び議員に支払われた文書通信交通費は、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定による文書通信交通費の内払とみなす。

昭和五十一年五月分の文書通信交通費については、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十三条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して五日以内に、二十五万円から前項に規定する同年五月分として支払われた文書通信交通費の額を差し引いた額を支給し、残余の金額の支給は、同法同条の規定に基づき両議院の議長が協議して定めた文書通信交通費の支給に関する規程の例による。

この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の歳費法」という。）の規定（第八条の規定を除く。）及び改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の特別職給与法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この法律は、第百五回国会の召集の日から施行する。

この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成二年四月一日から適用する。

改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の法の規定による期末手当の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律は、次の常会の召集の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、平成十七年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。ただし、第六章の規定（国会法第十一章の二の次に一章を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定は公布の日から施行する。

国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

国は、この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

この法律による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十一条の二第一項の規定により平成二十一年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条の規定の例による。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

この法律による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十一条の二第一項の規定により平成二十二年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条の規定の例による。