多極分散型国土形成促進法施行令

多極分散型国土形成促進法（以下「法」という。）第4条第5項の庁舎の新築又は使用に関する政令で定める事項は、次のとおりとする。

法第4条第5項ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

特殊法人がその主たる事務所を新設し、又は移転しようとするときは、当該特殊法人を監督する大臣は、当該新設される事務所又は移転後の事務所の位置、当該特殊法人の名称及び当該事務所において処理する事務の概要を国土交通大臣に通知しなければならない。この場合において、当該特殊法人を監督する大臣が二人以上あるときは、管理業務に関する事項について当該特殊法人を監督する大臣が、当該通知を行うものとする。

法第7条第2項第3号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

法第8条第1項第1号イの政令で定める地域は、平成四年三月一日における次に掲げる区域とする。

法第22条第1項の政令で定める広域は、平成四年三月一日における前条第1号に掲げる区域（東京都の特別区の存する区域を除く。）とする。

法第22条第3項第4号の政令で定める施設は、第4条各号（第2号、第10号、第13号及び第14号を除く。）に掲げる施設とする。

法第35条第1号の政令で定める大臣は、第4条各号の施設ごとに、当該施設の設置の目的、その運営の態様等を勘案して国土交通省令で定める当該施設に関する細分に応じて、それぞれ当該細分に係る施設の設置及び運営に関する行政を所管する大臣とする。

法第35条第2号の政令で定める大臣は、前条に規定する施設ごとに、当該施設の設置の目的、その運営の態様等を勘案して国土交通省令で定める当該施設に関する細分に応じて、それぞれ当該細分に係る施設の設置及び運営に関する行政を所管する大臣とする。

国土交通大臣は、前二項の国土交通省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。