学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
平成22年6月15日 改正
第1条
【法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目】
1
学校教育法(以下「法」という。)
第110条第3項に規定する細目のうち、
同条第2項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。
②
大学評価基準において、評価の対象となる大学における特色ある教育研究の進展に資する観点からする評価に係る項目が定められていること。
③
大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、その過程の公正性及び透明性を確保するため、その案の公表その他の必要な措置を講じていること。
④
評価方法に、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析並びに大学の教育研究活動等の状況についての実地調査が含まれていること。
2
前項に定めるもののほか、
法第109条第2項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る
法第110条第3項に規定する細目のうち、
同条第2項第1号に関するものは、当該認証評価に係る大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められているものとする。
⑥
教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。
⑧
前各号に掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。
3
第1項に定めるもののほか、
法第109条第3項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る
法第110条第3項に規定する細目のうち、
同条第2項第1号に関するものは、当該認証評価に係る大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められているものとする。
④
前各号に掲げるもののほか、教育研究活動に関すること。
第2条
法第110条第3項に規定する細目のうち、
同条第2項第2号に関するものは、次に掲げるものとする。
①
大学の教員及びそれ以外の者であって大学の教育研究活動等に関し識見を有するものが認証評価の業務に従事していること。ただし、
法第109条第3項の認証評価にあっては、これらの者のほか、当該専門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。
②
大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。
③
認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じていること。
④
法第109条第2項の認証評価の業務及び
同条第3項の認証評価の業務を併せて行う場合においては、それぞれの認証評価の業務の実施体制を整備していること。
⑤
認証評価の業務に係る経理については、認証評価の業務以外の業務を行う場合にあっては、その業務に係る経理と区分して整理し、
法第109条第2項の認証評価の業務及び
同条第3項の認証評価の業務を併せて行う場合にあっては、それぞれの認証評価の業務に係る経理を区分して整理していること。
第3条
1
法第110条第3項に規定する細目のうち、
同条第2項第6号に関するものは、次に掲げるものとする。
②
大学から認証評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を行うこととしていること。
③
大学の教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。
2
前項に定めるもののほか、
法第109条第3項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る
法第110条第3項に規定する細目のうち、
同条第2項第6号に関するものは、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった専門職大学院を置く大学が次の認証評価を受ける前に、当該専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。
第4条
【法科大学院に係る法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目】
1
第1条第1項及び
第3項に定めるもののほか、
専門職大学院設置基準第18条第1項に規定する法科大学院(以下この項及び
次項において単に「法科大学院」という。)の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る
法第110条第3項に規定する細目のうち、
同条第2項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。
①
大学評価基準が、
第1条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。
ロ
入学者の選抜における入学者の多様性の確保及び適性の適確かつ客観的な評価に関すること。
ハ
専任教員の適切な配置その他の教員組織に関すること。
ニ
在学する学生の数の収容定員に基づく適正な管理に関すること。
ホ
教育上の目的を達成するために必要な授業科目の開設その他の体系的な教育課程の編成に関すること。
ヘ
一の授業科目について同時に授業を行う学生の数の設定に関すること。
チ
学修の成果に係る評価及び修了の認定の客観性及び厳格性の確保に関すること。
リ
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関すること。
ヌ
学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限の設定に関すること。
ヲ
教育上必要な施設及び設備(ワに掲げるものを除く。)に関すること。
ワ
図書その他の教育上必要な資料の整備に関すること。
カ
法科大学院の課程を修了した者の進路(司法試験の合格状況を含む。)に関すること。
2
第2条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る
法第110条第3項に規定する細目のうち、
同条第2項第2号に関するものは、法曹としての実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していることとする。
附則
平成19年12月25日
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。