工業統計調査規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である工業統計調査を作成するための調査（以下「工業調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

工業調査は、工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

工業調査は、経済センサス活動調査（経済センサス活動調査規則第1条に規定するものをいう。）を実施する年の前年を除き、毎年十二月三十一日現在によつて行う。

工業調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ—製造業に属する事業所（警戒区域等をその区域に含む調査区内にある事業所、国に属する事業所及び従業者三人以下の事業所を除く。）について行う。

前項に規定する「警戒区域等」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に関して原子力災害対策特別措置法第15条第3項又は第20条第2項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）又は都道府県知事に対して行つた次の各号に掲げるいずれかの指示の対象となつた区域をいう。

工業調査は、甲調査及び乙調査とする。

甲調査は、前条に規定する事業所であつて、従業者三十人以上のもの（製造、加工又は修理を行つていない本社又は本店であるものを除く。）について行う。

乙調査は、前条に規定する事業所であつて、従業者二十九人以下のもの（製造、加工又は修理を行つていない本社又は本店であるものを除く。）について行う。

甲調査は、次に掲げる事項について行う。

乙調査は、次に掲げる事項について行う。

甲調査及び乙調査は、それぞれ経済産業大臣が定める様式による工業調査票甲及び乙（以下「調査票」と総称する。）によつて行う。

経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

第4条に規定する事業所の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、第5条の区分に従い、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。ただし、経済産業大臣が指定する企業（以下「本社一括調査企業」という。）に属する事業所にあつては、本社一括調査企業を代表する者（以下「本社一括調査企業の報告義務者」という。）が一括して報告しなければならない。

都道府県知事は、調査を受ける事業所を確定するため、工業調査の実施に先立つて第17条第1項に規定する工業調査員に準備調査を行わせ、経済産業大臣が定める様式により、工業調査準備調査名簿（以下「準備調査名簿」という。）一部を市町村長の定める日までに作成させなければならない。ただし、指定地域（東日本大震災の影響により工業調査の実施に大きな支障が生じている地域として経済産業大臣の定める地域をいう。以下同じ。）については経済産業大臣が準備調査名簿を作成するものとする。

経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

工業調査は、第17条第1項に規定する工業調査員が報告義務者に配布する調査票によつて行う。ただし、指定地域内にある事業所（本社一括調査企業に属する事業所及び従業者が二百人以上の事業所（本社一括調査企業に属する事業所を除く。以下「国直轄事業所調査事業所」という。）を除く。）、本社一括調査企業に属する事業所又は国直轄事業所調査事業所に対する調査は、経済産業大臣がそれぞれ指定地域内にある事業所の報告義務者、本社一括調査企業の報告義務者又は国直轄事業所調査事業所の報告義務者に配布する調査票によつて行う。

報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、その事業所の所在地を管轄する市町村長にその旨を申し出て配布を受けなければならない。ただし、指定地域内にある事業所の報告義務者、本社一括調査企業の報告義務者及び国直轄事業所調査事業所の報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、経済産業大臣にその旨を申し出て配布を受けなければならない。

報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、記名して、一部を市町村長の定める日までに第17条第1項に規定する工業調査員に提出しなければならない。ただし、指定地域内にある事業所の報告義務者、本社一括調査企業の報告義務者及び国直轄事業所調査事業所の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、記名して、経済産業大臣が定める日までに経済産業大臣に提出しなければならない。

前項本文の規定により調査票の提出を受けた工業調査員は、当該調査票を当該工業調査員の第17条第3項に規定する担当調査区を管轄する市町村長に提出しなければならない。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条第3項の規定は、適用しない。

市町村長は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）内の準備調査名簿及び調査票を整理した上、審査し、準備調査名簿については、その写し一部を作成して保存し、準備調査名簿一部及び調査票一部を都道府県知事の定める日までに都道府県知事に提出しなければならない。

経済産業大臣は、第11条第1項ただし書の規定により提出された調査票を都道府県別に整理した上、審査し、当該調査票に記載された事業所の所在地を管轄する都道府県知事に当該調査票を一部送付する。

都道府県知事は、受理した準備調査名簿及び調査票を整理した上、審査し、準備調査名簿の写し一部及び調査票の写し一部を作成して保存し、調査票の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を作成して保存し、準備調査名簿の内容を記録した電磁的記録を作成しなければならない。

都道府県知事は、準備調査名簿一部及び準備調査名簿の内容を記録した電磁的記録を翌年五月三十一日までに、調査票一部及び調査票の内容を記録した電磁的記録を翌年六月三十日までに、経済産業大臣に提出しなければならない。

市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、第12条に規定する都道府県知事の定める日により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

前項の規定による報告があつた場合には、都道府県知事は、直ちに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

前項の規定による報告があつた場合には、経済産業大臣は、第13条に規定する期限を、第1項の報告を行つた市町村の地域に限り、別に定めることができる。

経済産業大臣は、前項の規定により第13条に規定する期限を別に定めたときは、その旨を告示する。

削除

削除

工業調査の事務に従事させるため、法第14条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号に掲げる者を除く。以下「工業調査指導員」という。）及び第4項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号に掲げる者を除く。以下「工業調査員」という。）とする。

工業調査指導員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、工業調査員に対する指導、調査票その他の調査関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行う。

工業調査員は、市町村長から指定された調査区（以下「担当調査区」という。）を担当する。

工業調査員は、市町村長の調査実施上の指導及び工業調査指導員の指導を受けて、担当調査区内にある事業所（指定地域内にある事業所、本社一括調査企業に属する事業所及び国直轄事業所調査事業所を除く。）に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。

削除

削除

経済産業大臣は、調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

市町村長の保存する準備調査名簿の写し並びに都道府県知事の保存する準備調査名簿の写し及び調査票の写しの保存期間は、二年とし、経済産業大臣の保存する準備調査名簿、調査票及び集計表の保存期間は、三年とする。

都道府県知事の保存する調査票の内容を記録した電磁的記録の保存期間は二年とし、経済産業大臣の保存する準備調査名簿、調査票及び集計表の内容を記録した電磁的記録は永年保存とする。