接続料規則

この省令は、第一種指定電気通信設備との接続に関し当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が取得すべき接続料に関して、電気通信事業法（以下「法」という。）第33条第4項第1号ロの機能（以下「機能」という。）、機能ごとの適正な原価の算定方法、通信量等の記録及び再計算に関する事項を定め、もって機能ごとの接続料が、適正かつ明確に定められ、能率的な経営の下における原価に照らし公正妥当なものであることを確保することを目的とする。

この省令において使用する用語は、法、電気通信事業法施行規則、電気通信事業会計規則及び第一種指定電気通信設備接続会計規則（以下「接続会計規則」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

事業者は、機能ごとの接続料に関してこの省令の定めるところによらなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。

法第33条第4項第1号ロの総務省令で定める機能は、次の表の上欄及び中欄のとおりとし、それぞれの機能に対応した設備等を同表の下欄に掲げる対象設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）とする。

機能の区分		内容	対象設備
一　端末回線伝送機能	一般帯域透過端末回線伝送機能	第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。）により通信を伝送する機能（分割した帯域の一部のみを利用して伝送するもの、基地局設備（端末設備との間の伝送において電波を使用するものをいう。以下この項において同じ。）との間を伝送するもの及び特別帯域透過端末回線伝送機能を除く。）	第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものに限る。）（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）
	特別帯域透過端末回線伝送機能	第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。）により通信を伝送する機能（分割した帯域の一部のみを利用して伝送するもの、基地局設備との間を伝送するもの及びき線点近傍の電柱等から第一種指定市内交換局までの間を伝送するものを除く。）
	帯域分割端末回線伝送機能	第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。）により通信を伝送する機能（分割した帯域の一部のみを利用して伝送するものに限る。）
	基地局設備用端末回線伝送機能	第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものに限る。）により通信を伝送する機能（基地局設備との間を伝送するものに限る。）	第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のもの及び交換機に回線を終端するための装置により構成されるものに限る。）（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）
	光信号端末回線伝送機能	第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に限る。）により通信を伝送する機能	第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に限る。）
	総合デジタル通信端末回線伝送機能	第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線に限る。）により通信を伝送する機能（第一種指定市内交換局に設置される交換設備と一体で設置される伝送装置を用いて、主として六十四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送するものであって、専ら利用者側の通信の着信の用に供される場合における機能に限る。）	第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線に限る。）（第一種指定市内交換局に設置される交換設備と一体で設置される伝送装置を含む。）
	その他端末回線伝送機能	第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のもの及び光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）を除く。）により通信を伝送する機能（総合デジタル通信端末回線伝送機能を除く。）	第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものを除く。）（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を含む。）
二　端末系交換機能	加入者交換機能	第一種指定加入者交換機により通信の交換を行う機能（手動によるもの並びに本項の加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能を除く。）	第一種指定加入者交換機（第一種指定端末系伝送路設備、第一種指定中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。ただし、手動によるものを除く。）
	信号制御交換機能	第一種指定加入者交換機において特定の電気通信番号を識別し、信号用伝送路設備を介して伝送される信号により当該第一種指定加入者交換機を制御する機能
	優先接続機能	電気通信事業者の電気通信設備を識別する電気通信番号を第一種指定加入者交換機に登録し、当該第一種指定加入者交換機により、加入者回線ごとにあらかじめ指定された電気通信事業者の電気通信設備に優先的に接続するために、その登録した電気通信番号を識別する機能
	番号ポータビリティ機能	番号ポータビリティ（利用者が、当該利用者に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号を変更することなく電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を変更することができることをいう。）を実現するため、第一種指定加入者交換機において、第一種指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号により、他の電気通信事業者が設置する交換等設備に直接収容された固定端末系伝送路設備（その一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備をいう。）又は当該他の電気通信事業者が設置する交換等設備を識別する機能
	加入者交換機専用トランクポート機能	特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する第一種指定中継系伝送路設備等を第一種指定加入者交換機に収容する装置において、当該第一種指定中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する機能
	加入者交換機共用トランクポート機能	第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置される第一種指定中継系伝送路設備等（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）を第一種指定加入者交換機に収容する装置において、当該第一種指定中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する機能
三　折返し通信路設定機能		端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号により、第一種指定加入者交換機に収容されている特定の端末系伝送路設備を識別して、当該端末系伝送路設備への通信路の設定を行う機能	Ｉインタフェース加入者モジュール又はこれに相当する設備
三の二　光信号電気信号変換機能		第一種指定市内交換局に設置される光信号電気信号変換装置により光信号と電気信号との変換を行う機能	光信号電気信号変換装置（第一種指定市内交換局に設置されるものに限る。）
三の三　光信号分離機能		第一種指定市内交換局に設置される光信号分離装置により利用者の電気通信設備の側に光信号の分離を行う機能	光信号分離装置
三の四　加入者交換機接続伝送専用機能		第一種指定加入者交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備（第一種指定加入者交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）により当該他の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する機能（六の項の中継伝送専用機能を除く。）	第一種指定加入者交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備（第一種指定加入者交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）
四　市内伝送機能		第一種指定加入者交換機間の通信を伝送する機能	第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置される第一種指定中継系伝送路設備（第一種指定中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び第一種指定中継交換機（第一種指定市内伝送路設備、第一種指定中継系伝送路設備又は信号用伝送装置との間に設置される伝送装置等を含む。ただし、手動によるものを除く。）
五　中継系交換機能	中継交換機能	第一種指定中継交換機により通信の交換を行う機能（手動によるもの並びに本項の中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能を除く。）	第一種指定中継交換機（第一種指定中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。ただし、手動によるものを除く。）
	中継交換機専用トランクポート機能	特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する第一種指定中継系伝送路設備等を第一種指定中継交換機に収容する装置において、当該第一種指定中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する機能
	中継交換機共用トランクポート機能	第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置される第一種指定中継系伝送路設備等（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）を第一種指定中継交換機に収容する装置において、当該第一種指定中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する機能
六　中継伝送機能	中継伝送共用機能	第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置される第一種指定中継系伝送路設備等（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する機能（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する機能を除く。）	第一種指定中継系伝送路設備等であって、第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置されるもの（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び第一種指定加入者交換機又は第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの（第一種指定加入者交換機又は第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）
	中継伝送専用機能	第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置される第一種指定中継系伝送路設備等（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する機能と同等のもので、特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する機能
	中継交換機接続伝送専用機能	第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備（第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）により当該他の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する機能（中継伝送専用機能を除く。）
	一般光信号中継伝送機能	第一種指定中継系伝送路設備等（光信号伝送用の回線（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等（波長分割多重装置を含む。）を除く。）に限る。）により通信を伝送する機能	第一種指定中継系伝送路設備等（光信号伝送用の回線（中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等（波長分割多重装置を含む。）を除く。）に限る。）
	特別光信号中継伝送機能	第一種指定中継系伝送路設備等（光信号伝送用の回線（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を除き、波長分割多重装置を含む。）に限る。）により通信を伝送する機能	第一種指定中継系伝送路設備等（光信号伝送用の回線（中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等を除き、波長分割多重装置を含む。）に限る。）
六の二　ルーティング伝送機能	一般収容ルータ接続ルーティング伝送機能	他の電気通信事業者の電気通信設備を一般第一種指定収容ルータ（専らＩＰ電話の提供の用に供されるものを除く。）で接続する場合における一般第一種指定ルータ及び伝送路設備により通信の交換及び伝送を行う機能（ＳＩＰサーバと連携して提供するセッション制御の機能を除く。）	一般第一種指定ルータ及び当該一般第一種指定ルータに係る伝送路設備又はＳＩＰサーバ
	一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能	他の電気通信事業者の電気通信設備を一般第一種指定中継ルータ（専らＩＰ電話の提供の用に供されるものを除く。）で接続する場合における一般第一種指定ルータ及び伝送路設備により通信の交換及び伝送を行う機能
	特別収容ルータ接続ルーティング伝送機能	他の電気通信事業者の電気通信設備を特別第一種指定収容ルータで接続する場合における特別第一種指定ルータ及び伝送路設備により通信の交換及び伝送を行う機能	特別第一種指定ルータ及び当該特別第一種指定ルータに係る伝送路設備並びにこれと一体として設置される通信路の設定の機能を有する電気通信設備（交換設備を除く。）
	関門交換機接続ルーティング伝送機能	他の電気通信事業者の電気通信設備を関門交換機で接続する場合における一般第一種指定ルータ及び伝送路設備により通信の交換及び伝送を行う機能	一般第一種指定ルータ及び当該一般第一種指定ルータに係る伝送路設備、ＩＰ電話を提供するためにパケット交換網と固定電話網との間の接続制御を行うための装置及び符号等を変換するための装置並びにＳＩＰサーバ
六の三　イーサネットフレーム伝送機能		イーサネットスイッチ及び伝送路設備により通信路の設定及び伝送を行う機能	イーサネットスイッチ及び当該イーサネットスイッチに係る伝送路設備
七　通信路設定伝送機能		通信路の設定の機能を有する電気通信設備（交換設備を除く。）及び伝送路設備により通信路の設定並びに伝送を行う機能（手動によるもの及び第一種指定市内交換局に設置される交換等設備と事業者が第一種指定市内交換局以外の建物に設置するルータとの間の通信を行うものを除く。）	通信路の設定の機能を有する電気通信設備（交換設備を除く。）（手動によるものを除く。）及び当該交換等設備に係る伝送路設備
七の二　データ伝送機能		セルリレー装置及び伝送路設備により通信路の設定及び伝送を行う機能	セルリレー装置及び当該セルリレー装置に係る伝送路設備
八　信号伝送機能		信号用伝送路設備及び信号用中継交換機により信号を伝送交換する機能	信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
九　呼関連データベース機能		呼関連データベースへの接続により番号変換又は認証等を行う機能	呼関連データベース
十　番号案内機能		電気通信番号の案内を行う機能	番号案内データベース及び番号案内装置
十一　手動交換機能		手動により通信の交換等を行う機能	第一種指定端末系交換等設備（手動によるものに限る。）及び第一種指定中継系交換等設備（手動によるものに限る。）
十二　公衆電話機能		公衆電話機から通信を発信し、又は公衆電話機に通信を着信させる機能	公衆電話機
十三　端末間伝送等機能		第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する端末間の伝送等に係る電気通信役務の提供に当たって一体的に用いられているものと同等の機能	第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する端末間の伝送等に係る電気通信役務の提供に当たって一体的に用いられている設備
十四　クロック提供機能		クロック提供装置によりクロック（電気通信設備間における電気通信信号の同期をとるための信号）を提供する機能	クロック提供装置

備考一　表一の項の光信号端末回線伝送機能及び表六の項の一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能は、帯域が制限される場合におけるものと制限されない場合におけるものとで区分を行うものとする。二　表二の項の加入者交換機能においては、次に掲げる機能を含むものとする。イ　事業者が他の電気通信事業者の利用者料金を回収し、当該利用者料金から他の電気通信事業者が事業者に支払うべき接続料を相殺し精算している場合において、利用者料金と接続料とを分離して計算する機能ロ　第一種指定加入者交換機と他の電気通信事業者の交換設備との間の伝送路設備を用いて伝送することが困難な場合に第一種指定中継交換機を経由して当該第一種指定加入者交換機と当該他の電気通信事業者の交換設備との間で伝送を行うことを可能とする機能三　表六の項の機能（中継伝送共用機能を除く。）は、対象設備が事業者の建物内に設置される場合におけるものと建物外に設置される場合におけるものとで区分を行うものとする。

法第33条第5項の総務省令で定める機能（以下「法第33条第5項の機能」という。）は、前条の表一の項（基地局設備用端末回線伝送機能に限る。）、二の項（加入者交換機能のうち同表備考二のイの機能、信号制御交換機能、優先接続機能及び番号ポータビリティ機能を除く。）、四の項、五の項、六の項（一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能を除く。）及び八の項の機能とする。

事業者は、法第33条第5項の機能に関し、第一種指定電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合の当該第一種指定電気通信設備に係る資産及びこの場合に当該第一種指定電気通信設備との接続により当該第一種指定電気通信設備によって提供される電気通信役務に係る通信量又は回線数の増加に応じて増加することとなる当該第一種指定電気通信設備に係る費用を、総務大臣が通知する手順により、当該通知において定められる当該手順の適用の日までに整理してこれを総務大臣に報告しなければならない。

前項の整理は、第一種指定電気通信設備を次の各号を確保するように新たに構成するものとして行うものでなければならない。

第1項の整理は、第4条の対象設備等を別表第一の一及び別表第一の二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとに右欄の設備区分又は設備等区分に区分して行うものでなければならない。

第1項の整理は、資産にあっては別表第二の一に掲げる正味固定資産価額算定方法及び別表二の二に掲げる正味固定資産価額算定に用いる数値を用いて別表第三様式第一による固定資産明細表及び別表第三様式第二による固定資産帰属明細表を作成して、費用にあっては別表第四の一に掲げる費用算定方式、別表第四の二に掲げる共通費等の配賦基準及び別表第四の三に掲げる費用算定に用いる数値を用いて別表第五による設備区分別費用明細表を作成して、行うものでなければならない。

事業者は、法第33条第5項の機能に係る接続料にあっては前条の規定により整理された第一種指定電気通信設備の資産及び費用に基づいて、それ以外の機能に係る接続料にあっては接続会計規則に規定する第一種指定設備管理部門に整理された資産及び費用に基づいて、原価を算定しなければならない。

接続料（第4条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能に係る接続料を除く。以下この項及び次項において同じ。）の原価は、第4条に規定する機能（第4条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能を除く。以下同じ。）ごとに、当該機能に係る第一種指定設備管理運営費に第11条から第13条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用、調整額及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。

接続料の原価の算定期間は一年とする。ただし、次に掲げる場合は、第4条に規定する機能に係る接続料の原価の算定期間を五年までの期間の範囲内とすることができる。

第4条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能に係る接続料の原価は、当該機能と同等の機能を用いて提供される電気通信役務に関する料金から、当該電気通信役務に関する料金の原価（営業費、減価償却費、諸税及び報酬に相当する費用）に対して営業費から接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載される費用に相当するものを差し引いたものが占める比率を当該電気通信役務に関する料金に乗じた額を差し引いて算定するものとする。ただし、他の電気通信事業者の選択により、事業者が、当該他の電気通信事業者との間における接続の申込受付及び故障対応に関する連絡調整を行う業務を行う場合にあっては、算定して得た額に、当該業務に係る費用の料金の原価に占める比率を当該電気通信役務に関する料金に乗じた額を合算して算定することができる。

第4条に規定する機能に係る第一種指定設備管理運営費は、第4条の表の上欄に掲げる機能の区分ごとに、その対象設備等に係る費用の額を基礎として算定するものとする。

前項の費用は、法第33条第5項の機能に係るものにあっては別表第五の設備区分別費用明細表に記載された費用とし、その他の機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用とする。ただし、前条第2項ただし書に規定する電気通信役務を提供するために利用される第4条に規定する機能に係る第一種指定設備管理運営費は、接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用の額及び通信量等の実績値を基盤として、合理的な将来の予測に基づき算定するものとする。

前条の規定にかかわらず、法第33条第5項の機能に係る設備以外の設備であって、対象設備等が帰属する設備区分が接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表において独立した設備区分として整理されていない場合においては、第一種指定設備管理運営費の額は、次に掲げる式により計算することができる。この場合において、対象設備等が法定耐用年数経過後において更改されていないときは、当該対象設備等の取得固定資産価額から残存価額を減じた差額を法定耐用年数で除して得た額を控除するものとする。第一種指定設備管理運営費＝第9条の規定により算定される当該機能と類似の機能（以下「類似機能」という。）に係る第一種指定設備管理運営費（減価償却費相当額を除く。）×対象設備等の取得固定資産価額/類似機能に係る第一種指定設備管理運営費の算定の対象となる設備の取得固定資産価額＋（対象設備等の取得固定資産価額−対象設備等の残存価額）/法定耐用年数

前項の取得固定資産価額は、合理的な予測に基づき算定された対象設備等の購入価格又はそれに相当する額及び設置工事費等とする。

第1項の類似機能に係る第一種指定設備管理運営費の算定の対象となる設備の取得固定資産価額は、接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の取得価額を基礎として算定された額とする。

第4条に規定する機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。他人資本費用＝第4条に規定する機能に係るレートベース×他人資本比率×他人資本利子率

第4条に規定する機能に係るレートベースの額は、次に掲げる式により計算する。第4条に規定する機能に係るレートベース＝（対象設備等の正味固定資産価額×（１＋繰延資産比率＋投資等比率＋貯蔵品比率）＋運転資本）×原価の算定期間

前項の対象設備等の正味固定資産価額は、法第33条第5項の機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として算定された額とする。ただし、第8条第2項ただし書に規定する機能の対象設備等の正味固定資産価額は、接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額及び通信量等の実績値を基礎として合理的な予測に基づき算定された額とする。

第2項の繰延資産比率、投資等比率及び貯蔵品比率は、それぞれ、接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門の電気通信事業固定資産の額に対する繰延資産及び投資その他の資産（第一種指定電気通信設備の管理運営に不可欠、かつ、収益の見込まれないものに限る。）の額の占める比率並びに電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された固定資産の額から同様式に記載された投資その他の資産の額を除いた額に対する貯蔵品の額の占める比率の実績値を基礎として算定する。

第2項の運転資本の額は、次に掲げる式により計算する。ただし、法第33条第5項の機能に係るものにあっては、「対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）」とあるのは「対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、通信設備使用料及び固定資産税相当額を除く。）」と読み替えるものとする。運転資本＝対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）×（第4条に規定する機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数/三百六十五日）

第1項の他人資本比率は、負債の額が負債資本合計の額に占める割合の実績値を基礎として算定する。

第1項の他人資本利子率は、社債及び借入金（以下「有利子負債」という。）に対する利子率並びに有利子負債以外の負債の利子相当率を、有利子負債及び有利子負債以外の負債が負債の合計に占める比率により加重平均したものとする。

前項の有利子負債に対する利子率は、有利子負債の額に対する営業外費用のうち有利子負債に係るものの額の比率の実績値を基礎として算定する。

第7項の有利子負債以外の負債に対する利子相当率は、当該負債の性質及び安全な資産に対する資金運用を行う場合に合理的に期待し得る利回りを勘案した値とする。

第4条に規定する機能に係る自己資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。自己資本費用＝当該機能に係るレートベース×自己資本比率×自己資本利益率

前項の自己資本比率は、一から前条第1項の他人資本比率を差し引いたものとする。

第1項の自己資本利益率は、次に掲げる式により計算される期待自己資本利益率の過去三年間（リスク（通常の予測を超えて発生し得る危険をいう。以下同じ。）の低い金融商品の平均金利が、他産業における主要企業平均自己資本利益率に比して高い年度を除く。）の平均値又は他産業における主要企業の過去五年間の平均自己資本利益率のいずれか低い方を上限とした合理的な値とする。期待自己資本利益率＝リスクの低い金融商品の平均金利＋β×（他産業における主要企業の平均自己資本利益率−リスクの低い金融商品の平均金利）

第3項のβは、主要企業の実績自己資本利益率の変動に対する事業者の実績自己資本利益率の変動により計測された数値を基礎とし、他産業における同様の値を勘案した合理的な値とする。ただし、実績自己資本利益率に替えて株式価格を採用することを妨げない。

第3項の規定にかかわらず、第一種指定設備管理運営費の額が第10条第1項に掲げる式により計算される場合（対象設備等を撤去した際の残存価額相当額の支払いを要する場合に限る。）においては、第1項の自己資本利益率は過去三年間のリスクの低い金融商品の平均金利の平均値又は他産業における主要企業の過去五年間の平均自己資本利益率のいずれか低い方を上限とした合理的な値とする。

第4条に規定する機能に係る調整額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める式により計算する。

前項の費用は、第一種指定設備管理運営費、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額とする。

第4条に規定する機能に係る利益対応税の額は、次に掲げる式により計算する。利益対応税＝（自己資本費用＋（有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

前項の利益対応税率は、法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計を基礎として算定された値とする。

接続料は、第4条に規定する機能ごとに、当該接続料に係る収入が、当該接続料の原価に一致するように定めなければならない。

前項の接続料に係る収入は、当該接続料を算定する機能ごとの通信量等の直近の実績値に当該接続料を乗じて得た額とする。ただし、第8条第2項ただし書又は第10条の規定に基づき接続料の原価を算定した場合は、通信量等の直近の実績値に代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いるものとする。

接続料の体系は、当該接続料に係る第一種指定設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量、回線数、通信回数、通信時間又は距離等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定するものとする。

接続料の水準は、当該接続料が事業者と当該事業者の第一種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こさないものとなるように設定するものとする。

第4条の表二の項（番号ポータビリティ機能、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能を除く。）及び五の項（中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能を除く。）の機能の接続料は、少なくとも、通信路の設定を行う機能及び通信路を保持する機能の別に、それぞれの機能に関連する部分の費用が対象設備等の費用に対して占める比率等を勘案して設定するものとする。ただし、合理的な理由がある場合には、この限りではない。

前項の場合において、通信路の設定を行う機能の接続料は通信回数を単位として、通信路を保持する機能の接続料は通信時間を単位として、それぞれ設定するものとする。この場合において、合理的な理由があるときは、通信ビット数その他の単位を組み合わせて定めることができる。

第4条の表六の二の項（関門交換機接続ルーティング伝送機能に限る。）の機能の接続料は、ＳＩＰサーバによりセッション制御を行うための機能に係るものは通信回数を単位として、それ以外の機能に係るものは通信時間を単位として、それぞれ設定するものとする。

第4条の表二の項（番号ポータビリティ機能に限る。）の機能の接続料は、当該機能により通信路が変更された通信の回数を単位として設定するものとする。ただし、固定端末系伝送路設備を直接収容する交換等設備を設置する電気通信事業者が当該機能の接続料を負担すべき電気通信事業者から当該機能の接続料の額に相当する金額を取得し当該機能の接続料を事業者に支払うことに合理的な理由があり、その支払いが確保される場合には、当該回数に代えて、当該機能に係る第一種指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号の数を単位として設定することができる。

第4条の表二の項（加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項、五の項（中継交換機共用トランクポート機能に限る。）及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能の接続料は、通信時間を単位として設定するものとする。この場合において、合理的な理由があるときは、距離その他の単位を組み合わせて定めることができる。

第4条の表二の項（加入者交換機専用トランクポート機能に限る。以下この条において同じ。）、三の四の項、五の項（中継交換機専用トランクポート機能に限る。以下この条において同じ。）及び六の項（中継交換機接続伝送専用機能に限る。以下この条において同じ。）の機能の接続料は、回線容量を単位として設定するものとする。

前項の場合において、接続料の単位は、第4条の表二の項及び五の項の機能については少なくとも一、五三六キロビット毎秒相当以下に、三の四の項及び六の項については五二メガビット毎秒相当以下に、各々細分化して設定するものとする。

第4条の表一の項（一般帯域透過端末回線伝送機能及び特別帯域透過端末回線伝送機能を除く。）、三の項から三の三の項まで、六の項（中継伝送共用機能及び中継交換機接続伝送専用機能を除く。）、六の二の項（関門交換機接続ルーティング伝送機能を除く。）、六の三の項、七の項及び七の二の項の機能の接続料は、回線容量又は回線数を単位として設定するものとする。この場合において、合理的な理由があるときは、距離その他の単位を組み合わせて定めることができる。

前項の場合において、接続料の単位は、第4条の表一の項、三の項から三の三の項まで、六の項及び七の項の機能については、回線容量にあっては少なくとも一、五三六キロビット毎秒相当以下に、光信号伝送用の回線数にあっては芯線数ごとに、各々細分化して設定するものとする。

第4条の表一の項（一般帯域透過端末回線伝送機能及び特別帯域透過端末回線伝送機能に限る。）の機能の接続料は、回線数を単位として設定するものとする。

前項の機能（一般帯域透過端末回線伝送機能に限る。）の接続料は、第7条及び第8条の規定に基づき算定した第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。以下この条において同じ。）に係る原価の総額（特別帯域透過端末回線伝送機能に係るものを除く。）を、第一種指定端末系伝送路設備に係る回線の総数（特別帯域透過端末回線伝送機能に係るものを除く。）で除して得た額をもって設定するものとする。

第1項の機能（特別帯域透過端末回線伝送機能に限る。）の接続料は、第7条及び第8条の規定に基づき算定した第一種指定端末系伝送路設備に係る原価の総額（特別帯域透過端末回線伝送機能に係るものに限る。）を、第一種指定端末系伝送路設備に係る回線の総数（特別帯域透過端末回線伝送機能に係るものに限る。）で除して得た額をもって設定するものとする。

前項の規定にかかわらず、第一種指定端末系伝送路設備に係る回線の総数（特別帯域透過端末回線伝送機能に係るものに限る。）が零である場合にあっては、第1項の機能（特別帯域透過端末回線伝送機能に限る。）の接続料は、第7条及び第8条の規定に基づき算定した第一種指定端末系伝送路設備に係る原価の総額（き線点近傍の電柱等から第一種指定市内交換局までの間の設備に係るものを除く。）を、第一種指定端末系伝送路設備に係る回線の総数で除して得た額をもって設定するものとする。

第4条の表十三の項の機能に係る接続料は、当該機能と同等の機能を用いて提供される電気通信役務に関する料金と同様の単位を基本として設定するものとする。

法第33条第12項の規定による記録をしようとする者は第4条に規定する機能ごとに、通信量にあっては別表第六様式第一により、回線数にあっては別表第六様式第二により記録しておかなければならない。

法第33条第12項の総務省令で定める事項は別表第七に掲げるものとする。

法第33条第12項の規定による記録をしようとする者は、前項の事項を別表第八により記録しておかなければならない。

法第33条第12項の規定による記録をしようとする者は、第1項及び前項の記録を毎事業年度経過後六月内を期限として行い、その結果を三年間保存しておかなければならない。この場合、第1項及び前項の記録は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）によりすることができる。

法第33条第14項の総務省令で定める期間は一年間とする。

事業者は、法第33条第14項の規定により再計算した接続料を、法第33条第5項の機能に係るものにあっては再計算後直ちに、その他の機能（第4条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能を除く。）に係るものにあっては毎事業年度経過後七月以内にその算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて総務大臣に報告しなければならない。

定額法正味固定資産価額＝シグマ（ｎ＝１から経済的耐用年数）（定額法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数
　定額法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定額法正味固定資産価額（ｎ））÷２
　期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額−（（投資額−最低残存価額）÷法定耐用年数）×（ｎ−１）、最低残存価額｝
　期末定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額−（（投資額−最低残存価額）÷法定耐用年数）×ｎ、最低残存価額｝
定率法正味固定資産価額＝シグマ（ｎ＝１から経済的耐用年数（定率法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数
　定率法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定率法正味固定資産価額（ｎ））÷２
　期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１—償却率）、投資額×最低残存率｝
　期末定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１—償却率）、投資額×最低残存率｝
　償却率＝１—（残存率）
　残存率＝０．１とする。
なお、投資額は、次の各設備区分ごとに定める算定方法により算出する。

設備区分	算定方法
加入者交換機	１　交換機の設置基準 　（１）　アナログ電話・総合デジタル通信サービス・ＰＨＳの局別総収容回線数（以下「局別収容回線数」という。）が１万２千回線を超える局には加入者交換機を設置する。それ以外の局には局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する。 　（２）　単位料金区域内に１局も加入者交換機が設置されず、かつ、単位料金区域内の局別収容回線数の合計が１万２千回線を超える場合には、単位料金区域内の１局の局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を加入者交換機に置き換える。 ２　局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置の帰属先交換機の決定 　（１）　単位料金区域内に１局も加入者交換機が設置されず、かつ、単位料金区域内の局別収容回線数の合計が１万２千回線を超えない場合には、隣接単位料金区域の加入者交換機設置局に当該単位料金区域の全ての局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置を帰属させる。 　（２）　単位料金区域内に加入者交換機設置局が１局のみの場合、その加入者交換機設置局に当該単位料金区域の全ての局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置を帰属させる。 　（３）　単位料金区域内に複数の加入者交換機設置局がある場合、局設置遠隔収容装置から加入者交換機間及び局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機間の光ケーブルの総心ｋｍ、加入者交換機から中継交換機間伝送路距離、加入者交換機の収容回線数等を考慮して局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置の帰属先を決定する。 ３　設備量の算定 　加入者交換機設置局ごとに、次の各方法により求めた加入者交換機のユニット数のうち最大のものを当該局の加入者交換機ユニット数とする。 　なお、２以上の加入者交換機を設置することと指定された加入者交換機設置局にあっては、以下の（１）から（４）の方法により求めた加入者交換機のユニット数のうち最大のものが１であるときは、これを２とみなす。 　（１）　アナログ電話・総合デジタル通信サービス・ＰＨＳ別の発着信呼量に各役務の局別収容回線数を乗じたものを個別の最繁時呼量とし、その最繁時呼量の合計を当該局の最繁時呼量とし、最繁時呼量を加入者交換機の最大処理最繁時呼量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　（２）　アナログ電話・総合デジタル通信サービス・ＰＨＳ別の最繁時呼量を各役務の平均保留時間及び呼完了率で除したものを個別の最繁時総呼数とし、その最繁時総呼数の合計を当該局の最繁時総呼数とし、最繁時総呼数を加入者交換機の最大処理最繁時総呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　（３）　局別収容回線数の合計を加入者交換機回線収容率で除したものを当該局の加入者交換機端子数とし、加入者交換機端子数を加入者交換機の最大収容回線数及び混在収容時効率低下係数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　（４）　加入者交換機設置局の中継交換機対向パス数、加入者交換機接続呼中継パス数、局設置遠隔収容装置対向５２Ｍパス数の合計を当該局の加入者交換機中継インタフェース数とし、加入者交換機中継インタフェース数を加入者交換機の最大搭載中継インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ４　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき局ごとに算定したユニット数等を用いて局ごと加入者交換機投資額を求め、全ての局の局ごと加入者交換機投資額を合算し、加入者交換機投資額を算定する。 　局ごと加入者交換機投資額＝加入者交換機ユニット数×加入者交換機ユニット当たり単価＋回線共通投資額＋加入者交換機直収電話端子数×加入者交換機直収アナログ電話回線単価＋（加入者交換機直収総合デジタル通信端子数＋ＰＨＳ端子数）×加入者交換機直収総合デジタル通信回線単価＋最繁時総呼数×最繁時総呼数単価＋最繁時呼量投資額＋対向局設置遠隔収容装置ユニット数×局設置遠隔収容装置対向基本部単価＋局設置遠隔収容装置対向１．５Ｍパス数×局設置遠隔収容装置対向１．５Ｍパス単価＋加入者交換機中継５２Ｍパス数×加入者交換機中継５２Ｍパス単価
局設置遠隔収容装置	１　局設置遠隔収容装置の設置基準 　局別収容回線数が１万２千回線を超えない局のうち、次に掲げる条件のいずれにも該当する局には局設置簡易遠隔収容装置を、それ以外の局には局設置遠隔収容装置を設置する。 　ア　局に収容される回線に、メタル電話回線、低速専用線、高速メタル専用線及び光地域ＩＰ回線（当該光地域ＩＰ回線が当該局から加入者交換機設置局間に設置される伝送装置をメタル電話回線、低速専用線又は高速メタル専用線と共用しない場合に限る。）以外の回線を含まないこと。 　イ　メタル電話回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容電話回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。 　ウ　低速専用線回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容低速専用回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。 　エ　高速メタル専用線回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容高速メタル専用回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。 ２　設備量の算定 　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、収容回線数に局設置遠隔収容装置の回線収容率、混在収容時効率低下係数を考慮して局ごと収容回線数を算定する。 ３　投資額の算定 　次の算定式により、前項の算定に用いた収容回線数に基づき局ごと局設置遠隔収容装置投資額を求め、全ての局の局ごと局設置遠隔収容装置投資額を合算し、局設置遠隔収容装置投資額を算定する。 　局ごと局設置遠隔収容装置投資額＝局設置遠隔収容装置ユニット投資額＋局設置遠隔収容装置収容アナログ電話端子数×局設置遠隔収容装置アナログ電話端子単価＋（局設置遠隔収容装置収容総合デジタル通信端子数＋ＰＨＳ端子数）×局設置遠隔収容装置総合デジタル通信回線単価＋回線収容部投資額＋中継インタフェース部投資額
局設置簡易遠隔収容装置	１　設備量の算定 　　局設置簡易遠隔収容装置のユニット数を１とする。 ２　投資額の算定 　次の（１）及び（２）の算定式により、前項の規定に基づく局ごとのユニット数を用いて求めた局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額のうち最小のものを当該局の局設置簡易遠隔収容装置投資額として、全ての局の局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額を合算し、局設置簡易遠隔収容装置投資額を算定する。 　（１）　局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額 　　　　　　＝（局設置簡易遠隔収容装置ユニット数 　　　　　　　　×局設置簡易遠隔収容装置ユニット単価 　　　　　　　　＋専用線ユニット単価） 　　　　　　　×（局設置簡易遠隔収容装置収容電話回線数 　　　　　　　　÷（局設置簡易遠隔収容装置収容電話回線数 　　　　　　　　　＋局設置簡易遠隔収容装置収容専用回線数）） 　　　　　　　＋局設置簡易遠隔収容装置収容アナログ電話回線数 　　　　　　　　×局設置簡易遠隔収容装置アナログ電話回線単価 　　　　　　　＋局設置簡易遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数 　　　　　　　　×局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価 　　　　　　　＋回線収容部投資額 　（２）　局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額 　　　　　　＝局設置簡易遠隔収容装置ユニット数 　　　　　　　　×局設置簡易遠隔収容装置ユニット単価 　　　　　　　＋局設置簡易遠隔収容装置収容アナログ電話回線数 　　　　　　　　×局設置簡易遠隔収容装置アナログ電話回線単価 　　　　　　　＋局設置簡易遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数 　　　　　　　　×局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価 　　　　　　　＋回線収容部投資額
き線点遠隔収容装置	１　回線数の算定 　国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。 　なお、各（県、調査区）につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は１となる。 　世帯自県案分率（県、調査区）＝世帯数（県、調査区）÷総世帯数（調査区） 　就業者自県案分率（県、調査区）＝就業者数（県、調査区）÷総就業者数（調査区） 　（１）　住宅用加入電話回線数＝局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率 　（２）　事務用加入電話回線数＝局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 　（３）　住宅用第一種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別住宅用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率 　（４）　事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 　（５）　第二種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 　（６）　第一種公衆電話回線数＝単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率 　（７）　第一種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率 　（８）　第二種公衆電話回線数＝単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 　（９）　第二種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 　（１０）　低速専用線二線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線二線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 　（１１）　低速専用線四線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線四線式実績回線数÷（県別低専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 　（１２）　高速メタル専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速メタル専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 　（１３）　高速光専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速光専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 ２　き線点から局間伝送路経路の選択 　局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点から局間伝送路経路は次の基準により決定する。 　（１）　局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。 　（２）　局を起点とし、±４５°の傾きの範囲ごとに収容する。 　（３）　±４５°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。 　（４）　局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。 　（５）　伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。 　（６）　調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。 ３　設備構成選択 　き線点〜局間伝送路ごとに、次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなる組合せを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により、選択不可能なものは除く。 　（１）　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 　（２）　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 　（３）　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 　（４）　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 ４　設備量の算定 　（１）　き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたき線点遠隔収容装置のユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。 　　ア　メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したもの 　　イ　低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したもの 　　ウ　高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの 　（２）　局ごとに、当該局に収容されるき線点の、（１）で算定したき線点遠隔収容装置のユニット数の合計を、当該局のき線点遠隔収容装置のユニット数とし、き線点遠隔収容装置収容回線数の合計を、当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。 ５　投資額の算定 　次の算定式（（１）、（２））により、前項の規定に基づき局ごとに算定したユニット数等を用いて求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうち最小のものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額として全ての局の局ごとき線点遠隔収容装置投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。 　（１）　局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝（局ごとき線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価＋局ごと専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価）×（局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数÷（局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数＋局ごと専用線遠隔収容装置収容回線数））＋局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価 　（２）　局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝局ごとき線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価
加入者系半固定パス伝送装置	１　設備量の算定 　（１）　加入者交換機設置局ごとに、アからウまでにより求めた加入者系半固定パス伝送装置の必要台数のうち最大のものを当該局の加入者系半固定パス伝送装置台数とする。 　　ア　当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置数及びき線点遠隔収容装置数を加入者系半固定パス伝送装置局外側インタフェース装置最大収容システム数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局外側インタフェース装置最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　　イ　当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容されるアナログ回線数を加入者系半固定パス伝送装置インタフェース装置当たりアナログ最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局内インタフェース装置最大収容システム数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局内インタフェース装置最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　　ウ　当該局の加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス専用装置システム数（当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される総合デジタル通信サービス回線数を加入者系半固定パス伝送装置１システム当たり総合デジタル通信サービス最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）、当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される低速専用回線数を加入者系半固定パス伝送装置１システム当たり低速専用線最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）及び当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される高速専用回線数を加入者系半固定パス伝送装置１システム当たり高速専用線最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を合計したもの。）を加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス・専用線用装置最大収容システム数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス・専用線装置最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　（２）　（１）の台数に、当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される回線数から専用役務に係るものを除いた比率を乗じたものを加入者系半固定パス伝送装置架数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額を合算し、加入者系半固定パス伝送装置投資額を算定する。 　局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額＝加入者系半固定パス伝送装置架数×加入者系半固定パス伝送装置１架当たり単価＋帰属するき線点遠隔収容装置に収容される回線数×加入者系半固定パス伝送装置回線当たり単価
消防警察トランク	１　設備量の算定 　（１）　加入者交換機設置局ごとに、当該局が２万回線未満の局別収容回線数を収容する場合は、当該局の消防警察トランクの必要設備量は２とする。２万回線以上の場合は、当該回線数から２万を引いた後、１万で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に２を加えた値を当該局の消防警察トランク必要数とする。さらに当該局に異行政収容対応回線が存在する場合には、異行政収容先ごとに消防警察トランク必要数を１ずつ加算するものとする。 　（２）　局設置遠隔収容装置設置局又は局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、消防警察トランクの必要設備量を２とする。さらに当該局に異行政収容対応回線が存在する場合には、異行政収容先ごとに消防警察トランク必要数を１ずつ加算するものとする。 　（３）　加入者交換機設置局ごとに、当該局の消防警察トランク必要数及び当該局に帰属する全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局の消防警察トランク必要数を加えたものを当該局の消防警察トランク数とする。 　（４）　加入者交換機設置局ごとに、当該局の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の消防警察トランク架数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した消防警察トランク数及び消防警察トランク架数を用いて局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局の局ごと消防警察トランク投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。 　局ごと消防警察トランク投資額＝消防警察トランク数×消防警察トランク単価＋消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価
警察消防用回線集約装置	１　設備量の算定 　警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された加入者交換機設置局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。 　（１）　受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された加入者交換機設置局ごとに、必要となる専用線回線数の算定をして割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該加入者交換機設置局の総割付回線数とする。 　（２）　当該局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には、当該局の警察消防用回線集約装置数を０とする。総割付回線数を超える場合には、当該局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の警察消防用回線集約装置数とする。 　（３）　当該局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の警察消防用回線集約装置架数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した警察消防用回線集約装置数及び警察消防用回線集約装置架数を用いて割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての割付対象局の割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。 　割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額＝警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価＋警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価
主配線盤	１　設備量の算定 　（１）　局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数にき線回線予備率分を加算したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を主配線盤の端子数とする。 　（２）　（１）の端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を主配線盤の架数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した端子数及び架数を用いて局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局の局ごと主配線盤投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。 　局ごと主配線盤投資額＝主配線盤電話架数×主配線盤架当たり単価＋主配線盤電話端子数×主配線盤端子当たり単価
光ケーブル成端架	１　設備量の算定 　（１）　局ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数に回線当たり心線数を乗じてき線回線予備率分を加算したもの、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加算したもの及び中継系電話用心線数の合計を光ケーブル成端架心線数とする。 　（２）　（１）の心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を光ケーブル成端架（大型）架数とする。光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数に光ケーブル成端架（大型）架数を乗じたものを、光ケーブル成端架（大型）心線数とする。 　（３）　（１）の光ケーブル成端架心線数から（２）で求めた光ケーブル成端架（大型）心線数を引いたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数より多ければ光ケーブル成端架（大型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型２）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型１）に収容することとする。 　（４）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に１を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。 　（５）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。 　（６）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型２）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）心線数とする。 　（７）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型１）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）心線数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した心線数及び架数を用いて局ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局の局ごと光ケーブル成端架投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。 　局ごと光ケーブル成端架投資額＝光ケーブル成端架（大型）架数×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（大型）心線数×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）架数×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）心線数×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型２）架数×光ケーブル成端架（小型２）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型２）心線数×光ケーブル成端架（小型２）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型１）架数×光ケーブル成端架（小型１）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型１）心線数×光ケーブル成端架（小型１）心線当たり単価
伝送装置	１　局設置遠隔収容装置から加入者交換機間に設置する伝送装置の設備量の算定 　（１）　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、次の手順で伝送装置の台数を算定する。 　　ア　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容されるアナログ回線で収容される回線数を、局設置遠隔収容装置集線率、伝送装置収容率及びチャネル切上単位（１．５Ｍ）で除して、多重変換装置１．５Ｍパス数を算定する（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。 　　イ　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容される総合デジタル通信サービス回線数及びＰＨＳ回線数の合計回線数を、局設置遠隔収容装置集線率、伝送装置収容率及び総合デジタル通信サービス６Ｍパス収容回線数で除して、多重変換装置６Ｍパス数を算定する（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。 　この場合において、総合デジタル通信サービス回線数は、第一種総合デジタル通信サービス回線数及び第二種総合デジタル通信サービス回線数に第二種総合デジタル通信サービス換算係数を乗じたものの合計の回線数とする。 　　ウ　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容される低速専用線回線数、高速メタル専用線回線数及び高速光専用線回線数を伝送装置収容率及び６Ｍパス収容回線数で除して、６Ｍパス数をそれぞれ求め、その合計を多重変換装置専用６Ｍパス数とする（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。 　この場合において、６Ｍパス収容回線数は、低速専用、高速メタル専用及び高速光専用の別にそれぞれ対応した数値を用いる。 　　エ　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容されるＡＴＭ専用線回線数、ＡＴＭデータ伝送回線数、ＡＤＳＬ地域ＩＰ回線数及び光地域ＩＰ回線数をそれぞれの回線当たり速度で乗じ、伝送装置収容率及び６Ｍパスあたり速度で除して、それぞれの伝送設備共用比率を乗じた上で６Ｍパス数をそれぞれ求め、その合計を多重変換装置データ系６Ｍパス数とする（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。 　　オ　イ、ウ及びエで算定した多重変換装置６Ｍパス数、多重変換装置専用６Ｍパス数及び多重変換装置データ系６Ｍパス数の合計並びにアの多重変換装置１．５Ｍパス数をインタフェース当たりハイウェイ数で除して、６Ｍインタフェース数及び１．５Ｍインタフェース数を算定する（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。 　　カ　イ、ウ及びエで算定した多重変換装置６Ｍパス数、多重変換装置専用６Ｍパス数及び多重変換装置データ系６Ｍパス数の合計にチャネル切上単位（６Ｍ）を乗じたもの及びアの多重変換装置１．５Ｍパス数にチャネル切上単位（１．５Ｍ）を乗じたものの合計をチャネル切上単位（５２Ｍ）で除して、多重変換装置５２Ｍパス数を算定する（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。 　　キ　カで算定した多重変換装置５２Ｍパス数を３で除して（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）、多重変換装置１５６Ｍインタフェース数を算定する。 　この際に生じた剰余の数を多重変換装置５２Ｍインタフェース数とする。 　　ク　カで算定した多重変換装置５２Ｍパス数を３で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置ユニット数とする。また、多重変換装置ユニット数を多重変換装置架当たりユニット数で除したものを多重変換装置架数とする（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。 　（２）　加入者交換機設置局ごとに以下の手順で伝送装置の台数を算定する。 　　ア　当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局の多重変換装置１５６Ｍインタフェース数及び多重変換装置５２Ｍインタフェース数それぞれの合計を当該局の多重変換装置１５６Ｍインタフェース数及び多重変換装置５２Ｍインタフェース数とする。 　　イ　当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局の多重変換装置５２Ｍパス数の合計を３で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置ユニット数とする。 　　ウ　当該局の多重変換装置ユニット数を多重変換装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置架数とする。 ２　加入者交換機から中継交換機間に設置する伝送装置の設備量の算定 　加入者交換機から中継交換機間伝送路ごとに、次の手順で伝送装置の種類ごとの台数を算定する。 　（１）　伝送装置の組合せは次のとおりとする。 　　ア　加入者交換機設置局に多重変換装置を設置し、中継交換機設置局に多重変換装置を設置する。 　　イ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（１５６Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（１５６Ｍ）を設置する。 　　ウ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）を設置する。 　　エ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）を設置する。 　　オ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（１５６Ｍ）を設置し、中継交換機設置局にクロスコネクト装置を設置する。 　　カ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）及びクロスコネクト装置を設置する。 　　キ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）及びクロスコネクト装置を設置する。 　　ク　加入者交換機設置局及び中継交換機設置局に分岐挿入伝送装置を設置する。 　（２）　加入者交換機の設備量から、（１）のアからエまでの組合せごとの伝送装置のインタフェース数、ユニット数、架数、必要中間中継伝送装置数等を算定し、投資額が最も低くなる組合せを選択する。 　（３）　中継交換機が２台以上の場合又は当該局に相互接続点が設置される場合にクロスコネクト装置を設置することとし、（１）のオ、カ及びキの組合せごとの伝送装置のインタフェース数、ユニット数、架数、必要中間中継伝送装置数等を算定し、投資額が最も低くなる組合せを選択する。 　（４）　（２）及び（３）で選択された組合せと（１）のクを比較し、投資額が最も低くなるものを選択する。 ３　１及び２の規定に基づき算定した設備量から、当該設備を共有する専用線回線等（低速専用線回線数、高速メタル専用線回線数、高速光専用線回線数、ＡＴＭ専用線回線数、ＡＴＭデータ伝送回線数、ＡＤＳＬ地域ＩＰ回線数及び光地域ＩＰ回線数）に係る設備量を、それぞれのパス数の比率に基づいて控除する。 ４　投資額の算定 　次の算定式により、前３項の規定に基づき算定した伝送装置の種類別の架数等を用いて伝送装置投資額を算定する。 　　局ごと伝送装置投資額＝多重変換装置投資額 　　　　　　　　　　　　　＋高速終端中継伝送装置投資額 　　　　　　　　　　　　　＋クロスコネクト装置投資額 　　　　　　　　　　　　　＋分岐挿入伝送装置投資額 　　局ごと多重変換装置投資額 　　　　　　　　　　　＝多重変換装置架数 　　　　　　　　　　　　　×多重変換装置架・共通部当たり単価 　　　　　　　　　　　　＋多重変換装置ユニット数 　　　　　　　　　　　　　×多重変換装置ユニット当たり単価 　　　　　　　　　　　　＋多重変換装置１．５Ｍインタフェース数 　　　　　　　　　　　　　×多重変換装置１．５Ｍインタフェース当たり単価 　　　　　　　　　　　　＋多重変換装置２Ｍインタフェース数 　　　　　　　　　　　　　×多重変換装置２Ｍインタフェース当たり単価 　　　　　　　　　　　　＋多重変換装置６Ｍインタフェース数 　　　　　　　　　　　　　×多重変換装置６Ｍインタフェース当たり単価 　　　　　　　　　　　　＋多重変換装置８Ｍインタフェース数 　　　　　　　　　　　　　×多重変換装置８Ｍインタフェース当たり単価 　　　　　　　　　　　　＋多重変換装置５２Ｍインタフェース数 　　　　　　　　　　　　　×多重変換装置５２Ｍインタフェース当たり単価 　　　　　　　　　　　　＋多重変換装置１５６Ｍインタフェース数 　　　　　　　　　　　　　×多重変換装置１５６Ｍインタフェース当たり単価 　　局ごと高速終端中継伝送装置投資額 　　　　　　　　＝高速終端中継伝送装置架数 　　　　　　　　　　×高速終端中継伝送装置架・共通部当たり単価 　　　　　　　　　＋高速終端中継伝送装置ユニット数 　　　　　　　　　　×高速終端中継伝送装置ユニット当たり単価 　　　　　　　　　＋高速終端中継伝送装置局内インタフェース数 　　　　　　　　　　×高速終端中継伝送装置局内インタフェース当たり単価 　　　　　　　　　＋高速終端中継伝送装置局間インタフェース数 　　　　　　　　　　×高速終端中継伝送装置局間インタフェース単価 　　局ごとクロスコネクト装置投資額 　　　　　　＝クロスコネクト装置基本架数 　　　　　　　　×クロスコネクト装置基本架当たり単価 　　　　　　　＋クロスコネクト装置接続架数 　　　　　　　　×クロスコネクト装置接続架当たり単価 　　　　　　　＋クロスコネクト装置増設リンク数 　　　　　　　　×クロスコネクト装置増設リンク当たり単価 　　　　　　　＋クロスコネクト装置空間スイッチユニット数 　　　　　　　　×クロスコネクト装置空間スイッチユニット当たり単価 　　　　　　　＋クロスコネクト装置局内５２Ｍインタフェース数 　　　　　　　　×クロスコネクト装置局内５２Ｍインタフェース当たり単価 　　　　　　　＋クロスコネクト装置局内１５６Ｍインタフェース数 　　　　　　　　×クロスコネクト装置局内１５６Ｍインタフェース当たり単価 　　　　　　　＋クロスコネクト装置局外インタフェース数 　　　　　　　　×クロスコネクト装置局外インタフェース当たり単価 　　　　　　　＋クロスコネクト装置ユニット数 　　　　　　　　×クロスコネクト装置ユニット単価 　　局ごと分岐挿入伝送装置投資額 　　　　　　　　　　＝分岐挿入伝送装置システム数 　　　　　　　　　　　　×分岐挿入伝送装置システム当たり単価 　　　　　　　　　　　＋分岐挿入伝送装置局内インタフェース数 　　　　　　　　　　　　×分岐挿入伝送装置局内インタフェース当たり単価
中間中継伝送装置	１　局設置簡易遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置する中間中継伝送装置の設備量の算定 　局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、局設置簡易遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから２を減じたもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数と当該局に設置される局設置簡易遠隔収容装置数の合計を乗じたものを、当該局の中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、当該局の中間中継伝送装置架数とする。 ２　局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置する中間中継伝送装置の設備量の算定 　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、次の（１）及び（２）の手順で求めた中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数の合計を、当該局の中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数とする。 　（１）　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、多重変換装置（５２Ｍ）及び多重変換装置（１５６Ｍ）につき、局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから２を減じたもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、当該局に設置する多重変換装置インタフェース数を乗じたものを当該局の中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、当該局の中間中継伝送装置架数とする。 　（２）　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから２を減じたもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数を乗じたものを、当該局の中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、当該局の中間中継伝送装置架数とする。 ３　加入者交換機設置局から中継交換機設置局間に設置する中間中継伝送装置の設備量の算定 　加入者交換機設置局ごとに、次の（１）及び（２）の手順で求めた中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数の合計を、当該局の中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数とする。 　（１）　加入者交換機設置局ごとに、多重変換装置（５２Ｍ）及び多重変換装置（１５６Ｍ）につき、多重変換装置局間インタフェース数を２で除したものに、加入者交換機設置局から中継交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから２を減じたもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を乗じたものを中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、中間中継伝送装置架数とする。 　（２）　加入者交換機設置局ごとに、高速終端中継伝送装置（１５６Ｍ）、高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）及び高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）につき、高速終端中継伝送装置局間インタフェース数を２で除したものに、加入者交換機設置局から中継交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから２を減じたもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を乗じたものの合計を中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、中間中継伝送装置架数とする。 ４　中継交換機設置局から中継交換機設置局間に設置する中間中継伝送装置の設備量の算定 　中継交換機設置局（当該局の上位に中継交換機設置局が存在する局に限る。）ごとに、高速終端中継伝送装置（１５６Ｍ）、高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）及び高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）につき、高速終端中継伝送装置局間インタフェース数を２で除したものに、中継交換機設置局から中継交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから２を減じたもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を乗じたものの合計を当該局の中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、当該局の中間中継伝送装置架数とする。 ５　投資額の算定 　次の算定式により、前４項の規定に基づき算定した中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数を用いて局ごと中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと中間中継伝送装置投資額を合算し、中間中継伝送装置投資額を算定する。 　　局ごと中間中継伝送装置投資額 　　　　　＝中間中継伝送装置架数 　　　　　　　×中間中継伝送装置架・共通部当たり単価 　　　　　　＋中間中継伝送装置数 　　　　　　　×中間中継伝送装置単価
クロック供給装置	１　設備量の算定 　（１）　局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局の被クロック供給装置数（当該局に設置される無線伝送装置のうち変復調回線切替装置架数及び無線送受信装置架数並びに衛星通信設備のうちＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数及び衛星回線制御装置架数を合計したもの）をクロック供給装置架当たり最大クロック分配数で除したものを、クロック供給装置架収容率で除したものをクロック供給装置架数とする。 　（２）　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局の被クロック供給装置数（局設置遠隔収容装置の台数、多重変換装置の架数、無線伝送装置のうち変復調回線切替装置架数及び無線送受信装置架数並びに衛星通信設備のうちＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数及び衛星回線制御装置架数を合計したもの。）をクロック供給装置架当たり最大クロック分配数で除したものを、クロック供給装置架収容率で除したものをクロック供給装置架数とする。 　（３）　加入者交換機設置局ごとに、当該局の被クロック供給装置数（当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局との間で設置する多重変換装置の架数、加入者系半固定パス伝送装置の架数、多重変換装置の架数、高速終端中継伝送装置の架数、分岐挿入伝送装置の架数及び加入者交換機のユニット数、無線伝送装置のうち変復調回線切替装置架数及び無線送受信装置架数並びに衛星通信設備のうちＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数及び衛星回線制御装置架数を合計したもの。）をクロック供給装置架当たり最大クロック分配数で除したものを、クロック供給装置架収容率で除したものをクロック供給装置架数とする。 　（４）　中継交換機設置局ごとに、当該局の被クロック供給装置数（多重変換装置の架数、高速終端中継伝送装置の架数、分岐挿入伝送装置の架数、中継交換機のユニット数、クロスコネクト装置基本架数及びクロスコネクト装置増設架数、無線伝送装置のうち変復調回線切替装置架数及び無線送受信装置架数並びに衛星通信設備のうちＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数及び衛星回線制御装置架数を合計したもの。）をクロック供給装置架当たり最大クロック分配数で除したものを、クロック供給装置架収容率で除したものをクロック供給装置架数とする。 ２　投資額の算定 　　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した被クロック供給装置数及び架数を用いて局ごとクロック供給装置投資額を求め、全ての局の局ごとクロック供給装置投資額を合算し、クロック供給装置投資額を算定する。 　　局ごとクロック供給装置投資額＝クロック供給装置架数×クロック供給装置架・共通部単価＋クロック供給装置被クロック供給装置数÷４×クロック供給装置供給クロック単価
メタルケーブル	１　配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定 　（１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布をもとに、あらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの対数、条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数、条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長ｋｍ、対ｋｍを算定する。 　（２）　架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ、対ｋｍは、加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局ごとに与えられた配線地下比率を基に算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。 　（３）　ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。 ２　き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定 　（１）　加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。 　（２）　（１）によりき線亘長が確定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなる組合せを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により、選択不可能なものは除く。 　　ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 　　イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 　　ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 　　エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 　（３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局から近いものであり、かつ敷設条数が多いものを優先することとする。 　（４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル、光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択することとする。 　（５）　伝送路の各区間における必要対数、条数は、需要数を勘案して算定し、メタルケーブル延長ｋｍ、対ｋｍの算定に使用する。 ３　投資額の算定 　前項の規定に基づき算定した設備量を基に、加入者が収容される全ての局ごとにメタルケーブル対ｋｍ及びメタルケーブル延長ｋｍの合計を求め、次の算定式により、局ごとのメタルケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごとメタルケーブル投資額を合算して、メタルケーブル投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと種別ごとメタルケーブル投資額＝当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ単価＋当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ単価
加入系光ケーブル	１　配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定 　（１）　き線点から先の配線設備の算定にあたっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数、条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数、条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ、心ｋｍを算定する。 　（２）　架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局ごとに与えられた配線地下比率を基に算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。 ２　き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定 　（１）　加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。 　（２）　（１）によりき線亘長ｋｍが確定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなる組合せを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により、選択不可能なものは除く。 　　ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 　　イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 　　ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 　　エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 　（３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先することとする。 　（４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル、光ケーブルのいずれが設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択することとする。 　（５）　伝送路の各区間における必要心数、条数は、需要数を勘案して算定し、光ケーブル延長ｋｍ、心ｋｍの算定に使用する。 ３　投資額の算定 　　前項の規定に基づき算定した設備量を基に、加入者が収容される全ての局ごとに光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍの合計を求め、次の算定式により、局ごとの光ケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごと光ケーブル投資額を合算して光ケーブル投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　　局ごと光ケーブル投資額＝加入系架空光ケーブル心ｋｍ×加入系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋加入系架空光ケーブル延長ｋｍ×加入系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋加入系地下光ケーブル心ｋｍ×加入系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋加入系地下光ケーブル延長ｋｍ×加入系地下光ケーブル延長ｋｍ単価
中継系光ケーブル	１　局設置簡易遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置する光ケーブル設備量の算定 　局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置ユニット数及び当該局に設置する局設置簡易遠隔収容装置ユニット数を勘案し、必要な光ケーブル設備量を算定する。 ２　局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置する光ケーブル設備量の算定 　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置ユニット数及び当該局に必要となる多重変換装置数を勘案し、必要な光ケーブル設備量を算定する。 ３　交換機設置局間に設置する光ケーブル設備量の算定 　網構成（交換機設置局間の伝送路の構成）ごとに、必要となる伝送装置の量を勘案し、必要なケーブル設備量を算定し、交換機設置局ごとに必要となる伝送容量に応じて設備量を帰属する。 ４　投資額の算定 　前項の規定に基づき算定した設備量を基に、局ごとに光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍの合計を求め、次の算定式により、局ごと光ケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごとの光ケーブル投資額を合算して光ケーブル投資額を算定する。 　局ごと光ケーブル投資額＝中継系架空光ケーブル心ｋｍ×中継系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋中継系架空光ケーブル延長ｋｍ×中継系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋中継系地下光ケーブル心ｋｍ×中継系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋中継系地下光ケーブル延長ｋｍ×中継系地下光ケーブル延長ｋｍ単価
海底光ケーブル	１　設備量の算定 　区間設備として海底光ケーブルが指定されている局間の海底光ケーブル設備量を以下の手順で算定する。 　（１）　当該局間里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離を超える場合、当該区間は有中継海底光ケーブルを使用することとし、当該局間の通信量を勘案して算定した必要心線数を有中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局間の有中継海底光ケーブル条数とする。当該局間の有中継海底光ケーブル条数より１を減じた条数に有中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを有中継海底光ケーブル最大規格心線心線数とする。これに更に当該局間里程を乗じたものを有中継海底光ケーブル最大規格心線心ｋｍとする。また、必要心線数から有中継海底光ケーブル最大規格心線心線数を引いたものの直近上位の規格心線数を有中継海底光ケーブル残り心線数とし、これに当該局間里程を乗じたものを有中継海底光ケーブル残り心線心ｋｍとする。 　（２）　当該局間里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離以下の場合、当該区間は無中継海底光ケーブルを使用することとし、当該局間の通信量を勘案して算定した必要心線数を無中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局間の無中継海底光ケーブル条数とする。当該局間の無中継海底光ケーブル条数より１を減じた条数に、無中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを、無中継海底光ケーブル最大規格心線心線数とする。これに更に当該局間里程を乗じたものを無中継海底光ケーブル最大規格心線心ｋｍとする。また、必要心線数から無中継海底光ケーブル最大規格心線心線数を引いたものの直近上位の規格心線数を無中継海底光ケーブル残り心線数とし、これに当該局間里程を乗じたものを無中継海底光ケーブル残り心線心ｋｍとする。 　（３）　（１）及び（２）で算定した海底光ケーブルの設備量は、当該区間の両端の各局で二分の一ずつに案分する。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した有中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル心ｋｍをそれぞれ合計し、以下の算定式により、局ごとの有中継海底光ケーブル投資額及び無中継海底光ケーブル投資額をそれぞれ算定し、全ての局の局ごと有中継海底光ケーブル投資額と無中継海底光ケーブル投資額を合算して、海底光ケーブル投資額を算定する。 　局ごと有中継海底光ケーブル投資額＝有中継海底光ケーブル心ｋｍ×有中継海底光ケーブル心ｋｍ単価＋有中継海底光ケーブル延長ｋｍ×有中継海底光ケーブル延長ｋｍ単価 　局ごと無中継海底光ケーブル投資額＝無中継海底光ケーブル心ｋｍ×無中継海底光ケーブル心ｋｍ単価＋無中継海底光ケーブル延長ｋｍ×無中継海底光ケーブル延長ｋｍ単価
海底中間中継伝送装置	１　設備量の算定 　区間設備として海底光ケーブルが指定されている局間で有中継海底光ケーブルを使用する場合、局間里程を海底中間中継伝送装置最大中継距離で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を区間中継数とする。これに有中継海底光ケーブル条数を乗じたものを当該局間の海底中間中継伝送装置数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した海底中間中継伝送装置数を用いて局ごとの海底中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと海底中間中継伝送装置投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。 　局ごと海底中間中継伝送装置投資額＝海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価＋海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価
無線伝送装置	１　設備量の算定 　区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置設備量を以下の手順で算定する。 　（１）　当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数を変復調回線切替装置ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、変復調回線切替装置ユニット数とする。 　（２）　（１）で算定した変復調回線切替装置ユニット数を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、変復調回線切替装置架数とする。 　（３）　当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数を無線送受信装置ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、無線送受信装置ユニット数とする。 　（４）　（３）で算定した無線送受信装置ユニット数を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、無線送受信装置架数とする。 　（５）　（１）〜（４）で算定した各設備量は、当該区間の両端の各局にそれぞれそのままの量を割り付けるものとする。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した変復調回線切替装置ユニット数等を用いて次の算定式により、局ごと無線伝送装置投資額を算定し、全ての局の局ごと無線伝送装置投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。 　局ごと無線伝送装置投資額＝変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価＋変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価＋無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価＋無線送受信装置架数×無線送受信装置架単価
無線アンテナ	１　設備量の算定 　区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、無線通信が指定されている経路数の合計に経路当たりアンテナ数を乗じたものを、当該局のアンテナ数とする。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定したアンテナ数を用いて次の算定式により、局ごとアンテナ投資額を算定し、全ての局の局ごとアンテナ投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。 　局ごとアンテナ投資額＝アンテナ数×アンテナ単価
無線鉄塔	１　設備量の算定 　区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局が無線単独局に該当する場合、アンテナ数を最大アンテナ搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合、アンテナ数を最大アンテナ搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の屋上設置用鉄塔数とする。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した鉄塔数を用いて次の算定式により、局ごと鉄塔投資額を算定し、全ての局の局ごと鉄塔投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。 　局ごと鉄塔投資額＝屋上設置用鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価＋地上設置用鉄塔数×地上設置用鉄塔単価
衛星通信設備	１　設備量の算定 　区間設備として衛星通信が指定されている区間の両端の局ごとに、衛星通信設備設備量を以下の手順で算定する。 　（１）　当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数にチャネル切上単位（５２Ｍ）を乗じたものを地球局必要回線数とする。この地球局必要回線数の総和を１トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除して２を乗じたものを、トランスポンダ数とする。 　（２）　地球局必要回線数をＴＤＭＡ装置架当たり最大収容回線数で除して（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）２を乗じたものを、ＴＤＭＡ装置架数とする。 　（３）　地球局必要回線数を衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除して（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）２を乗じたものを、衛星送受信装置架数とする。 　（４）　地球局１局ごとに、アンテナ数は２とする。 　（５）　本土側地球局１局ごとに、衛星回線制御装置架数は１組とする。 ２　投資額の算定 　　局ごとに、前項の規定に基づき算定したトランスポンダ数等を用いて次の算定式により、局ごと衛星通信設備投資額を算定し、全ての局の局ごと衛星通信設備投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。 　局ごと衛星通信設備投資額＝トランスポンダ数×トランスポンダ単価＋ＴＤＭＡ装置架数×ＴＤＭＡ装置架単価＋衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価＋衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価＋衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価
加入系電柱	１　設備量の算定 　局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除したものを、当該局の電柱本数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した本数を用い局ごと電柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価及び共架率を使用する。 　局ごと加入系電柱投資額＝加入系電柱本数×加入系電柱単価×電柱共架率
中継系電柱	１　設備量の算定 　局ごとに、中継系管路亘長ｋｍに中継線路架空比率を乗じて電柱間隔で除したものを、当該局に帰属する中継系電柱本数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した本数を用い局ごと電柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の電柱共架率を使用する。 　局ごと中継系電柱投資額＝中継系電柱本数×中継系電柱単価×電柱共架率
加入系管路	１　設備量の算定 　局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長ｋｍとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを、それぞれ当該敷設区間の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、局ごとに合算したものを当該局の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。なお、管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍからは、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路、情報ボックスを適用した区間は控除する。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍを用い局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと管路投資額＝加入系管路条ｋｍ×加入系管路条ｋｍ当たり単価＋加入系管路亘長ｋｍ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価＋インナーパイプ延長ｋｍ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価
中継系管路	１　設備量の算定 　都道府県ごとに、中継系地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長ｋｍとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する中継系地下光ケーブルの設備量を勘案して管路の敷設条数を算定する。中継系地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の管路条ｋｍとし、都道府県ごとに合算したものを当該局の管路条ｋｍとする。なお、管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍからは、中口径管路、共同溝、とう道を適用した区間は控除する。局の中継容量に応じて、局ごとの管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍを算定する。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍを用い局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと管路投資額＝中継系管路条ｋｍ×中継系管路条ｋｍ当たり単価＋中継系管路亘長ｋｍ×中継系管路亘長ｋｍ当たり単価
加入系中口径管路	１　設備量の算定 　（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。 　（２）　端末系伝送路のき線部分に中口径管路・共同溝・とう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。 　（３）　中口径管路亘長ｋｍから、中継系中口径管路亘長ｋｍを控除して、加入系中口径管路亘長ｋｍを算定する。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した加入系中口径管路亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系中口径管路投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系中口径管路投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと加入系中口径管路投資額＝加入系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価
中継系中口径管路	１　設備量の算定 　中口径管路亘長ｋｍに、中継系管路条数比率を乗じて、中継系中口径管路亘長ｋｍを算定する。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した中継系中口径管路亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと中継系中口径管路投資額を算定し、全ての局の局ごと中継系中口径管路投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと中継系中口径管路投資額＝中継系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価
加入系共同溝	１　設備量の算定 　（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長ｋｍとする。 　（２）　共同溝亘長ｋｍから、中継系共同溝亘長ｋｍを控除して、加入系共同溝亘長ｋｍを算定する。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した加入系共同溝亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系共同溝投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。この場合において、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと加入系共同溝投資額＝加入系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価
中継系共同溝	１　設備量の算定 　共同溝亘長ｋｍに、中継系管路条数比率を乗じて、中継系共同溝亘長ｋｍを算定する。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した中継系共同溝亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと中継系共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと中継系共同溝投資額を合算し、中継系共同溝投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと中継系共同溝投資額＝中継系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価
加入系とう道	１　設備量の算定 　（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長ｋｍとする。 　（２）　とう道亘長ｋｍから、中継系とう道亘長ｋｍを控除して、加入系とう道亘長ｋｍを算定する。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した加入系とう道亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系とう道投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系とう道投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと加入系とう道投資額＝加入系とう道亘長ｋｍ×とう道亘長ｋｍ当たり単価
中継系とう道	１　設備量の算定 　とう道亘長ｋｍに、中継系管路条数比率を乗じて、中継系とう道亘長ｋｍを算定する。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定した中継系とう道亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと中継系とう道投資額を算定し、全ての局の局ごと中継系とう道投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと中継系とう道投資額＝中継系とう道亘長ｋｍ×とう道亘長ｋｍ当たり単価
電線共同溝	１　設備量の算定 　（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長ｋｍとする。 　（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 　局ごとに、前項の規定に基づき算定したき線電線共同溝延長ｋｍ及び配線電線共同溝延長ｋｍを合算したものを当該局の電線共同溝延長ｋｍとし、次の算定式により、局別電線共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと電線共同溝投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと電線共同溝投資額＝電線共同溝延長ｋｍ×電線共同溝延長ｋｍ当たり単価
自治体管路	１　設備量の算定 　（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長ｋｍとする。 　（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 　自治体管路は自治体の資産であり、投資額は算定しない。
情報ボックス	１　設備量の算定 　（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長ｋｍとする。 　（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 　情報ボックスは国の資産であり、投資額は算定しない。
総合デジタル通信局内回線終端装置	１　設備量の算定 　（１）　き線点遠隔収容装置ごとに、当該装置が収容する第一種総合デジタル通信回線の数を当該装置の総合デジタル通信局内回線終端装置数とする。 　（２）　局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置簡易遠隔収容装置が収容する第一種総合デジタル通信回線の数を当該局の総合デジタル通信局内回線終端装置数とする。 　（３）　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置遠隔収容装置が収容する第一種総合デジタル通信回線及びＰＨＳ回線の数の総和を当該局の総合デジタル通信局内回線終端装置数とする。 　（４）　加入者交換機設置局ごとに、当該局に設置されている加入者交換機が収容する第一種総合デジタル通信回線及びＰＨＳ回線の数の総和を当該局の総合デジタル通信局内回線終端装置数とする。 ２　投資額の算定 　前項の規定に基づき算定したき線点遠隔収容装置の総合デジタル通信局内回線終端装置数、局設置簡易遠隔収容装置の総合デジタル通信局内回線終端装置数、局設置遠隔収容装置の総合デジタル通信局内回線終端装置数又は加入者交換機の総合デジタル通信局内回線終端装置数を用い、次の算定式により、局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定し、全ての局の局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を合算し、総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定する。この場合、き線点遠隔収容装置の総合デジタル通信局内回線終端装置については、局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額 　　＝き線点遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置数 　　　　×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置単価 　　　＋局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置数 　　　　×局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置単価 　　　＋局設置遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置数 　　　　×局設置遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置単価 　　　＋加入者交換機総合デジタル通信局内回線終端装置数 　　　　×加入者交換機総合デジタル通信局内回線終端装置単価
アナログ局内回線収容部	１　設備量の算定 　（１）　き線点遠隔収容装置ごとに、当該装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該装置のアナログ局内回線収容部数とする。 　（２）　局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置簡易遠隔収容装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該局のアナログ局内回線収容部数とする。 　（３）　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置遠隔収容装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該局のアナログ局内回線収容部数とする。 　（４）　加入者交換機設置局ごとに、当該局に設置されている加入者交換機が収容するアナログ加入者回線の数を当該局のアナログ局内回線収容部数とする。 ２　投資額の算定 　前項の規定に基づき算定したき線点遠隔収容装置のアナログ局内回線収容部数、局設置簡易遠隔収容装置のアナログ局内回線収容部数、局設置遠隔収容装置のアナログ局内回線収容部数又は加入者交換機のアナログ局内回線収容部数を用い、次の算定式により、局ごとアナログ局内回線収容部投資額を算定し、全ての局の局ごとアナログ局内回線収容部投資額を合算し、アナログ局内回線収容部投資額を算定する。この場合、き線点遠隔収容装置のアナログ局内回線収容部については局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごとアナログ局内回線収容部投資額 　　＝き線点遠隔収容装置アナログ局内回線収容部数 　　　　×き線点遠隔収容装置アナログ局内回線収容部単価 　　　＋局設置簡易遠隔収容装置アナログ局内回線収容部数 　　　　×局設置簡易遠隔収容装置アナログ局内回線収容部単価 　　　＋局設置遠隔収容装置アナログ局内回線収容部数 　　　　×局設置遠隔収容装置アナログ局内回線収容部単価 　　　＋加入者交換機アナログ局内回線収容部数 　　　　×加入者交換機アナログ局内回線収容部単価
アナログ・デジタル回線共通部	１　設備量の算定 　（１）　き線点遠隔収容装置ごとに、当該装置が収容するアナログ・デジタル回線共通部の数を当該装置のアナログ・デジタル回線共通部数とする。 　（２）　局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置簡易遠隔収容装置が収容するアナログ・デジタル回線共通部の数を当該局のアナログ・デジタル回線共通部数とする。 　（３）　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置遠隔収容装置が収容するアナログ・デジタル回線共通部の数を当該局のアナログ・デジタル回線共通部数とする。 　（４）　加入者交換機設置局ごとに、当該局に設置されている加入者交換機が収容するアナログ・デジタル回線共通部の数を当該局のアナログ・デジタル回線共通部数とする。 ２　投資額の算定 　前項の規定に基づき算定したき線点遠隔収容装置のアナログ・デジタル回線共通部数、局設置簡易遠隔収容装置のアナログ・デジタル回線共通部数、局設置遠隔収容装置のアナログ・デジタル回線共通部数又は加入者交換機のアナログ・デジタル回線共通部数を用い、次の算定式により、局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を算定し、全ての局の局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を合算し、アナログ・デジタル回線共通部投資額を算定する。この場合、き線点遠隔収容装置のアナログ・デジタル回線共通部については局が属する都道府県の単価を使用する。 　局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額 　　＝き線点遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部数 　　　　×き線点遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部単価 　　　＋局設置簡易遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部数 　　　　×局設置簡易遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部単価 　　　＋局設置遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部数 　　　　×局設置遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部単価 　　　＋加入者交換機アナログ・デジタル回線共通部数 　　　　×加入者交換機アナログ・デジタル回線共通部単価
加入者交換回線収容装置	１　設備量の算定 　加入者交換機設置局の中継交換機対向パス数及び加入者交換機接続呼中継パス数の合計を当該局の加入者交換機中継インタフェース数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した局ごと加入者交換回線収容装置投資額を求め、全ての局の局ごと加入者交換回線収容装置投資額を合算し、加入者交換回線収容装置投資額を算定する。 　　局ごと加入者交換回線収容装置投資額 　　　　　　　　　　　＝加入者交換機中継インタフェース数 　　　　　　　　　　　　　×加入者交換機中継インタフェース単価 　　　　　　　　　　　　＋加入者交換機中継インタフェース収容装置投資額
中継交換回線収容装置	１　設備量の算定 　中継交換機設置局の加入者交換機対向パス数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の中継交換機向けパス数を合計したもの）、他中継交換機設置局の中継交換機対向パス数（他中継交換機設置局の中継交換機対向パス数を合計したもの）及び中継交換機接続呼中継パス数の合計を当該局の中継交換機中継インタフェース数とする。 ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定した局ごと中継交換回線収容装置投資額を求め、全ての局の局ごと中継交換回線収容装置投資額を合算し、中継交換回線収容装置投資額を算定する。 　　局ごと中継交換回線収容装置投資額 　　　　　　　　　　　　＝中継交換機中継インタフェース数 　　　　　　　　　　　　　　×中継交換機中継インタフェース単価 　　　　　　　　　　　　　＋中継交換機中継インタフェース収容装置投資額
中継交換機	１　設備量の算定 　中継交換機設置局ごとに、（１）から（４）までにより求めた中継交換機のユニット数のうち最大のものを当該局の中継交換機ユニット数とする。 　（１）　県間最繁時呼量（当該局に帰属する加入者交換機設置局の県間呼量の合計を２で除したものをいう。）、県内最繁時呼量（当該局に帰属する加入者交換機設置局の県内自局外呼量の合計を４で除したものをいう。）、中継交換機渡り県間最繁時呼量（同一中継区域内の当該局に帰属しない加入者交換機設置局の県間呼量の合計に中継区域内中継交換機渡り回線透過率を乗じて２で除したものをいう。）及び中継交換機渡り県内自局外呼量（同一中継区域内の当該局に帰属しない加入者交換機設置局の県間呼量を４で除したものをいう。）の合計を当該局の最繁時呼量とし、最繁時呼量を中継交換機の最大処理最繁時呼量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　（２）　県間最繁時総呼数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の県間呼数の合計を２で除したもの。）、県内最繁時総呼数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の県内自局外呼数の合計を４で除したもの。）、中継交換機渡り県間最繁時総呼数（同一中継区域内の当該局に帰属しない加入者交換機設置局の県間呼数の合計に中継区域内中継交換機渡り回線透過率を乗じて２で除したもの。）及び中継交換機渡り県内自局外呼数（同一中継区域内の当該局に帰属しない加入者交換機設置局の県間呼数の合計を４で除したもの。）の合計を当該局の最繁時総呼数とし、最繁時総呼数を中継交換機の最大処理最繁時総呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　（３）　中継交換機設置局の加入者交換機対向中継１．５Ｍパス数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の中継交換機向け１．５Ｍパス数を合計したもの）、他中継交換機設置局の中継交換機対向１．５Ｍパス数（他中継交換機設置局の中継交換機向け１．５Ｍパス数を合計したもの）及び中継交換機設置局の自局設置相互接続点対向１．５Ｍパス数（当該局の中継伝送機能利用事業者相互接続点対向１．５Ｍパス数に合計したもの）の合計を５２Ｍパス単位に変換し、更にチャネル数に変換したものを当該局の中継交換機チャネル数とし、中継交換機チャネル数を中継交換機の最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものする。） 　（４）　中継交換機設置局の加入者交換機対向中継１．５Ｍパス数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の中継交換機向け１．５Ｍパス数を合計したもの）、他中継交換機設置局の中継交換機対向１．５Ｍパス数（他中継交換機設置局の中継交換機向け１．５Ｍパス数を合計したもの）及び中継交換機設置局の自局設置相互接続点対向１．５Ｍパス数（当該局の中継伝送機能利用事業者相互接続点対向１．５Ｍパス数に合計したもの）を合計し５２Ｍパス単位に変換したものを中継交換機に収容する総中継インタフェース数とし、この総中継インタフェース数を中継交換機の最大搭載中継インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ２　投資額の算定 　次の算定式により、前項の規定に基づき算定したユニット数等を用いて局ごと中継交換機投資額を求め、全ての中継交換機設置局の局ごと中継交換機投資額を合算し、中継交換機投資額を算定する。 　局ごと中継交換機投資額＝中継交換機ユニット数×中継交換機ユニット当たり単価＋中継交換機低速パス数×中継交換機低速パス単価＋中継交換機５２Ｍパス数×中継交換機５２Ｍパス単価＋最繁時総呼数×最繁時総呼数単価＋最繁時呼量×最繁時呼量単価
信号用中継交換機	１　設備量の算定 　（１）　加入者交換機設置局ごとに、自ユニット内折返し比率分を除いた最繁時総呼数に１呼当たり信号数を乗じたものを当該局の信号数とし、信号数をリンク当たり信号数で除したものを、加入者交換機ユニット数で除し、さらに３，６００で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、加入者交換機ユニット数を乗じたものを当該局の信号リンク数とする。 　（２）　中継交換機設置局ごとに、県間、中継交換機渡り県間及び県内自局外最繁時総呼数の和に１呼当たり信号数を乗じたものを当該局の信号数とし、信号数をリンク当たり信号数で除したものを、中継交換機ユニット数で除し、さらに３，６００で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、中継交換機ユニット数を乗じたものを当該局の信号リンク数とする。 　（３）　サービス制御局装置設置局ごとに、サービス制御局装置の最繁時受付呼数に１呼当たり信号数を乗じたものを当該局の信号数とし、信号数をリンク当たり信号数で除したものを、３，６００で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の信号リンク数とする。 　（４）　信号区域ごとに、次のア及びイの手順で求めた信号用中継交換機のユニット数のうち最大のものを当該信号区域の信号用中継交換機ユニット数とする。 　　ア　信号用中継交換機渡り以外リンク数（（１）、（２）及び（３）で算定した信号リンク数の合計に信号区域間リンク数（中継交換機設置局ごとの県間最繁時総呼数に１呼当たり信号数を乗じたものの合計を、リンク当たり信号数で除したものを、信号区域間リンク分散数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、信号区域間リンク分散数で乗じたもの。ただし、信号区域間リンク数実績の値の方が小さい場合には、信号区域間リンク数実績を用いる。）を加えたもの。以下同じ。）を、信号用中継交換機当たり最大リンク数から信号用中継交換機対当たり渡りリンク数を減じたもので除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　　イ　（１）、（２）及び（３）で算定した信号数の合計を、信号用中継交換機当たり処理信号数で除したものを、３，６００で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） 　（５）　信号用渡りリンク数（（４）で算定した信号用中継交換機ユニット数に信号用中継交換機対当たり渡りリンク数を乗じたもの。）及び信号用中継交換機渡り以外リンク数の合計を信号用中継交換機リンク数とする。 　（６）　（１）、（２）及び（３）で算定した信号リンク数の合計に２を乗じたもの及び信号用渡りリンク数の合計から、信号用中継交換機を設置する局の信号リンク数の合計を減じたものを、信号用中継交換機伝送路数とする。なお、この数値は別表第４の１における通信設備使用料の算定に用いる。 ２　投資額の算定 　信号区域ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定したユニット数及びリンク数を用いて信号区域ごと信号用中継交換機投資額を求め、全ての信号区域の信号区域ごと信号用中継交換機投資額を合算し、信号用中継交換機投資額を算定する。 　信号区域ごと信号用中継交換機投資額＝信号用中継交換機ユニット数×信号用中継交換機ユニット当たり単価＋信号用中継交換機リンク数×信号用中継交換機リンク当たり単価
空調設備	１　交換機設置局の空調設備の設備量の算定 　局ごとに次の（１）から（４）までにより求めた設置台数の合計を、当該局の空調設備の設置台数とする。この場合において、各項ごとに、投資額が最低となるように空調設備の種別を選択し、種別ごとにそれぞれの設置台数の合計を算定する。 　（１）　当該局に設置される加入者交換機、局設置遠隔収容装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、クロック供給装置及び加入者系半固定パス伝送装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたもの 　（２）　当該局に設置される伝送装置、無線伝送装置、衛星通信設備、クロック供給装置及び中間中継伝送装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたもの 　（３）　当該局に設置される中継交換機、信号用中継交換機及びクロック供給装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたもの 　（４）　当該局に設置される総合監視及び試験受付の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたもの ２　局設置遠隔収容装置設置局（ＲＴ—ＢＯＸの場合を除く。）の空調設備の設備量の算定 　局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたものを、当該局の空調設備の設置台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別を選択する。 ３　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前２項の規定に基づき算定した台数を用い種別ごと空調設備投資額を求め、その合計を当該局の空調設備投資額とし、全ての局の空調設備投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。 　種別ごと空調設備投資額＝当該種別空調設備設置台数×当該種別空調設備１台当たり単価
電力設備（整流装置）	１　設備量の算定 　（１）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、整流装置１系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置系統数とする。この場合において、中継交換機が設置される局については、当該局に設置される中継交換機関連設備（中継交換機、信号用中継交換機、伝送装置（加入者交換機から中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、無線伝送装置（加入者交換機から中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、衛星通信設備（加入者交換機から中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、中間中継伝送装置（加入者交換機から中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）及びクロック供給装置（中継交換機、加入者交換機から中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの））の所要電流値の合計及び加入者交換機関連設備（整流装置を要する設備より中継交換機関連設備を除いたもの）の所要電流値の合計を算定し、それぞれの所要電流値の合計を、整流装置１系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のそれぞれの整流装置系統数とする。 　（２）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、（１）で算定した整流装置系統数で除したものを、整流器１ユニット当たり最大電流値で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたものを、当該局の整流器１系統当たりユニット数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流器１系統当たりユニット数を上記の方法により算定する。 　（３）　（２）で算定した整流装置１系統当たりユニット数から整流装置基本部収容可能整流器数を減じたものを、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置１系統当たり増設架数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流装置１系統当たり増設架数を上記の方法により算定する。 　（４）　（１）で算定した整流装置系統数を当該局の整流装置基本部数とし、（２）で算定した整流装置１系統当たりユニット数に（１）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置ユニット数とし、（３）で算定した整流装置１系統当たり増設架数に（１）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置増設架数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流装置について上記の方法にて算定する。 ２　投資額の算定 　　局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した基本部数、増設架数及びユニット数を用い局ごと整流装置投資額を求め、全ての局の局ごと整流装置投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。 　　局ごと整流装置投資額＝整流装置基本部数×整流装置基本部単価＋整流装置増設架数×整流装置増設架単価＋整流器ユニット数×整流器ユニット単価
電力設備（直流変換電源装置）	１　設備量の算定 　（１）　加入者交換機設置局ごとに消防警察トランク数に警察消防用回線１回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を、当該局の警察消防用回線所要電流とする。 　（２）　（１）で算定した警察消防用回線所要電流を直流変換電源装置１架最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の直流変換電源装置架数とする。 ２　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した架数を用い局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局の局ごと直流変換電源装置投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。 　局ごと直流変換電源装置投資額＝直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価
電力設備（交流無停電電源装置）	１　設備量の算定 　（１）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される、交流１００Ｖを要する設備（加入者交換機、中継交換機、信号用中継交換機及び警察消防用回線集約装置）の交流１００Ｖ所要電流の合計に交流無停電電源装置出力電圧０．１ｋＶを乗じたものを、当該局の交流１００Ｖ所要容量とする。 　（２）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流２００Ｖを要する設備（監視装置（総合監視））の交流２００Ｖ所要電流の合計に３の平方根及び交流無停電電源装置出力電圧０．２ｋＶを乗じたものを、当該局の交流２００Ｖ所要容量とする。 　（３）　（１）及び（２）で算定した所要容量から、それぞれの種別ごとの交流無停電電源装置規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数とする。この場合において、投資額が最低となるように交流無停電電源装置の種別を選択する。 ２　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した台数を用い、種別ごと交流無停電電源装置投資額を求め、その合計を当該局の交流無停電電源装置投資額とし、全ての局の交流無停電電源装置投資額を合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。 　種別ごと交流無停電電源装置投資額＝当該種別交流無停電電源装置台数×当該種別交流無停電電源装置単価
電力設備（蓄電池）	１　交換機設置局の蓄電池の設備量の算定 　（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、交換機設置局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の整流装置用蓄電池容量とする。この場合において、中継交換機が設置される局については、加入者交換機関連設備用整流装置及び中継交換機関連設備用整流装置の別に整流装置用蓄電池容量を算定する。 　（２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要電流値の合計に、交換機設置局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池容量とし、当該局に設置される交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要電流値の合計に、交換機設置局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池容量とする。 　（３）　（１）及び（２）で算定した蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）の合計を当該局に設置する蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。 ２　局設置遠隔収容装置設置局の蓄電池の設備量の算定 　局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値に、局設置遠隔収容装置設置局用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の整流装置用蓄電池容量とし、蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。 ３　局設置簡易遠隔収容装置設置局の蓄電池の設備量の算定 　局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値に局設置簡易遠隔収容装置設置局用蓄電池容量算出係数を乗じたものに、局設置簡易遠隔収容装置の所要電流値に局設置簡易遠隔収容装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを加えた値を当該局の整流装置用蓄電池容量とし、蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。 ４　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前３項の規定に基づき算定した組数を用い種別ごと蓄電池投資額を求め、その合計を当該局の蓄電池投資額とし、全ての局の蓄電池投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。 　種別ごと蓄電池投資額＝当該種別蓄電池組数×当該種別蓄電池取得単価
電力設備（受電装置）	１　設備量の算定 　（１）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置受電容量とする。 　（２）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。 　（３）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。 　（４）　交換機設置局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たり建物付帯設備受電容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備受電容量とする。 　（５）　（１）、（２）、（３）及び（４）で算定した容量の合計を、種別ごとの受電装置規格容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を受電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように受電装置の種別を選択する。選択した受電装置規格容量の合計を、当該局の受電装置所要容量とする。 ２　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した所要容量を用い受電装置投資額を求め、その合計を当該局の受電装置投資額とし、全ての局の受電装置投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。 　局ごと受電装置投資額＝受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり取得単価
電力設備（発電装置）	１　設備量の算定 　（１）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置のユニット数の合計に、整流器１ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置発電容量とする。 　（２）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。 　（３）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。 　（４）　交換機設置局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たりの建物付帯設備発電電力容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備発電容量とする。 　（５）　（１）、（２）、（３）及び（４）で算定した容量の合計を、種別ごとの発電装置規格容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を発電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように発電装置の種別を選択する。選択した発電装置規格容量の合計を当該局の発電装置所要容量とする。 ２　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した所要容量を用い局ごと発電装置投資額を求め、その合計を当該局の発電装置投資額とし、全ての局の局ごと発電装置投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。 　局ごと発電装置投資額＝発電装置所要容量×発電装置単位容量当たり取得単価
電力設備（小規模局用電源装置）	１　設備量の算定 　局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置される設備（局設置簡易遠隔収容装置を除く。）の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置１台当たりの最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の小規模局用電源装置台数とする。 ２　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した台数を用い局ごと小規模局用電源装置投資額を求め、全ての局の局ごと小規模局用電源装置投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。 　局ごと小規模局用電源装置投資額＝小規模局用電源装置台数×小規模局用電源装置単価
電力設備（可搬型発動発電機）	１　設備量の算定 　全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局を所要電流値ごとに分類した局数を全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局数でそれぞれ除した値を可搬型発動発電機の所要電流別配置比率として、その比率に応じて総設置数を割り当てることにより、所要電流別可搬型発動発電機設置台数を算出する。 ２　投資額の算定 　（１）　所要電流別可搬型発動発電機設置台数に、可搬型発動発電機規定容量を乗じ、所要電流別可搬型発動発電機容量を算出する。 　（２）　（１）で求めた値に、所要電流に応じた可搬型発動発電機単価を乗じた値を算出し、これらを合算した値を投資額とする。
機械室建物	１　ＲＴ—ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定 　（１）　局ごとに、次のアからツの手順で求めた面積の合計を、当該局のネットワーク設備面積とする。 　ア　局設置遠隔収容装置基本部面積に、局設置遠隔収容装置１台当たり収容回線数を局設置遠隔収容装置単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に局設置遠隔収容装置単位面積を乗じたものを加え、局設置遠隔収容装置台数を乗じたもの 　イ　加入者交換機基本部面積に、加入者交換機１台当たり収容回線数を加入者交換機収容架単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に加入者交換機収容架単位面積を乗じたものを加えたものに、加入者交換機台数を乗じたもの 　ウ　中継交換機基本部面積に、中継交換機１台当たり収容回線数を中継交換機収容架単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に中継交換機収容架単位面積を乗じたものを加え、中継交換機台数を乗じたもの 　エ　伝送装置の種別ごとに当該装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものを算定し、全種別の面積を合計したもの 　オ　無線伝送装置の変復調回線切替装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものに、無線送受信装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものを加えたもの 　カ　衛星通信設備のＴＤＭＡ装置、衛星送受信装置及び衛星回線制御装置のそれぞれの架数に当該装置の架当たり面積を乗じて合算したもの 　キ　クロック供給装置の架数にクロック供給装置の架当たり面積を乗じたもの 　ク　中間中継伝送装置の架数に中間中継伝送装置の架当たり面積を乗じたもの 　ケ　海底中間中継伝送装置給電装置数に海底中間中継伝送装置給電装置の装置当たり面積を乗じたもの 　コ　信号用中継交換機基本部面積に、信号用中継交換機１台当たり収容リンク数を信号用中継交換機収容架単位面積当たり最大収容リンク数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に信号用中継交換機収容架単位面積を乗じたものを加えたものに、信号用中継交換機台数を乗じたもの 　サ　主配線盤収容回線数にき線回線予備率分を加算したものを、１０，０００で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１０，０００端子当たり必要主配線盤長を乗じたものに、作業スペース込みの主配線盤幅を乗じたもの 　シ　当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数（当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局に帰属するき線点遠隔収容装置数を含む。）にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものを加入者系半固定パス伝送装置単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に加入者系半固定パス伝送装置単位面積を乗じたもの 　ス　光ケーブル成端架収容端子数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に光ケーブル成端架単位面積を乗じたもの 　セ　消防警察トランクの架数に、当該設備の架当たり面積を乗じたもの 　ソ　警察消防用回線集約装置の架数に、当該設備の架当たり面積を乗じたもの 　タ　総合監視面積及び試験受付面積の合計 　チ　次の（ア）から（エ）までの中で最大のもの（更改のための面積を確保） 　　（ア）　局設置遠隔収容装置１台当たり所要面積 　　（イ）　加入者交換機１台当たり所要面積 　　（ウ）　中継交換機１台当たり所要面積 　　（エ）　信号用中継交換機１台当たり所要面積 　ツ　伝送装置の種類別の１アイランド当たり所要面積の中で最大のもの 　（２）　局ごとに、次のアからクまでの手順で求めた面積の合計を、当該局の電力設備面積とする。 　ア　整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計 　イ　直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたもの 　ウ　交流無停電電源装置種別ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計 　エ　蓄電池種別ごとに、蓄電池組数に蓄電池面積を乗じたものの合計 　オ　受電装置種別ごとに、受電装置数に受電装置所要面積を乗じたものの合計 　カ　発電装置種別ごとに、発電装置数に発電装置所要面積を乗じたものの合計 　キ　小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計 　ク　整流装置１台分の面積、局内の最大容量の交流無停電電源装置１台分の面積、１系統に蓄電池が１組だけ設置されている場合の整流装置及び交流無停電電源装置の蓄電池１組分の面積、受電装置種別ごとの受電装置数に受電装置更改面積を乗じたものの合計又は小規模局用電源装置１台分の面積の合計（更改のための面積を確保） 　（３）　局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を、当該局の空調設備面積とする。 　（４）　局ごとに、（１）サで算定した面積を、当該局のケーブル室面積とする。 　（５）　局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、１から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを建物付帯設備面積付加係数で除したものを乗じて、当該局の建物付帯設備面積とする。 　（６）　（１）から（５）までで算定したネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を、当該局の機械室建物面積とする。 ２　ＲＴ—ＢＯＸの機械室建物の設備量の算定 　ＲＴ—ＢＯＸ数を１とする。 ３　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前２項の規定に基づき算定した面積又はＲＴ—ＢＯＸ単価を用い局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局の局ごと機械室建物投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。 　局ごと機械室建物投資額＝機械室建物面積×機械室建物建設単価 　又は 　局ごと機械室建物投資額＝ＲＴ—ＢＯＸ単価
機械室土地	１　交換機設置局の機械室土地の設備量の算定 　局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。 ２　局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局の機械室土地の設備量の算定 　局ごとに、次の手順で算定を行う。 　（１）　当該局がＲＴ—ＢＯＸ、無線併設局、無線単独局及び衛星通信地球局以外の場合、次の手順で算定を行う。この場合において、当該局が複数階局であるか平屋局であるかについては、空調設備、機械室建物及び機械室土地の資本コスト（減価償却費、自己資本費用、他人資本費用、利益対応税、通信設備使用料、固定資産税）及び保守コスト（施設保全費、道路占用料、撤去費用）の合計を比較し決定する。 　ア　当該局が複数階局の場合、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。 　イ　当該局が平屋局の場合、機械室建物面積を平屋局容積率で除したもの及び駐車スペース等土地面積の合計を、当該局の機械室土地面積とする。 　（２）　当該局がＲＴ—ＢＯＸの場合、ＲＴ—ＢＯＸ土地面積を、当該局の機械室土地面積とする。 ３　投資額の算定 　局ごとに次の算定式により、前２項の規定に基づき算定した面積を用い局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局の局ごと機械室土地投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。 　局ごと機械室土地投資額＝機械室土地面積×（固定資産評価額÷土地単価時価補正係数）×土地単価時点補正係数
監視設備（総合監視）	監視設備（総合監視）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×監視設備（総合監視）対投資額比率 （ネットワーク設備とは、別表第１の１に規定する設備区分に係る設備並びに別表第１の２に規定する附属設備等のうち、空調設備、電力設備、機械室建物及び機械室土地の設備等区分に係る設備等をいう。以下この表において同じ。）
監視設備（加入者交換機）	監視設備（加入者交換機）投資額＝（加入者交換機投資額＋消防警察トランク投資額＋警察消防用回線集約装置投資額）×監視設備（加入者交換機）対投資額比率
監視設備（中継交換機）	監視設備（中継交換機）投資額＝中継交換機投資額×監視設備（中継交換機）対投資額比率
監視設備（伝送無線機械）	監視設備（伝送無線機械）投資額＝（伝送装置投資額＋中間中継伝送装置投資額＋無線伝送装置投資額＋無線アンテナ投資額＋無線鉄塔投資額＋衛星通信設備投資額）×監視設備（伝送無線機械）対投資額比率
監視設備（市外線路）	監視設備（市外線路）投資額＝市外線路投資額（中継系光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置及び中継系電柱の投資額の合計）×監視設備（市外線路）対投資額比率
監視設備（市内線路）	監視設備（市内線路）投資額＝市内線路投資額（加入系光ケーブル、メタルケーブル及び加入系電柱の投資額の合計）×監視設備（市内線路）対投資額比率
共通用建物	共通用建物投資額＝機械室建物投資額×共通用建物対投資額比率
共通用土地	共通用土地投資額＝機械室土地投資額×共通用土地対投資額比率
構築物	構築物投資額＝（機械室建物投資額＋共通用建物投資額）×構築物対投資額比率
機械及び装置	機械及び装置投資額＝ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率
車両	車両投資額＝ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率
工具、器具及び備品	工具、器具及び備品投資額＝ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率
無形固定資産（交換機ソフトウェア）	無形固定資産（交換機ソフトウェア）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（交換機ソフトウェア）対投資額比率
無形固定資産（その他の無形固定資産）	無形固定資産（その他の無形固定資産）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（その他の無形固定資産）対投資額比率

様式第１　固定資産明細表　（略）
様式第２　固定資産帰属明細表　（略）

区分		帰属対象設備	配賦基準
試験研究費		別表第１の１の設備区分に定める各設備	直接費比
接続関連事務費		別表第１の１の設備区分に定める各設備	投資額比
管理共通費		別表第１の１の設備区分に定める各設備	施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
監視設備	総合監視	加入者交換機階梯以上の各設備	資本コスト＋保守コストの合計額比
	加入者交換機	加入者交換機、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置	資本コスト＋保守コストの合計額比
	中継交換機	中継交換機、信号用中継交換機	資本コスト＋保守コストの合計額比
	伝送無線機械	伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、無線アンテナ、衛星通信設備 （き線点遠隔収容装置から加入者交換機間伝送のうち局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間伝送、局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機間伝送、局設置遠隔収容装置から加入者交換機間伝送、加入者交換機から中継交換機間伝送、中継交換機間及び中継交換機から相互接続点間伝送）	資本コスト＋保守コストの合計額比
	市外線路	光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置 （き線点遠隔収容装置から加入者交換機間伝送のうち局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間伝送、局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機間伝送、局設置遠隔収容装置から加入者交換機間伝送、加入者交換機から中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送）	資本コスト＋保守コストの合計額比
	市内線路	メタルケーブル、光ケーブル	資本コスト＋保守コストの合計額比
共通用建物		別表第１の１の設備区分に定める各設備	施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
共通用土地		別表第１の１の設備区分に定める各設備	施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
構築物		別表第１の１の設備区分に定める各設備	機械室土地建物、共通用土地建物の資本コスト＋保守コストの合計額比
機械及び装置		別表第１の１の設備区分に定める各設備	施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
車両		別表第１の１の設備区分に定める各設備	施設保全費比
工具、器具及び備品		別表第１の１の設備区分に定める各設備	施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
無形固定資産	交換機ソフトウェア	加入者交換機、中継交換機、信号用中継交換機、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置	ネットワーク設備投資額
	その他の無形固定資産	別表第１の１の設備区分に定める各設備	ネットワーク設備投資額
空調設備		局設置遠隔収容装置、加入者交換機、加入者系半固定パス伝送装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、衛星通信設備及び信号用中継交換機	電力容量比
電力設備	整流装置	加入者交換機、加入者系半固定パス伝送装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、衛星通信設備及び信号用中継交換機	電流比
	蓄電池	加入者交換機、加入者系半固定パス伝送装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、衛星通信設備及び信号用中継交換機	電流比
	交流無停電電源装置	加入者交換機、消防警察用回線集約装置、中継交換機、衛星通信設備及び信号用中継交換機	電流比
	受電装置	加入者交換機、加入者系半固定パス伝送装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、衛星通信設備及び信号用中継交換機	電力容量比
	発電装置	加入者交換機、加入者系半固定パス伝送装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、衛星通信設備及び信号用中継交換機	電力容量比
	小規模局舎用電源装置	局設置遠隔収容装置、伝送装置、中間中継伝送装置、海底中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置及び衛星通信設備	電流比
	小規模局舎用蓄電池	局設置簡易遠隔収容装置、局設置遠隔収容装置、伝送装置、中間中継伝送装置、海底中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置及び衛星通信設備	電流比
	可搬型発動発電機	局設置簡易遠隔収容装置、局設置遠隔収容装置、伝送装置、中間中継伝送装置、海底中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置及び衛星通信設備	電流比
	直流変換電源装置	消防警察トランク、警察消防用回線集約装置	電流比
機械室建物		局設置簡易遠隔収容装置、局設置遠隔収容装置、加入者交換機、主配線架、加入者系半固定パス伝送装置、光ケーブル成端架、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、海底中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、衛星通信設備及び信号用中継交換機	面積比
機械室土地		局設置簡易遠隔収容装置、局設置遠隔収容装置、加入者交換機、主配線架、加入者系半固定パス伝送装置、光ケーブル成端架、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、海底中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、無線鉄塔、衛星通信設備及び信号用中継交換機	面積比

注　資本コスト＝減価償却費＋自己資本費用＋他人資本費用＋利益対応税＋通信設備使用料＋固定資産税
　　　保守コスト＝施設保全費＋道路占用料＋撤去費用

設備区分別費用明細表

設備区分

き線点遠隔収容装置

局設置遠隔収容装置

局設置簡易遠隔収容装置

加入者交換機

主配線盤

加入者系半固定パス伝送装置

光ケーブル成端架

消防警察トランク

警察消防用回線集約装置

中継交換機

伝送装置

中間中継伝送装置

海底中間中継伝送装置

無線伝送装置

無線アンテナ

無線鉄塔

衛星通信設備

クロック供給装置

メタルケーブル

加入系光ケーブル

中継系光ケーブル

海底光ケーブル

加入系電柱

中継系電柱

加入系管路

中継系管路

加入系中口径管路

中継系中口径管路

加入系共同溝

中継系共同溝

加入系とう道

中継系とう道

電線共同溝

自治体管路

情報ボックス

総合デジタル通信局内回線終端装置

アナログ局内回線収容装置

アナログ・デジタル回線共通部

加入者交換回線収容装置

中継交換回線収容装置

信号用中継交換機

費用区分

設備区分直接の減価償却費

設備区分直接の通信設備使用料

設備区分直接の固定資産税

設備区分直接の施設保全費

設備区分直接の道路占用料

設備区分直接の撤去費用

附属設備の減価償却費

附属設備の固定資産税

附属設備の施設保全費

附属設備の撤去費用

試験研究費

接続関連事務費

管理共通費

設備区分ごとの費用合計

様式第１
様式第２

１呼当たり信号数
総信号数
リルーティング指示に係る網保留時間
課金秒数送出機能信号数
リダイレクション網使用機能（網内型）接続処理時間
リダイレクション網使用機能（中継交換機接続型）接続処理時間
リダイレクション網使用機能（加入者交換機接続型）接続処理時間
ＰＨＳ端末発信信号数
ＰＨＳ端末発信平均保留時間
ＰＨＳ端末発信月当たり平均利用回数
ＰＨＳ接続固定電話発信信号数
ＰＨＳ接続固定電話発信平均保留時間
ＰＨＳ接続固定電話発信当たり平均利用回数

機能の利用回数等
　　年度分

項目名	数値	単位
１呼当たり信号数		信号／通信
総信号数		億信号／年
リルーティング指示に係る網保留時間		秒／通信
課金秒数送出機能信号数		信号／通信
リダイレクション網使用機能（網内型）接続処理時間		秒／通信
リダイレクション網使用機能（中継交換機接続型）接続処理時間		秒／通信
リダイレクション網使用機能（加入者交換機接続型）接続処理時間		秒／通信
ＰＨＳ端末発信信号数		秒／通信
ＰＨＳ端末発信平均保留時間		秒／通信
ＰＨＳ端末発信月当たり平均利用回数		通信／月
ＰＨＳ接続固定電話発信信号数		信号／通信
ＰＨＳ接続固定電話発信平均保留時間		秒／通信
ＰＨＳ接続固定電話発信当たり平均利用回数		通信／月