地方税法施行規則

この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人（地方税法（以下「法」という。）第294条第8項において法人とみなされるものを含む。）に対して課する市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税及び事業所税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。

都の市町村に対するこの規則の適用については、「道府県知事」とあるのは「都知事」と読み替えるものとする。

法第734条第2項第3号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、前条の規定にかかわらず、第10条の2の8の規定を準用する。

法第734条第1項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する固定資産税については、第1条の規定にかかわらず、都を市とみなして第10条の3から第12条の2まで、第14条及び第15条の3から第15条の6までの規定を準用する。

法第734条第1項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する特別土地保有税については、第1条の規定にかかわらず、都を市とみなして第16条の5から第16条の29までの規定を準用する。

法第735条第1項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する事業所税については、第1条の規定にかかわらず、都を市とみなして第24条の2から第24条の29までの規定を準用する。

法第15条の4第2項に規定する総務省令で定める届出書は、第1号様式とする。

法第53条第22項若しくは第321条の8第22項の申告書又は法第72条の33第2項若しくは第3項の修正申告書に係る税額につき法第15条の4第1項の規定の適用を受けようとする法人は、これらの申告書又は修正申告書に必要な事項を記載することによつて前項の届出書に代えることができる。

地方税法施行令（以下「政令」という。）第6条の10第1項に規定する総務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。

この規則に定める期間の計算については、民法第139条から第141条まで及び第143条に定めるところによる。

この規則の規定により定められている期限が民法第142条に規定する休日又は政令第6条の18第2項に規定する日に該当するときは、この規則の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

法第16条の2第2項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式は、第1号の2様式によるものとする。

法第19条第9号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。

外国においてすべき送達においては、地方団体の長は、公示送達があつたことを通知することができる。

政令第6条の21第1項第6号の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

政令第7条の4の2第2項第1号ハに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、信用金庫、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会とする。

政令第7条の4の2第2項第2号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会その他これらに類する共済に係る事業を行う金融機関とする。

政令第7条の4の2第2項第3号ロ、第4号ロ及び第8号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行及び信託会社とする。

法第25条第1項第1号に規定する総務省令で定めるものは、地方独立行政法人法第61条に規定する移行型地方独立行政法人及びそれ以外の地方独立行政法人であつて同法第21条の規定に基づき病院事業を行うもののうち、地方公共団体から病院の譲渡を受けて医療法第7条第1項に規定する許可を受けたものとする。

法第32条第11項及び第313条第11項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

法第32条第13項及び第313条第13項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

前項第1号に掲げる事項は、第2条の3第2項の確定申告書に附記しなければならない事項とする。

法第32条第15項及び第313条第15項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

前項第1号に掲げる事項は、第2条の3第2項の確定申告書に附記しなければならない事項とする。

政令第7条の14に規定する総務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

政令第7条の14第3号に規定する総務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。

政令第7条の15の12第3号に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

政令第7条の15の14第3号に規定する総務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

法第37条の2第4項及び第314条の7第4項の寄附者名簿は、法第37条の2第1項第4号又は第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間その主たる事務所の所在地に保存しなければならない。

法第43条の規定によつて市町村が道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

文書の種類	様式
市町村民税・道府県民税税額決定納税通知書	第1号の3様式
市町村民税道府県民税納税通知書（分離課税に係る所得割分）	第1号の4様式
納期限変更告知書	第2号様式
給与所得等に係る特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書	第3号様式（別表）
督促状	第4号様式又は第4号の2様式
市町村民税道府県民税更正（決定）通知書	第5号の2様式

道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表のの上欄に掲げる申告書について法第317条の2第1項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表のの上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

申告書等の種類	様式
市町村民税道府県民税申告書（法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書）	第5号の4様式（別表）
給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告書（法第45条の2第3項及び第317条の2第3項の申告書）	第5号の5様式
寄附金税額控除申告書（法第45条の2第3項及び第317条の2第3項の申告書）	第5号の5の2様式
寄附金税額控除申告書（法第45条の2第5項及び第317条の2第5項の申告書）	第5号の5の3様式
給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書（法第45条の2第3項及び第317条の2第3項の申告書）	第5号の6様式
配偶者控除・扶養控除申請書（政令第7条の3の3第1項及び第7条の3の4第1項（政令第46条の3において準用する場合を含む。）の申請書）	第5号の7様式
市町村民税道府県民税納入申告書（法第50条の5及び第328条の5第2項の納入申告書）	第5号の8様式
退職所得申告書（法第50条の7第1項及び第328条の7第1項の規定による申告書）	第5号の9様式

道府県民税及び市町村民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書に、それぞれその下欄に掲げる附属申告書を添付しなければならない。

納税義務者	附属申告書の種類
当該年度の初日の属する年の前年（以下道府県民税及び市町村民税について「前年」という。）中に生じた純損失の金額のうちに変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合において、その金額についてその損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税及び市町村民税の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者	第5号の10様式の損失明細書
法第32条第8項及び第313条第8項の規定によつて前年前三年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた純損失の金額又は法第32条第9項及び第313条第9項の規定によつて前年前三年内の各年に生じた変動所得の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額若しくは前年前三年内の各年に生じた雑損失の金額について総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者（法第45条の2第3項及び第317条の2第3項の規定によつて、法第32条第8項及び第313条第8項に規定する純損失の金額の控除又は法第32条第9項及び第313条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除に関する申告書を提出しようとする納税義務者を除く。）	第5号の11様式の繰越控除明細書
法第37条の3及び第314条の8の規定によつて外国の所得税等の額の控除を受けようとする納税義務者	第5号の13様式の外国の所得税等の額の控除に関する明細書

市町村長は、法第45条の2第1項及び第3項並びに第317条の2第1項及び第3項の申告書を提出する者に対して、所得税法第120条第3項から第5項までに規定する書類その他の書類で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの（所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。）のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。

法第45条の2第5項及び第317条の2第5項の申告書を提出する者は、前条第2項の表のの上欄に掲げる申告書に、法第37条の2第1項第4号又は第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受領した法第37条の2第3項又は第314条の7第3項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨（当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。）、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類を添付しなければならない。

法第45条の3第2項及び第317条の3第2項の総務省令で定める事項は、次項第3号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。

法第45条の3第3項及び第317条の3第3項の規定により確定申告書に附記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項及び第2条の3の4において「給与所得者」という。）が法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定によりこれらの規定に規定する申告書（以下この条、次条及び第2条の3の4において「給与所得者の扶養親族申告書」という。）を提出する場合には、所得税法第194条第1項の申告書と併せて法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の給与支払者（次項において「給与支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。

給与支払者が給与所得者から受理した給与所得者の扶養親族申告書（法第45条の3の2第4項及び第317条の3の2第4項の規定の適用により当該給与支払者が提供を受けた当該給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項を含む。）は、法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項に規定する市町村長が当該給与支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与支払者が保存するものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。

法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定により給与所得者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。

前三項の規定は、法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定による申告書（次条及び第2条の3の4において「給与所得者の扶養親族異動申告書」という。）の提出について準用する。この場合において、第1項中「第194条第1項」とあるのは「第194条第2項」と、「第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定」とあるのは「第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定」と、第2項中「第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定」とあるのは「第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定」と読み替えるものとする。

法第45条の3の2第1項第3号及び第317条の3の2第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

給与所得者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項の所得税法第198条第2項の規定による電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。

法第45条の3の2第4項及び第317条の3の2第4項に規定する総務省令で定める方法は、所得税法施行規則第76条の2第1項各号に掲げる方法とする。

所得税法第203条の5第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項において「公的年金等受給者」という。）が法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の規定による申告書（以下この条及び次条において「公的年金等受給者の扶養親族申告書」という。）を提出する場合には、所得税法第203条の5第1項の規定による申告書と併せて法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の公的年金等支払者（次項において「公的年金等支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。

公的年金等支払者が公的年金等受給者から受理した公的年金等受給者の扶養親族申告書（法第45条の3の3第4項及び第317条の3の3第5項の規定の適用により当該公的年金等支払者が提供を受けた当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき事項を含む。）は、法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する市町村長が当該公的年金等支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等支払者が保存するものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。

法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の規定により公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。

法第45条の3の3第1項第3号及び第317条の3の3第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第45条の3の3第4項及び第317条の3の3第4項の規定による電磁的方法による提供は、所得税法第203条の5第1項の規定による申告書に記載すべき事項の同法第198条第2項の規定による電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。

法第45条の4に規定する総務省令で定める者は、その年の四月一日の属する年度の前年度又はその年の四月一日の属する年度の道府県民税について第2条の2第1項の表の（二）に規定する繰越控除明細書を添付して法第45条の2第1項の規定による都道府県民税に関する申告書を提出している者のうち、その年の前々年中又は前年中の所得について道府県民税の所得割（法第50条の2の規定によつて課する所得割を除く。）を課された者以外のものとする。

法第45条の4の規定の適用を受ける同条に規定する個人は、その年において同条に規定する業務に関して作成し、又は受領した次に掲げる帳簿及び書類を整理し、五年間、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存するものとする。

前項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、起算する。

法第46条第5項に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第50条の7第1項及び第328条の7第1項に規定する退職手当等の支払者がその退職手当等の支払を受ける者から受理したこれらの規定に規定する申告書は、これらの規定に規定する市町村長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。

法第50条の7第1項第5号及び第328条の7第1項第5号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、第5号の14様式による特別徴収票二通を作成し、一通を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在地の市町村長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法人（人格のない社団又は財団を含む。）がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に提出することを要しない。

前項の場合において、法第328条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

給与所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合には、当該納入金に第5号の15様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

法人（法第24条第6項において法人とみなされるものを含む。以下道府県民税について同じ。）の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。

申告書等の種類	様式
確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第53条第1項及び第4項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第22項の道府県民税の申告書）	第6号様式（別表一から別表四の三まで）
退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書（法人税法第89条（同法第145条の5において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第53条第1項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第22項の道府県民税の申告書）	第6号の2様式
予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第53条第1項及び第2項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第22項の道府県民税の申告書）	第7号様式（第6号様式別表四の三）
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（政令第9条の7第27項の書類）	第7号の2様式
利子割額の明細書（法第53条第28項の書類）	第9号の2様式及び第9号の3様式
課税標準の分割に関する明細書（法第57条第1項の課税標準の分割に関する明細書）	第10号様式
均等割申告書（法第53条第19項の道府県民税の申告書）	第11号様式
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書及び申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書（法第53条第44項及び第45項の届出書）	第13号の2様式及び第14号様式

法人が道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第12号の2様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

政令第9条の7第4項及び第26項に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

政令第9条の7第13項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

政令第9条の7第23項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

政令第9条の8の6第3号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第53条第37項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第53条第26項の規定による控除、同条第39項の規定による充当又は同条第40項の規定による還付を受ける法人は、その支払を受ける利子等につき法第2章第1節第4款の規定により課された利子割額に係る利息計算書その他の書類又は帳簿を整理し、七年間、これを当該法人の事務所又は事業所の所在地に保存するものとする。

法第53条第1項前段に規定する法人のうち法人税法第74条第1項（同法第145条において準用する場合を含む。）の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、次の各号に掲げる処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第53条第44項の規定による届出をしなければならない。

法第53条第4項に規定する法人のうち法人税法第81条の22第1項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人及び当該法人との間に同法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係がある同条第12号の7の3に規定する連結子法人（当該法人が同法第81条の24第1項の規定の適用を受けている期間内に同法第4条の3第10項又は第11項の規定により同法第4条の2の承認があつたものとみなされた法人を除く。）は、次の各号に掲げる処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第53条第45項の規定による届出をしなければならない。

法第53条第4項に規定する法人のうち法人税法第81条の22第1項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が同法第81条の24第1項の規定の適用を受けている期間内に同法第4条の3第10項又は第11項の規定により同法第4条の2の承認があつたものとみなされた法人は、次の各号に掲げる承認、処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第53条第45項の規定による届出をしなければならない。

政令第9条の9の8第3項の規定による申請書の様式は、第10号の5様式とする。

政令第9条の9の8第3項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第55条の3第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第55条の3第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第55条の3第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

政令第9条の9の9第3項の規定による申請書の様式は、第10号の5様式とする。

政令第9条の9の9第3項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第55条の5第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第55条の5第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第55条の5第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第57条第2項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。

道府県は、次の表の上欄に定める期間内に提出のあつた法人の道府県民税の申告書に基づき法第53条第26項（法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税の申告書を提出する義務がある法人に適用する場合を除く。）の規定により控除し、法第53条第39項の規定により充当し、又は同条第40項の規定により還付し、若しくは充当した利子割額に相当する金額（同表の上欄に定める期間内に同条第22項若しくは第23項の規定による申告書の提出があつた場合又は法第55条第1項若しくは第3項の規定による更正があつた場合において、法第53条第26項の規定により控除されるべき額が増加し、又は減少したときは、当該増加し、又は減少した額を含む。）のうち他の道府県が課した利子割額に相当する金額の請求及び他の道府県から請求を受けた金額の支払（法第65条の2第2項の規定により相殺が行われる場合には当該相殺後の金額の支払）は同表の下欄に定める月の末日までに行うものとする。

期間	支払月
一月から五月まで	七月
六月から九月まで	十一月
十月から十二月まで	二月

前項に規定する各支払月ごとに支払うことができなかつた金額があるとき、又は各支払月において支払うべき金額を超えて支払つた金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の支払月に支払うべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。

第1項の規定によつて他の道府県に請求すべき額を請求した後において、その請求した金額の算定に錯誤があつたため、請求した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する支払月において、当該請求すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

法第71条の10第2項の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

申告書等の種類	様式
道府県民税利子割納入申告書	第12号の3様式
道府県民税利子割特別徴収税額計算書	第12号の4様式、第12号の4の2様式又は第12号の4の3様式
道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書	第12号の5様式

利子等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第12号の6様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

法第71条の26第2項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第233条第1項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第42条第3項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

道府県は、政令第9条の15の規定により各交付時期に交付すべき額を算定した場合において、当該交付すべき額が負数となるときは、当該交付時期においては交付を行わないものとし、当該負数となつた額を当該交付時期の次の交付時期に交付すべき額から減額するものとする。

法第71条の31第2項の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

申告書等の種類	様式
道府県民税配当割納入申告書	第12号の7様式
道府県民税配当割特別徴収税額計算書	第12号の8様式

特定配当等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第12号の9様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

法第71条の47第2項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第233条第1項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第42条第3項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

法第71条の51第2項の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

申告書等の種類	様式
道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書	第12号の10様式
道府県民税株式等譲渡所得割特別徴収税額計算書	第12号の11様式

特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第12号の12様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

法第71条の67第2項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第233条第1項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第42条第3項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

政令第20条の2の4第1項第2号に規定する総務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。

政令第20条の2の15第1項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第55条第1項及び第9項に規定する特定株式等（以下本項において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

政令第20条の2の15第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第68条の43第1項及び第8項に規定する特定株式等（以下本項において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

法第72条の21第1項第1号に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則第29条第2項第1号に規定する額とする。

法第72条の21第1項第3号に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前項各号に定める額は、会社法第452条の規定により損失のてん補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。

法第72条の21第1項第3号に規定する総務省令で定める損失は、会社法第452条の規定により損失のてん補に充てた日における会社計算規則第29条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。

政令第21条の5第1項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第55条第1項及び第9項に規定する特定株式等（以下本項において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

政令第21条の5第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第68条の43第1項及び第8項に規定する特定株式等（以下本項において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

法第72条の23第2項第1号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が同号に規定する療養に要する費用の額として同号に規定する法律の規定により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の国民健康保険法施行規則第27条の6第4項の規定による通知により証明がされた法第72条の23第2項第1号に規定する特別療養費に係る部分とする。

政令第22条の2に規定する総務省令で定める生命保険は、貯蓄を主目的とする生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が十年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存しているか又は当該期間中に同条に規定する理由により死亡した場合若しくは当該生命保険契約の契約日から一定期間経過後に同条に規定する理由以外の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これに類するものとする。

政令第24条の2の5第3号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第72条の24の10第6項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法人の事業税及び地方法人特別税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

申請書等の種類	様式
災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書（法第72条の25第2項（法第72条の25第6項において準用する場合及び第72条の28第2項において準用する場合並びに第72条の29第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第4項（法第72条の25第7項において準用する場合及び第72条の28第2項において準用する場合並びに第72条の29第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による承認の申請書）	第13号様式
申告書の提出期限の延長の処分等の承認申請書（法第72条の25第3項及び第5項（法第72条の28第2項において準用する場合及び第72条の29第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による承認の申請書）	第13号の2様式
申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書（政令第24条の4第4項（政令第24条の4の3第1項において準用する場合を含む。）の届出書）	第14号様式

法第72条の25第8項に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第4条の7までにおいて同じ。）の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）とする。

法第72条の25第10項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。

法第72条の26第4項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

法人の事業税及び地方法人特別税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。

申告書等の種類	様式
確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第72条の25第8項、第9項及び第10項（法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。）並びに第72条の26第1項ただし書の規定による同条第4項の申告書並びにこれに係る法第72条の33第2項及び第3項の修正申告書）	第6号様式（別表第五から別表第十四まで）
予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第72条の26第1項本文の規定による同条第4項の申告書並びにこれに係る法第72条の33第2項及び第3項の修正申告書）	第7号様式
課税標準の分割に関する明細書（法第72条の48第1項の課税標準の分割に関する明細書）	第10号様式

法人（法第72条の2第4項に規定する人格のない社団等を含む。以下事業税及び地方法人特別税について同じ。）が事業税及び地方法人特別税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第12号の2様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

政令第32条の2第4項の規定による申請書の様式は、第10号の5様式とする。

政令第32条の2第4項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第72条の39の3第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第72条の39の3第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第72条の39の3第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

政令第32条の3第4項の規定による申請書の様式は、第10号の5様式とする。

政令第32条の3第4項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第72条の39の5第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第72条の39の5第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第72条の39の5第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

適格合併（法人を設立するものを除く。以下この条において同じ。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）が法第72条の48第2項ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額を算定する場合における当該法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額の総額を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を含むものとする。

法第72条の48第3項及び法第72条の54第2項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。

法第72条の48第4項に規定する事業年度終了の日現在における固定資産の価額とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。）の価額とする。

電気供給業の事務所又は事業所ごとの固定資産の価額についてその区分が困難な場合において総務大臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている固定資産の価額を左の表の上欄に掲げる設備ごとに分別し、その分別された価格を下欄に掲げる基準の各事業年度終了の日現在の数値によりあん分した額とすることができる。

発電設備	発電所の認可出力
送電設備	支持物基数
配電設備	支持物基数
変電設備	変電所の設備容量
業務設備	従業者数

前項の承認を受けようとする法人は、法第72条の25第1項、第72条の26第1項、第72条の28第1項及び第72条の29第1項の申告納付の期限前五日までに、事務所又は事業所ごとの固定資産の価額について、その区分が困難である旨の事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。

法第72条の48第4項に規定する資本金の額又は出資金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている事務所又は事業所とする。

前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。

政令第35条の2第1項の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。

法第72条の48の2第4項の規定による更正の請求をしようとする法人は、同条第5項に規定する更正請求書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添付しなければならない。

前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項を第10号の2様式により届け出なければならない。

法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。

法人が更正の請求をしようとする場合において、法第20条の9の3第3項及び第72条の48の2第5項に規定する更正請求書は、道府県民税又は事業税若しくは地方法人特別税については第10号の3様式、市町村民税については第10号の4様式によるものとする。

法第72条の55第1項又は第2項の規定による申告書及び第1項の規定による申告書とあわせてすべき第3項の規定による申告書の様式は、第14号の2様式とする。

第2条の2第2項の規定は、法第72条の55第1項及び第2項の規定による申告書を提出する者に準用する。この場合において、第2条の2第2項の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第45条の2第1項及び第3項並びに第317条の2第1項及び第3項」とあるのは「第72条の55第1項及び第2項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。

法第72条の55の2第3項の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

法第72条の55の3に規定する総務省令で定める者は、その年の前々年中又は前年中の個人の行う事業の所得に対して課する事業税について法第72条の55第1項の規定による申告をした者のうち事業税を課された者以外のものとする。

法第72条の55の3の規定の適用を受ける同条に規定する個人は、その年において同条に規定する事業に関して作成し、又は受領した次に掲げる帳簿及び書類を整理し、五年間、これをその者の事務所、事業所等の所在地に保存するものとする。

前項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、起算する。

第2条の4の規定は、法第72条の59第1項に規定する総務省令で定める基準について準用する。この場合において、第2条の4中「第46条第5項」とあるのは、「第72条の59第1項」と読み替えるものとする。

法第72条の87第1項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の規定は、法第72条の87第2項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、前項第4号中「消費税法第42条第1項第1号」とあるのは、「消費税法第42条第4項第1号」と読み替えるものとする。

第1項の規定は、法第72条の87第3項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、第1項第4号中「消費税法第42条第1項第1号」とあるのは、「消費税法第42条第6項第1号」と読み替えるものとする。

法第72条の88第1項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第72条の88第2項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第72条の88第1項又は第2項の規定により法第72条の87第1項に規定する承継相続人（以下本条において「承継相続人」という。）が申告書を提出する場合には、当該申告書には、前条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

前項の申告書を提出する場合において、承継相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各承継相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の承継相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。

前項本文の方法により同項の申告書を提出する場合において、当該申告書が前条第1項第7号に掲げる不足額の記載のあるものであるときは当該不足額を、当該申告書が同条第2項の規定によるものであるときは同項第4号に掲げる金額及び同項第5号に掲げる譲渡割の中間納付額を、当該申告書に各人別に記載しなければならない。

第2項ただし書の方法により同項の申告書を提出した承継相続人は、遅滞なく、他の承継相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。

第1項、第2項及び前項の規定は、法第72条の87各項の規定による申告書を提出すべき個人事業者（法第72条の77第1号に規定する個人事業者をいう。）が当該申告書に係る消費税法第42条第1項、第4項又は第6項に規定する一月中間申告対象期間の末日の翌日（当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日）、三月中間申告対象期間の末日の翌日又は六月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その承継相続人が当該申告書を提出する場合について準用する。

法第72条の101に規定する者が同条の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

道府県知事は、法第72条の113第2項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（政令第35条の17第1項に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。

道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。

法第72条の114第3項に規定する統計法第2条第4項に規定する基幹統計である商業統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、商業統計調査規則によつて平成十九年六月一日現在によつて行つた同令第1条に規定する商業調査の結果として公表された平成十九年商業統計表第四巻品目編第二表（区市郡別、商品（小売）別の事業所数及び年間商品販売額）の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の欄の額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。

政令第35条の20第1項第1号に規定する統計法第2条第4項に規定する基幹統計でサービス業に係るものの最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、地方税法施行規則等の一部を改正する等の省令第17条の規定による廃止前のサービス業基本調査規則（平成元年総理府令第20号）によつて平成十六年六月一日現在によつて行つた同令第1条に規定するサービス業基本調査の結果として公表された平成十六年サービス業基本調査報告第二巻地域編第十表（産業（中間分類）、経営組織（二区分）別事業所数・収入額・収入を得た相手先（四区分）別収入額〔個人及び会社について〕—都道府県、十四大都市）の表頭「調査対象産業」のうち「収入を得た相手先別収入額」のうち「個人（一般消費者）」の欄の額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。

政令第35条の20第1項第2号の人口は、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第176条第1項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。

政令第35条の20第1項第3号の従業者数は、経済センサス基礎調査規則によつて調査した平成二十一年七月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、当該境界変更のあつた区域の従業者数を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の従業者数から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の従業者数に加えたものとする。

政令第35条の20第2項第2号及び第3号並びに第7条の2の9ただし書並びに第7条の2の10ただし書に掲げる額を計算する場合において、その額に百万円未満の額があるときは、その百万円未満の額を四捨五入する。

法第72条の115第1項に規定する最近の国勢調査の結果による各市町村の人口は、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第177条第1項の規定に基づいて都道府県知事が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の人口を告示したときは、その人口とする。

法第72条の115第1項に規定する事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数は、経済センサス基礎調査規則によつて調査した平成二十一年七月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。

政令第36条第2項に規定する日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分は、毎月一日以上の居住（これと同程度の居住を含む。）の用に供する家屋又はその部分以外の家屋又はその部分とする。

法第73条の2第4項の規定による建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合の補正は、当該割合に、次の各号の算式により計算した数値（当該各号の二以上に該当する場合においては、それぞれの数値を加えた数値）に一を加えた数値を乗じて行うものとする。

前項各号の算式において、家屋とは専有部分の属する一棟の建物（建物の区分所有等に関する法律第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下本項及び次項において「家屋」という。）をいい、天じようの高さの差違に応ずる数値とは専有部分に係る天じようの高さと当該家屋の専有部分に係る天じようの平均の高さとの差違のメートル数（一メートル未満の端数は、切り捨てるものとする。）に〇・一を乗じて得た数値をいう。この場合において、専有部分に係る天じようの高さが当該家屋の専有部分に係る天じようの平均の高さよりも低い場合においては、当該数値は、負数とするものとする。

第1項の補正は、当該家屋の区分所有者の全員が専有部分の天じようの高さ、附帯設備の程度等の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例の定めるところによつて道府県知事に申し出た場合において道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法によつて行なうことができる。ただし、当該家屋に係る固定資産税について第15条の3第2項の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合においては、当該補正の方法によつて行なうことができる。

政令第36条の3第1項第6号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち同号に規定する病院又は診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

政令第36条の10第1項第4号に規定する総務省令で定める者は、同条第2項第3号の規定を適用する場合にあつては社会福祉法第2条第3項第9号に掲げる事業を経営する者とし、政令第36条の10第2項第6号の規定を適用する場合にあつては社会福祉法第2条第3項第2号に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第4号の2に掲げる障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業及び地域活動支援センターを経営する事業、同項第5号に掲げる身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業並びに同項第6号並びに第12号に掲げる事業を経営する者又はこれらの事業を経営することが確実であると見込まれる者とする。

政令第36条の10第2項第2号に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。

政令第36条の10第2項第3号に規定する総務省令で定める者は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律第1条の規定による改正前の社会福祉事業法第2条第3項第5号に掲げる事業の経営について平成十一年三月三十一日までに同法第64条第1項の規定により届け出た宗教法人とする。

政令第37条に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち政令第37条に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

政令第37条の2の2に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち法第73条の4第1項第8号に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

政令第37条の2の3に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

政令第37条の2の5第2号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康福祉機構法第12条第1項第1号の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。

政令第37条の2の5第3号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち独立行政法人労働者健康福祉機構法第12条第1項第1号の療養施設、同項第2号の健康診断施設、同項第7号のリハビリテーション施設及び同項第8号の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

政令第37条の3第2号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下この条において「機構」という。）が障害者の雇用の促進等に関する法律第19条第1項に規定する障害者職業センターの行う同法第2条第7号に規定する職業リハビリテーションを受ける者のために設置する宿舎及び機構が公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のために設置する宿舎とする。

削除

政令第37条の4第1項第3号及び第2項第2号に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

削除

政令第37条の5の2第2項第2号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第1号の施設に隣接する緑地帯とする。

政令第37条の5の2第4項第2号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第1号の施設に隣接する緑地帯（都市計画法第7条第3項の市街化調整区域内にあるものに限る。）とする。

政令第37条の9の2第3号に規定する総務省令で定める施設は、遊戯施設及び展望施設並びにこれらの施設と一体となつて経営される飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

政令第37条の18第1号に規定する総務省令で定める区分は、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。

政令第37条の18第3号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同号に掲げる基準に適合する旨を証する書類を法第73条の14第4項に規定する当該住宅の取得につき同条第3項の規定の適用があるべき旨の申告の際に道府県知事に提出することにより証明がされた住宅とする。

政令第39条の6第4号に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等（同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下第8条の11までにおいて同じ。）が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。

卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。

法第74条の2第4項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。

卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。

政令第39条の10に規定する総務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う同条に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。

法第74条の6第1項の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこが外国航路又は外国航空路に就航する船舶又は航空機に積み込まれたことを当該積込み港の所轄税関長が証明した書類その他の当該製造たばこの売渡し又は消費その他の処分（以下この条及び第8条の11第3号において「消費等」という。）が同項第1号から第4号までに掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を、法第74条の10第1項又は第3項の申告書に添付して、当該道府県知事に提出しなければならない。

道府県たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

申告書等の種類	様式
道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第74条の10第1項の申告書及び法第74条の12第2項の修正申告書）	第16号様式
製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類（法第74条の10第1項の製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類）	第16号の2様式
提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第74条の10第3項の申告書（同項の指定を受けている者が同条第2項の規定により申告書を提出すべき場合における同条第3項の申告書を除く。）及び法第74条の12第2項の修正申告書）	第16号の3様式

卸売販売業者等が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第16号の4様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

法第74条の14第1項の規定による控除又は同条第2項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第74条の10第1項又は第3項の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

法第74条の10第2項の規定により申告書を提出すべき卸売販売業者等は、第16号様式による申告書（同条第3項の指定を受けている卸売販売業者等にあつては、第16号の3様式による申告書）に、第16号の2様式による書類及び第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

法第74条の10第3項の指定を受けようとする卸売販売業者等は、第16号の6様式による申請書を総務大臣に提出しなければならない。

法第74条の10第5項の規定により、法第74条の14第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第16号の7様式による申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

法第74条の16第1項又は第2項の規定による報告をしようとする特定販売業者又は卸売販売業者は、第16号の8様式による報告書を当該道府県知事に提出しなければならない。

法第74条の10第1項から第3項までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。

法第75条の3第2号の総務省令で定める教育活動は、次に掲げるものとする。

道府県は、毎年度、法第103条に規定する市町村に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める金額を交付する。

交付時期	交付時期ごとに交付すべき額
八月	前年度三月から七月までの間に収入した当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額（二以上の市町村にまたがつて所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税については当該ゴルフ場利用税の額を当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつてあん分した額とし、当該期間内に当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税についての過誤納に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下本表において「ゴルフ場のゴルフ場利用税の額」という。）の十分の七に相当する額
十二月	八月から十一月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額
三月	十二月から二月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額

前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額をこえて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。

第1項の規定によつて法第103条に規定する市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

法第118条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、同項各号に掲げる自動車の取得に係る自動車を自動車の小売販売業者が通常の取引形態により、購入者に対し自由に販売のため提供するものとした場合における当該自動車の販売価額に相当する金額とする。

法第122条第1項の規定によつて提出すべき申告書又は同条第2項の規定によつて提出すべき報告書の様式は、第16号の9様式によるものとする。

法第122条第1項第3号に規定する総務省令で定める自動車の取得は、道路運送車両法施行規則第63条の4第1項の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき自動車の取得とする。

法第122条第1項第3号に規定する総務省令で定める日は、道路運送車両法施行規則第63条の4第1項の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時）とする。

法第123条第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第126条第1項に規定する総務省令で定める理由は、自動車の車体の塗色等が当該自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。

法第143条第1項に規定する総務省令で定める市町村道は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である市町村道（橋梁を除く。）及び道路整備特別措置法の規定によつて料金を徴収する市町村道とする。

法第143条第2項に規定する総務省令で定める道路は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である道路（橋梁を除く。）及び道路整備特別措置法の規定によつて料金を徴収する道路とする。

法第143条第3項本文に規定する道路の延長及び面積は、道路の延長にあつては道路法第28条に規定する道路台帳に記載されている道路（同法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいう。）の延長（道路法施行令第34条の開発道路にあつては、その延長に〇・五を乗じた延長）とし、道路の面積にあつては当該道路の延長に当該道路の路面幅員を乗じて算定するものとする。この場合において、その算定をした数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は法第143条第2項の指定市（第8条の24第2項及び第8条の27第4項において「指定市」という。）の指定等により道路を管理する都道府県又は市町村に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における道路の管理者の区分により行うことができる。

前条の規定によつて算定した市町村道の延長及び面積は、次項から第6項まで及び第8条の25に規定する方法によつて、補正するものとする。

市町村道の延長は、次表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

市町村道の種別	率
路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）	〇・九
路面幅員四・五メートル未満の市町村道	一・〇
木橋	四二・〇
橋りよう（木橋を除く。）	一・〇

前項の規定によつて補正された市町村道の延長は、更に、当該市町村（特別区を含む。以下この項、第6項及び第8条の27において同じ。）に係る市町村道の延長（前条の規定によつて算定した市町村道の延長をいう。）を千メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

市町村の区分	率
五〇人以下のもの	一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの	一・三
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの	一・五
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの	一・七
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの	二・〇
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの	二・二
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの	二・四
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの	二・七
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの	二・九
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの	三・一
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの	三・三
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの	三・六
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの	三・八
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの	四・〇
七〇〇人を超え七五〇人以下のもの	四・三
七五〇人を超え八〇〇人以下のもの	四・五
八〇〇人を超え八五〇人以下のもの	四・七
八五〇人を超え九〇〇人以下のもの	五・〇
九〇〇人を超え九五〇人以下のもの	五・二
九五〇人を超え一、〇〇〇人以下のもの	五・四
一、〇〇〇人を超え一、〇五〇人以下のもの	五・六
一、〇五〇人を超え一、一〇〇人以下のもの	五・九
一、一〇〇人を超え一、一五〇人以下のもの	六・一
一、一五〇人を超え一、二〇〇人以下のもの	六・三
一、二〇〇人を超え一、二五〇人以下のもの	六・六
一、二五〇人を超え一、三〇〇人以下のもの	六・八
一、三〇〇人を超えるもの	七・〇

第2項の表中木橋とは、前年の四月一日現在において道路法第28条に規定する道路台帳に記載されている木橋をいう。

市町村道の面積は、次表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

市町村道の種別	率
路面幅員六・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）	一・一
路面幅員六・五メートル未満四・五メートル以上の市町村道	一・〇
路面幅員四・五メートル未満の市町村道	〇・七
橋りよう	一〇・八

前項の規定によつて補正された市町村道の面積は、更に、当該市町村に係る市町村道の面積（前条の規定によつて算定した市町村道の面積をいう。）を千平方メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

市町村の区分	率
一〇人以下のもの	一・〇
一〇人を超え二〇人以下のもの	一・二
二〇人を超え三〇人以下のもの	一・四
三〇人を超え四〇人以下のもの	一・六
四〇人を超え五〇人以下のもの	一・八
五〇人を超え六〇人以下のもの	二・〇
六〇人を超え七〇人以下のもの	二・一
七〇人を超え八〇人以下のもの	二・三
八〇人を超え九〇人以下のもの	二・五
九〇人を超え一〇〇人以下のもの	二・七
一〇〇人を超え一一〇人以下のもの	二・九
一一〇人を超え一二〇人以下のもの	三・一
一二〇人を超え一三〇人以下のもの	三・二
一三〇人を超え一四〇人以下のもの	三・四
一四〇人を超え一五〇人以下のもの	三・六
一五〇人を超え一六〇人以下のもの	三・八
一六〇人を超え一七〇人以下のもの	四・〇
一七〇人を超え一八〇人以下のもの	四・一
一八〇人を超え一九〇人以下のもの	四・三
一九〇人を超え二〇〇人以下のもの	四・五
二〇〇人を超えるもの	四・七

第8条の22の規定によつて算定した一般国道等（法第143条第2項に規定する一般国道等をいう。以下この条及び次条第4項において同じ。）の延長及び面積は、次項から第5項まで及び次条に規定する方法によつて補正するものとする。

一般国道等の延長は、法第143条第2項の指定道府県（以下この条及び第8条の27第4項において「指定道府県」という。）に係る一般国道等の延長（第8条の22の規定によつて算定した一般国道等の延長をいう。以下この項において同じ。）を千メートルで除して得た数値又は指定市に係る一般国道等の延長を千メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口（当該指定市の人口を除く。以下第4項において同じ。）又は当該指定市の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

指定道府県又は指定市の区分	率
一、〇〇〇人以下のもの	一・〇
一、〇〇〇人を超え二、〇〇〇人以下のもの	一・五
二、〇〇〇人を超え三、〇〇〇人以下のもの	一・九
三、〇〇〇人を超え四、〇〇〇人以下のもの	二・三
四、〇〇〇人を超え五、〇〇〇人以下のもの	二・七
五、〇〇〇人を超え六、〇〇〇人以下のもの	三・一
六、〇〇〇人を超え七、〇〇〇人以下のもの	三・六
七、〇〇〇人を超え八、〇〇〇人以下のもの	四・〇
八、〇〇〇人を超え九、〇〇〇人以下のもの	四・四
九、〇〇〇人を超え一〇、〇〇〇人以下のもの	四・八
一〇、〇〇〇人を超え一一、〇〇〇人以下のもの	五・二
一一、〇〇〇人を超え一二、〇〇〇人以下のもの	五・七
一二、〇〇〇人を超え一三、〇〇〇人以下のもの	六・一
一三、〇〇〇人を超え一四、〇〇〇人以下のもの	六・五
一四、〇〇〇人を超えるもの	六・九

一般国道等の面積は、次表の上欄に掲げる一般国道等の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

一般国道等の種別			率
一般国道（橋りようを除く。）	指定区間内の一般国道	砂利道	〇・七
		舗装道	〇・六
	指定区間外の一般国道	砂利道	一・〇
		舗装道	〇・六
高速自動車国道（橋りようを除く。）			〇・六
都道府県道（橋りようを除く。）		砂利道	一・〇
		舗装道	〇・五
橋りよう			四・三

前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、当該指定道府県に係る一般国道等の面積（第8条の22の規定によつて算定した一般国道等の面積をいう。以下この項において同じ。）を千平方メートルで除して得た数値又は当該指定市に係る一般国道等の面積を千平方メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口又は当該指定市の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

指定道府県又は指定市の区分	率
五〇人以下のもの	一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの	一・二
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの	一・四
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの	一・六
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの	一・八
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの	二・〇
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの	二・三
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの	二・五
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの	二・七
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの	二・九
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの	三・一
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの	三・三
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの	三・五
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの	三・七
七〇〇人を超えるもの	三・九

第3項の表中の指定区間とは道路法第13条第1項に規定する政令で指定する区間をいう。

第8条の23第3項及び第6項並びに前条第2項及び第4項の人口とは、官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。この場合において、第13条の3の規定はこれらの項の人口について準用する。

市町村の昼間人口（従業地、通学地による人口が統計法第8条の規定により公表されている最近の国勢調査の結果による当該人口をいう。以下この条において同じ。）を当該市町村の常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この条において同じ。）で除して得た率が一・一を超える市町村の第8条の23第3項及び第6項の人口は、前項の規定にかかわらず、昼間人口から常住人口に一・一を乗じて得た人口を控除した人口の二分の一の人口（一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を同項の人口に加えた人口とする。

市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定後の関係市町村について地方自治法施行令第177条第1項の規定に基づき都道府県知事が告示した人口を基礎として同項の規定に準じて当該市町村に係る昼間人口及び常住人口に相当する人口として算定した人口をそれぞれ前項の昼間人口及び常住人口とみなして同項の規定を適用する。

前二条の規定により市町村道又は一般国道等の延長又は面積を補正する場合において、第8条の23第2項、第5項及び前条第3項の道路の種別ごとの延長若しくは面積の数、これらの項に定める率を乗じた後の数又は第8条の23第3項、第6項、前条第2項若しくは第4項に定める率を乗じた後の数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ四捨五入する。

市町村長（特別区の区長を含む。）は、道府県知事の定めるところにより、自動車取得税額の交付額の算定に用いる道路の延長及び面積に関する資料を当該道府県知事に提出しなければならない。

道府県は、法第143条第1項の規定によつて市町村に対し自動車取得税額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後最初に到来する交付時期（当該錯誤に係る額がこの項後段に規定するものである場合には、当該錯誤に係る額を発見した日の属する年度における最後の交付時期）において当該交付すべき額に加算し、又はこれを減額するものとする。この場合において、当該市町村に係る市町村道の延長又は面積（第8条の23の規定による補正をした後の延長又は面積をいう。以下この項において同じ。）に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の算式によつて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた年度において当該市町村に交付した自動車取得税額に乗じて得た額とする。｛（錯誤を修正した後の市町村道の延長—錯誤を修正する前の市町村道の延長）÷錯誤を修正する前の市町村道の延長＋（錯誤を修正した後の市町村道の面積—錯誤を修正する前の市町村道の面積）÷錯誤を修正する前の市町村道の面積｝×（１÷２）

前項の場合においては、同項の交付時期において各市町村に交付する額は、政令第42条の9第2項の規定によつて当該交付時期に交付すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該交付時期に交付する政令第42条の9第2項の交付額として算定した各市町村に交付すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。

第1項後段の錯誤に係る額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該錯誤に係る額とする。

第1項前段の規定は、指定道府県が法第143条第2項の規定によつて指定市に対し自動車取得税額を交付する場合について準用する。

軽油引取税について、次の表の上欄に掲げる納入申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

納入申告書等の種類	様式
法第144条の14第2項の納入申告書	第16号の10様式
法第144条の16第1項の証票	第16号の11様式
法第144条の18第2項の申告書	第16号の12様式
法第144条の21第6項の免税証	第16号の13様式
法第144条の30第1項の申請に用いる申請書	第16号の14様式
政令第43条の4第2項の免税軽油譲渡届出書及び免税軽油譲渡承認書	第16号の15様式
政令第43条の15第2項の免税軽油使用者証の交付申請書	第16号の16様式 第16号の17様式
政令第43条の15第2項の書面	第16号の18様式
政令第43条の15第3項の免税軽油使用者証	第16号の19様式 第16号の20様式
政令第43条の15第12項の免税証の交付申請書	第16号の21様式
政令第43条の15第12項の明細書	第16号の22様式
政令第43条の15第14項の免税証の交付申請の届出書	第16号の23様式
政令第43条の15第17項の通知書	第16号の24様式

法第144条の7第1項第1号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第144条の7第1項の規定により同項第1号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第2号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の製造量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の製造量の最近の三年における合計が六十万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項の規定により同項第1号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等（分割、現物出資、法人税法第2条第12号の6に規定する現物分配又は同法第61条の13第1項の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。次項並びに次条及び第8条の31において同じ。）をした場合における当該分割等に係る分割法人等（同法第2条第12号の2に規定する分割法人、同条第12号の4に規定する現物出資法人、同条第12号の6に規定する現物分配法人又は同法第61条の13第1項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。次条及び第8条の31において同じ。）に係る第1項第2号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第3項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第3項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第4項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項の規定により同項第1号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等（法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人、同条第12号の5に規定する被現物出資法人、同条第12号の6の2に規定する被現物分配法人又は同法第61条の13第2項に規定する譲受法人をいう。次条及び第8条の31において同じ。）に係る第1項第2号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第3項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第3項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第4項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項第2号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第144条の7第1項の規定により同項第2号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第2号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の輸入量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の輸入量の最近の三年における合計が十五万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項の規定により同項第2号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第1項第2号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第3項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第3項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第4項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項の規定により同項第2号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第1項第2号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第3項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第3項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第4項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項第3号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第144条の7第1項の規定により同項第3号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第1号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第8条の36までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。この号及び次条第1項第3号において同じ。）と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の販売量の最近の三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項の規定により同項第3号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第1項第1号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第8条の36までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第1項第3号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項の規定により同項第3号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第1項第1号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第8条の36までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第1項第3号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。

法第144条の7第1項の規定により元売業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第16号の25様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。

道府県知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請書について調査し、遅滞なく、その申請書を総務大臣に送付しなければならない。

総務大臣は、法第144条の7第1項の規定による元売業者の指定をした場合においては、その旨を官報によつて公示するものとする。公示した事項に変更があつたとき又は同条第2項の規定により元売業者の指定を取り消したときも、同様とする。

法第144条の8第1項の規定により仮特約業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第16号の28様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。

法第144条の9第1項の規定により特約業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第16号の29様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。

政令第43条の11第4号に規定する保証を行おうとする元売業者は、当該仮特約業者の引渡しに係る軽油の納入地（法第144条の2第1項に規定する納入地をいう。以下第8条の53までにおいて同じ。）の道府県知事に対し、当該道府県知事が指定する金額及び期間について保証を行うことを証する文書を提出しなければならない。

政令第43条の11第5号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号（同条第4号ロに該当する場合にあつては、第1号から第3号までの各号）に掲げるとおりとする。

法第144条の14第4項の規定によつて、道府県知事の承認を受けようとする登録特別徴収義務者は、当該登録特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとに次の各号に掲げる軽油の数量の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第2項の納入申告書に添付して、これを当該道府県知事に提出しなければならない。

政令第43条の15第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

政令第43条の15第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第144条の27第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第144条の27第1項の規定により報告書を提出しようとする免税軽油使用者証の交付を受けた者は、第16号の30様式による報告書に次に掲げる書類を添付して、これを当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事に提出しなければならない。

軽油引取税が課される軽油の引取りを行つた者が、軽油引取税の特別徴収義務者から当該特別徴収義務者以外の者を経由して当該引取りを行つた場合における法第144条の31第2項の規定の適用については、同項中「当該特別徴収義務者に」とあるのは、「当該軽油の引渡しを行つた者で当該特別徴収義務者以外のもの又は当該特別徴収義務者に」とする。

前項の規定は、当該特別徴収義務者以外の者が、その返還した軽油に対応する代金及び軽油引取税額に相当する額を支払つた場合におけるその者の当該特別徴収義務者に対する求償権の行使を妨げない。

法第144条の32第1項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

元売業者（法第144条の7第1項第1号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。次項において同じ。）、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第144条の32第1項第1号又は第2号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる行為をしようとする日前十日までに第16号の31様式による承認申請書に過去における炭化水素油の製造の状況、軽油引取税に係る納入金の納入又は軽油引取税の納付の状況及び炭化水素油の製造又は貯蔵の用に供する施設又は設備の詳細を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

元売業者が法第144条の32第1項第1号又は第2号の炭化水素油の製造を行う場合における同項の承認の申請については、前項に規定する道府県知事が軽油引取税の取締り又は保全上支障がないと認めるときに限り、前項の規定にかかわらず、当該元売業者が、三月ごとに、申請の日から三月間の炭化水素油の製造についての計画を記載した承認申請書に過去三月間における炭化水素油の製造の状況及び製造された炭化水素油の用途を記載した書面を添付して、これを前項に規定する道府県知事に提出する方法で行うことができる。

元売業者、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第144条の32第1項第3号に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第16号の32様式による承認申請書に、当該燃料炭化水素油が混和して製造されたものであるときは、当該製造に係る製造等承認証を、その者が過去において同号の承認を受けた者であるときは、前回承認を受けた際の当該譲渡に係る自動車用炭化水素油譲渡証の交付の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

自動車の保有者は、法第144条の32第1項第4号に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第16号の33様式による承認申請書に過去における燃料炭化水素油の消費の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

次の表の上欄に掲げる製造等承認証の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

製造等承認証の種類	様式
一　法第144条の32第1項第1号又は第2号の承認に係る製造等承認証	第16号の31様式
二　法第144条の32第1項第3号の承認に係る製造等承認証	第16号の32様式
三　法第144条の32第1項第4号の承認に係る製造等承認証	第16号の33様式

自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しは、道府県知事の交付する用紙によつて作成しなければならない。

前項の自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの用紙には一連の番号を付けなければならない。

自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの様式は、第16号の34様式による。

法第144条の32第1項第3号の承認を受けた者は、自動車用炭化水素油譲渡証の写しを、当該自動車用炭化水素油譲渡証を交付した日から起算して一年間保管しなければならない。

法第144条の32第1項第3号の承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油の譲渡が完了した際に第1項の用紙を所持しているときは、遅滞なく、これを交付した道府県知事に対し返納しなければならない。