日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「法」という。）第4条第2項の規定による使用認定申請書及び収用認定申請書は、別記様式第1号とする。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第1条第2項の規定による土地等の調書は、別記様式第2号とする。

令第2条第4項の規定による延納許可申請書の様式は、別記様式第3号とする。

令第3条第2項の規定による異議申出書の様式は、別記様式第4号とする。

法第13条第1項の規定による引渡調書の様式は、別記様式第5号とする。

法第14条の規定により適用される土地収用法第11条第3項又は第14条の規定により土地等に立ち入ろうとする者又は障害物を伐除しようとする者若しくは土地に試掘等を行おうとする者が携帯する許可証の様式については、それぞれ土地収用法施行規則第1条第3項又は第4項の規定の例による。この場合において、同規則別記様式第三及び別記様式第四の二中「都道府県知事」とあるのは「防衛大臣」とする。

法第15条第3項の規定による通知は、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付の上、収用委員会に対しては別記様式第6号により、当該土地等の所有者又は関係人に対しては別記様式第7号により行わなければならない。

令第9条第3項の規定による請求書の様式は、別記様式第8号とする。

令第9条第3項の規定による承認書の様式は、別記様式第9号とする。

法第15条第2項の規定により供託された金銭の払渡しを請求するときは、供託規則第22条に規定する供託物払渡請求書に令第9条第2項の承認書を添付して供託所に提出しなければならない。この場合において、供託規則第24条第1項第1号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、当該承認書をもつて足りるものとする。

法第15条第5項の規定による通知は、令第9条第2項の承認書の交付後、遅滞なく、当該承認書の写しを添付の上、別記様式第10号により行わなければならない。

令第10条に規定する書面は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面とする。

前項各号の場合において、供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、当該各号に定める書面をもつて足りるものとする。

令第11条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第11号とする。

法第19条第2項の規定による申立書の様式は、別記様式第12号とする。

法第22条第3項又は第23条第6項の規定により収用委員会が防衛大臣に送付すべき書類は、次の各号に掲げるものとする。

法第22条第4項の規定による公告は、当該公告をしようとする収用委員会の定めるところにより次の各号に掲げる事項について行うものとする。

法第25条第2項において準用する土地収用法第65条第3項の規定による証票の様式は、別記様式第13号とする。

地方防衛局長は、法第26条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法（以下「公共用地特措法」という。）第26条第2項において準用する土地収用法第83条第4項の規定により金銭又は有価証券を供託したときは、供託物受入の記載のある供託書を収用委員会に提出しなければならない。

収用委員会は、法第26条において準用する公共用地特措法第26条第2項において準用する土地収用法第83条第5項の規定による確認をしたときは土地等の所有者又は関係人及び地方防衛局長に、同条第6項の規定による確認をしたときは地方防衛局長に、確認証書を交付しなければならない。

前項の確認証書には、次に掲げる事項を記載し、収用委員会の会長が署名押印しなければならない。

法第26条において準用する公共用地特措法第26条第2項において準用する土地収用法第83条第5項の規定によつて、土地等の所有者又は関係人が担保の全部又は一部を取得し、地方防衛局長が補償の義務を免れることとなる場合においては、収用委員会は、同項前段の規定による確認と同項後段の規定による確認を同時にしなければならない。

法第26条において準用する公共用地特措法第26条第2項において準用する土地収用法第83条第5項前段の規定により、土地等の所有者若しくは関係人が担保の全部を取得した場合又は同条第6項の規定により地方防衛局長が担保の全部を取り戻すことができる場合において、同条第4項の規定によつて供託された金銭又は有価証券の払渡しを請求するには、供託規則の手続によるほか、第19条の規定による確認証書を供託所に提出しなければならない。

法第26条において準用する公共用地特措法第26条第2項において準用する土地収用法第83条第5項前段の規定により、土地等の所有者又は関係人が担保の一部を取得し、担保の分割払渡しをすることとなるときは、収用委員会は、供託規則第30条第1項に定める書式の支払委託書を供託所に送付しなければならない。この場合において、法第26条において準用する公共用地特措法第26条第2項において準用する土地収用法第83条第4項の規定によつて供託された金銭又は有価証券の払渡しの請求は、土地等の所有者、関係人又は地方防衛局長が第19条の規定による確認証書を供託所に提出してするものとする。

地方防衛局長は、法第26条において準用する公共用地特措法第29条第2項の規定による収用委員会の確認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を収用委員会に提出しなければならない。

収用委員会は、法第26条において準用する公共用地特措法第29条第2項の規定による確認をしたときは、仮住居確認証書を地方防衛局長に交付しなければならない。

前項の仮住居確認証書には、次に掲げる事項を記載し、収用委員会の会長が署名押印しなければならない。

法第26条において準用する公共用地特措法第32条の規定による届出は、書面により、同意があつたことを証する書類を添付してしなければならない。

法第26条において準用する公共用地特措法第38条の5第2項の規定により防衛大臣が送付すべき書類は、次の各号に掲げるものとする。

法第26条において準用する公共用地特措法第38条の5第3項の規定により防衛大臣が行う公告は、官報により次に掲げる事項について行うものとする。