検察庁法施行令

この政令は、法務庁設置法施行の日から、これを施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

二級又はによる改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級以上の検察事務官の在職は、第二条第一項第一号の検察事務官の在職とみなす。

による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級若しくはこれと同格とみなされる職務の級以上の法務事務官の在職は、第二条第一項第二号の法務事務官の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。

による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務教官の在職は、第二条第一項第二号の法務教官の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。

地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会の委員の在職は、第二条第一項第三号の地方更生保護委員会の委員の在職とみなす。

による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級以上の入国審査官の在職は、第二条第一項第四号の入国審査官の在職とみなす。

による改正前の給与法別表第三警察職員、海上保安庁職員（人事院規則で指定する者に限る。）及び矯正職員級別俸給表の職務の級六級以上の入国警備官の在職は、第二条第一項第五号の入国警備官の在職とみなす。

少年審判官、領事裁判権に基く裁判若しくは検察の事務に従事する領事官、朝鮮総督府検事又は朝鮮総督府判事の在職は、第二条第一項第六号の裁判所調査官の在職とみなす。

二級又はによる改正前の給与法別表第一一般俸給表若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の裁判所事務官、裁判所書記官又は裁判所書記官補の在職は、第二条第一項第七号の裁判所事務官、裁判所書記官又は裁判所書記官補の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。

による改正前の給与法別表第一一般俸給表又は裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補の在職は、第二条第一項第七号の家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。

二級又はによる改正前の給与法別表第一一般俸給表若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官の在職は、第二条第一項第七号の司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官の在職とみなす。

司法警察官たる奏任の官吏又は警部以上の警察吏員の在職は、第二条第一項第九号の警察官の在職とみなす。

司法警察員として職務を行う国家公務員であつて、二級又はによる改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級若しくはこれと同格とみなされる職務の級以上であるものの在職は、第二条第一項第十号の国家公務員の在職とみなす。法令により司法警察官の職務を行う奏任又は二級の官吏の在職も、同様とする。

警務官たる三等保安士又は三等警備士以上の保安官又は警備官の在職は、第二条第一項第十一号の自衛官の在職とみなす。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

第一条の規定による改正前の検察庁法施行令（以下「旧令」という。）第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号又は第十号に規定する公務員の在職（検察庁法施行令の一部を改正する政令附則第二項から第四項まで、第六項、第七項、第九項から第十一項まで及び第十三項の規定により旧令第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号又は第十号に規定する公務員の在職とみなされたものを含む。）は、それぞれ第一条の規定による改正後の検察庁法施行令の当該各号に規定する公務員の在職とみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第一項第十三号に規定する職にある総理府事務官であって、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「旧給与法」という。）別表第一行政職俸給表（一）の職務の等級五等級以上にあったものは、その間、同号に規定する級以上にあったものとみなす。

改正後の第二条第一項第十四号に規定する職にある大蔵事務官であって、旧給与法別表第二税務職俸給表の職務の等級四等級以上にあったものは、その間、同号に規定する級以上にあったものとみなす。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

この政令の施行前における従前の法務事務官、法務教官、地方更生保護委員会の委員、文部教官、総理府事務官及び大蔵事務官の在職は、検察庁法施行令第二条の規定の適用については、それぞれ、この政令の施行後における法務事務官、法務教官、地方更生保護委員会の委員、文部科学教官、総務事務官及び財務事務官の在職とみなす。

この政令は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月九日）から施行する。

第三条の規定による改正前の検察庁法施行令第二条第一項第十三号に規定する総務事務官の在職は、第三条の規定による改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、同条第一項第十三号に規定する内閣府事務官の在職とみなす。

この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令の施行前における裁判所書記官研修所教官及び家庭裁判所調査官研修所教官の在職は、改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正前の検察庁法施行令第二条第一項第一号、第二号、第四号、第七号、第十号、第十三号又は第十四号に規定する公務員の在職は、第二条の規定による改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、それぞれ同条第一項第一号、第二号、第四号、第七号、第十号、第十三号又は第十四号に規定する公務員の在職とみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の検察庁法施行令（以下「新令」という。）第二条第一項第十五号の規定の適用については、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第十四条の規定による改正前の証券取引法第十一章の規定（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「金融システム整備法」という。）第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律第三十八条の二の規定により適用する場合を含む。）、金融システム整備法第一条の規定による改正前の証券取引法第十章の規定（金融システム整備法第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律第三十八条の二の規定により適用する場合を含む。）若しくは証券取引法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の証券取引法第九章の規定（他の法律において準用する場合及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「証券取引法等整備法」という。）第一条第一号の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律第五十三条の規定により適用する場合を含む。）又は証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律第九条の規定による改正前の金融先物取引法第六章の規定、証券取引法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正前の金融先物取引法第七章の規定若しくは証券取引法等整備法第一条第四号の規定による廃止前の金融先物取引法第八章の規定に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にあったものは、それぞれ、その間、新令第二条第一項第十五号に規定する職にあったものとみなす。

新令第二条第一項第十五号の規定の適用については、前項の規定により同号に規定する職にあったものとみなされる職にあった従前の大蔵事務官又は総理府事務官の在職は、同号に規定する内閣府事務官又は財務事務官の在職とみなす。

新令第二条第一項第十六号の規定の適用については、内閣法の一部を改正する法律の施行前における同号に規定する職にあった従前の大蔵事務官の在職は、同号に規定する財務事務官の在職とみなす。

新令第二条第一項第十五号及び第十六号の規定の適用については、これらの規定に規定する職にある内閣府事務官又は財務事務官（前三項の規定によりこれらの在職とみなされる場合を含む。）であって、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一行政職俸給表の職務の等級五等級以上にあったもの及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一行政職俸給表の職務の級四級以上にあったものは、その間、一般職の職員の給与に関する法律別表第一行政職俸給表の職務の級三級以上にあったものとみなす。