検察庁法

この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

この法律施行前、従前の検事総長又は大審院検事のした事件の受理その他の行為は、これを検事総長又は最高検察庁の検事のした事件の受理その他の行為とみなし、従前の検事長、控訴院検事、従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事のした事件の受理その他の行為は、これをそれぞれ政令で定める検事長、高等検察庁の検事、検事正又は地方検察庁の検事のした事件の受理その他の行為とみなす。

この法律施行前、従前の検事総長又は大審院検事にあててされた事件の送致その他の行為は、これを検事総長又は最高検察庁の検事にあててされた事件の送致その他の行為とみなし、従前の検事長、控訴院検事、従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事にあててされた事件の送致その他の行為は、これをそれぞれ政令で定める検事長、高等検察庁の検事、検事正又は地方検察庁の検事にあててされた事件の送致その他の行為とみなす。

法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。

裁判所構成法による検事たる資格を有する者は、第十八条及び第十九条の規定の適用については、その資格を得た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。この法律施行の際現に弁護士たる資格を有する者で弁護士の在職年数がこの法律施行後において三年に達する者についてその三年に達した時も同様とする。

この法律施行前弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経た者又はこの法律施行の際現に弁護士試補たる者で一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、前項の規定にかかわらず、その考試を経た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。

弁護士たる資格を有する者が、朝鮮弁護士令（昭和十一年制令第四号）、台湾弁護士令（昭和十年律令第七号）又は関東州弁護士令による弁護士（以下外地弁護士と称する。）の職に在つたときは、第十八条の規定の適用については、外地弁護士の在職の年数が三年以上になるもの又は外地弁護士及び弁護士の在職の年数が通じて三年以上になるものは、その三年に達した時、朝鮮弁護士令による弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、その考試を経た時に、それぞれ司法修習生の修習を終えたものとみなす。

裁判所構成法による検事若しくは判事の在職又は同法による検事たる資格を有する者の司法省各局長、司法省調査部長、司法省調査官、司法書記官、司法研究所指導官、司法研究所事務官、司法省参事官、少年審判官、領事官、朝鮮総督府検事、朝鮮総督府判事、台湾総督府法院検察官、台湾総督府法院判官、関東法院検察官、関東法院判官、南洋庁検事若しくは南洋庁判事の在職は、第十九条第一項第一号の規定の適用については、これを二級の検事の在職とみなす。

弁護士となる資格を有する者が、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生前に沖縄に適用されていた法令（以下「沖縄法令」という。）の規定による検察官、裁判官又は弁護士の職にあつたときは、その在職の年数のうち沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数で通算して二年を経過した後のもの（沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数が通算して二年を経過する前に、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者にあつてはその修習課程を終えた後の在職の年数、弁護士となる資格を得た者にあつてはその資格を得た後の在職の年数）は、第十九条第一項第一号の規定の適用については、二級の検事の在職の年数とみなす。

沖縄法令の規定による琉球上訴検察庁事務局長、琉球高等検察庁事務局長又は琉球政府法務局の部長、室長若しくは訟務官の職にあつた年数は、前項の規定の適用については、沖縄法令の規定による検察官の職にあつた年数とみなす。

沖縄法令の規定による裁判所調査官、琉球上訴裁判所事務局長又は琉球高等裁判所事務局長の職にあつた年数は、第一項の規定の適用については、沖縄法令の規定による裁判官の職にあつた年数とみなす。ただし、裁判所調査官については、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者の当該修習課程を終えた後の年数に限る。

第十八条第二項第二号中二級官吏とあるのは、奏任文官を、第十九条第一項第四号中一級官吏とあるのは、勅任文官を含むものとする。

沖縄法令の規定による琉球政府又は市町村の職員であつた者は、第十八条第二項第二号の規定の適用については、公務員の職にあつた者とみなす。

この法律施行の際奏任の検事で現に控訴院検事又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事の職に在る者は、別に辞令を発せられないときは、検事に任ぜられ、二級に叙せられ、且つ、それぞれ政令で定める高等検察庁又は地方検察庁の検事に補せられたものとする。

この法律施行の際現に書記長若しくは裁判所書記の職に在つて検事局に属する者又は検察補佐官の職に在る者は、別に辞令を発せられないときは、現に受ける号俸を以て検察事務官に任ぜられ、奏任又は二級の者は、二級に、判任又は三級の者は、三級に叙せられたものとする。

政令で特別の定をした場合を除いて、他の法律中「検事」を「検察官」に、「管轄裁判所ノ検事」を「管轄裁判所ニ対応スル検察庁ノ検察官」に改める。

この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

この法律施行前における司法次官、司法事務官及び司法教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条並びに検察庁法第十九条の規定の適用については、夫々法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職とみなす。

この法律は、公布の日から、これを施行する。

この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

従前の第十八条第二項第一号又は第十九条第一項第五号の規定に該当した者については、なお従前の例による。

この法律施行前における法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職は、第十九条の規定の適用については、それぞれ法務府の各長官、法務府事務官及び法務府教官の在職とみなす。

この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三及び第六十五条の改正規定、検察審査会法第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第二条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

行政機関職員定員法は、廃止する。

昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第十九条第一項若しくは第二項又は第二十一条第二項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。

未帰還職員に関する取扱いについては、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

この法律の施行の際現に従前の法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員である者は、それぞれこの法律の施行の日に、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同法第六条の規定にかかわらず、同日における従前の法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

この法律の施行の際現に従前の法務省の人権擁護推進審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、人権擁護施策推進法第四条第二項の規定により、法務省の人権擁護推進審議会の委員として任命されたものとみなす。

この法律の施行の際現に従前の法務省の人権擁護推進審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、人権擁護施策推進法第四条第四項の規定により、法務省の人権擁護推進審議会の会長として定められたものとみなす。

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。