死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令

旧保険料納付済期間（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第5条第3項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）

新保険料納付済期間（国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）

六十歳に達した日の属する月以後の期間

納付対象期間（法第2条第1項に規定する対象期間のうち旧被保険者期間（同項に規定する旧被保険者期間をいう。以下同じ。）又は新被保険者期間（同項に規定する新被保険者期間をいう。以下同じ。）であるもの（前条各号に掲げる期間を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、無罪判決確定日（同項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料につき、当該保険料の額（同法第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた当該保険料の残余の額につき納付されている場合においては、当該納付することを要しないものとされた当該保険料の額。以下この項において同じ。）と別表第一の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額）の総額

納付対象期間のうち、無罪判決確定日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料の額の合計額

前条第3項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間

新保険料納付済期間（国民年金法附則第7条の3第3項、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「」という。）附則第10条第3項及び国民年金法等の一部を改正する法律（以下「」という。）附則第21条第2項の規定により新保険料納付済期間に算入するものとされた期間、附則第11条第10項及び附則第23条第10項の規定により新被保険者期間とみなされた期間に係る新保険料納付済期間並びに前条第3項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）

合算対象期間（国民年金法附則第7条第1項に規定する合算対象期間をいい、附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）

第2条第3項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間

国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者（同法附則第5条第1項、附則第11条第1項及び附則第23条第1項の規定による被保険者を含む。次条第2号において「第1号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第2条第3項又は附則第8条第1項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）

新保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。）

合算対象期間

旧陸軍共済組合令に基づく旧陸軍共済組合又は国民年金法施行令第13条に規定する共済組合の組合員であった期間であって、同令第14条に規定するもの（第6条第1項において「旧共済組合員期間」という。）

旧保険料納付済期間（第2条第3項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）

第1号被保険者又は国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第2条第3項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）

旧保険料免除期間（旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）

第2条第1項及び附則第4条第1項の規定による申出の受理

前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

第3条第2項、第4条及び第5条の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。）

第8条の規定による既裁定老齢年金の額の改定に係る事務（前条第1項第1号に掲げる申出の受理及び当該改定に係る決定を除く。）

前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

国民年金法による付加年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金

厚生年金保険法による老齢厚生年金及び昭和六十年法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による通算老齢年金

国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金

厚生年金保険法による老齢厚生年金及び旧厚生年金保険法による通算老齢年金

国民年金法による障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに旧国民年金法による障害年金、母子年金、準母子年金及び寡婦年金

厚生年金保険法による障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに旧厚生年金保険法による障害年金、遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金

イに掲げる額とロに掲げる額との合算額

次に掲げる額の合算額

みなし計算対象期間　老齢給付の支給開始年齢到達日の属する月の翌月から無罪判決確定日の属する月までの期間をいう。

各月みなし計算給付額　死刑再審無罪者が六十歳に達した日に納付対象期間に係る保険料が納付されたものとみなした場合におけるみなし計算対象期間の各月における月分の老齢給付の額として給付ごとに計算される額をいう。

老齢給付国民年金法による老齢基礎年金及び第12条各号に掲げる給付をいう。

支給開始年齢到達日　老齢給付の支給開始年齢（法第3条第1項に規定する支給開始年齢をいう。）として給付ごとに法務省令で定める年齢に達した日をいう。

控除対象各月老齢給付額　みなし計算対象期間の各月において死刑再審無罪者に対して支給された控除対象老齢給付（前条第1号又は第2号に掲げる給付をいう。）の額をいう。

控除対象各月障害等給付額　死刑再審無罪者に対して支給された控除対象障害等給付（前条第3号又は第4号に掲げる給付（厚生年金保険法による障害手当金を除く。）をいう。）の額をいう。