民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和六十二年八月五日）から施行する。

阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地のうち、都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その緊急かつ健全な復興を図るべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）又は同法第十条の四第一項に規定する被災市街地復興推進地域内において施行される法第二条第二項第一号に規定する民間都市開発事業についての第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項第一号イ中「二千平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内又は中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル）」とあるのは「千平方メートル」と、同号ロ中「区域内」とあるのは「区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。

平成二十八年三月三十一日までの間における法第四条第一項第一号及び第三号から第五号まで並びに第十五条に規定する民間都市開発事業（防災上有効な備蓄倉庫その他の施設又は都市の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）で国土交通大臣が定める基準に該当するものについての第二条第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「二千平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内又は中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル）」とあるのは「五百平方メートル」と、同号ロ中「地区計画等の区域内」とあるのは「地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。

平成二十八年三月三十一日までの間における法第四条第一項第一号に掲げる業務（法第二条第二項第一号に規定する民間都市開発事業のうち防災上有効な備蓄倉庫その他の施設を有する建築物の整備に関するもので国土交通大臣が定める基準に該当するものに係るものに限る。）については、法第四条第一項第一号の政令で定める地域は、第三条の規定にかかわらず、同条第二号に該当する地域とする。

法附則第十四条第一項第一号又は第三項第二号若しくは第三号の政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。

法附則第十四条第一項第二号又は第三項第四号の政令で定める事業は、前項第三号から第八号までに掲げる事業であつて、国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。

法附則第十四条第二項第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

法附則第十四条第二項第四号の政令で定める道路は、都市計画法第四条第六項の都市計画施設である道路とする。

法附則第十五条第一項又は第三項の政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設は、次に掲げるものとする。

法附則第十五条第二項の政令で定める道路は、道路法による道路とする。

法附則第十五条第一項から第三項までの規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

政府は、法附則第十五条第一項又は第三項の規定による貸付金に係る機構の貸付金に関し、当該貸付けを受けた者が償還期限を繰り上げて償還を行つた場合には、法附則第十五条第一項又は第三項の規定による貸付金のうち当該償還金に相当する金額について償還期限を繰り上げるものとする。

削除

法附則第十七条第三項の規定により機構が事業見込地の一部を譲渡する場合にあつては、機構は、機構、認定事業者及び隣接土地の所有権又は借地権を有する者の三者間の契約において、機構が事業見込地の一部を譲渡することと併せて、当該隣接土地の所有権又は借地権を有する者が認定事業者に対して当該隣接土地の所有権の譲渡又は借地権の譲渡若しくは設定をすることを定めるものとする。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

民間都市開発推進機構が改正後の附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十一年九月二十四日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

民間都市開発推進機構が改正後の附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

民間都市開発推進機構が改正後の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第二項第二号の資金の貸付けが行われている民間都市開発事業に係る民間都市開発推進機構の同条第一項第二号に掲げる業務については、なお従前の例による。

改正後の附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により民間都市開発推進機構が参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される機構債券（民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第六条に規定する機構債券をいう。）に係る原簿については、第二十七条の規定による改正後の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

既登録社債等については、第二十七条の規定による改正前の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第十六条の規定は、なおその効力を有する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第二号に規定する特定民間都市開発事業に該当するものとして同条第二項第二号の資金の貸付けが行われている民間都市開発事業については、なお従前の例による。

改正後の附則第一条の三第一項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により民間都市開発推進機構が参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令附則第一条の四に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号の規定により民間都市開発推進機構が参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。