中心市街地の活性化に関する法律

この法律は、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上（以下「中心市街地の活性化」という。）を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関し、基本理念、政府による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた基本計画に基づく事業に対する特別の措置、中心市街地活性化本部の設置等について定め、もって地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの（以下「中心市街地」という。）について講じられるものとする。

中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、行われなければならない。

国は、前条の基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、中心市街地の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

地方公共団体は、第3条の基本理念にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。

事業者は、第3条の基本理念に配意してその事業活動を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する中心市街地の活性化のための施策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。

この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいい、「中小小売商業者」とは、主として小売業に属する事業を営む者であって、第4号から第7号までのいずれかに該当するものをいう。

この法律において「商業基盤施設」とは、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設及び相当数の小売業の業務を行う者の業務の円滑な実施を図るための施設をいい、「商業施設」とは、小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設であって、商業基盤施設以外のものをいう。

この法律において「都市型新事業」とは、中心市街地に集まる一般消費者等の多様かつ高度な需要に即応して、新商品の生産若しくは新役務の提供又は商品の生産若しくは販売若しくは役務の提供の方式の改善を行う次に掲げる事業であって、中心市街地における事業の構造の高度化又は国民生活の利便の増進に寄与するものをいう。

この法律において「都市福利施設」とは、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他の都市の居住者等の共同の福祉又は利便のため必要な施設をいう。

この法律において「公営住宅等」とは、地方公共団体、地方住宅供給公社その他公法上の法人で政令で定めるものが自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で建設する住宅をいう。

この法律において「中心市街地共同住宅供給事業」とは、この法律で定めるところに従って行われる共同住宅の建設及びその管理又は譲渡に関する事業並びにこれらに附帯する事業をいう。

この法律において「中小小売商業高度化事業」とは、次の各号に掲げる者が実施（第1号又は第2号に掲げる場合にあっては、第1号又は第2号に掲げる者の組合員又は所属員による実施を含む。）をする当該各号に定める事業をいう。

この法律において「特定商業施設等整備事業」とは、商業基盤施設又は相当規模の商業施設を整備する事業（前項に掲げるものを除く。）をいう。

この法律において「特定事業」とは、次に掲げる事業をいう。

この法律において「特定民間中心市街地活性化事業」とは、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業及び特定事業であって民間事業者が行うものをいう。

政府は、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

政府は、基本方針を定めるに当たっては、前項第4号から第8号まで及び第10号に規定する事業及び措置が総合的かつ一体的に推進されるようこれを定めるものとする。

内閣総理大臣は、中心市街地活性化本部（第56条に規定する中心市街地活性化本部をいう。次条及び第14条において同じ。）が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。

第4項及び第5項の規定は、基本方針の変更について準用する。

市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

前項各号に掲げるもののほか、基本計画を定める場合には、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

基本計画は、都市計画及び都市計画法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

市町村は、第1項の規定により基本計画を作成しようとするときは、第15条第1項の規定により中心市街地活性化協議会が組織されている場合には、基本計画に定める事項について当該中心市街地活性化協議会の意見を、同項の規定により中心市街地活性化協議会が組織されていない場合には、第2項第5号に掲げる事項について当該市町村の区域をその地区とする商工会又は商工会議所の意見を聴かなければならない。

市町村は、地方住宅供給公社による中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の実施に関する事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該地方住宅供給公社の同意を得なければならない。

内閣総理大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、基本計画のうち第2項に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、中心市街地活性化本部に対し、意見を求めることができる。

内閣総理大臣は、第7項の認定をしようとするときは、第2項第2号から第8号までに掲げる事項について、経済産業大臣、国土交通大臣、総務大臣その他の当該事項に係る関係行政機関の長（次条、第12条及び第13条において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

内閣総理大臣は、第7項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。

市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、都道府県及び第5項の規定により意見を聴いた中心市街地活性化協議会又は商工会若しくは商工会議所に当該認定を受けた基本計画（以下「認定基本計画」という。）の写しを送付するとともに、その内容を公表しなければならない。

都道府県は、認定基本計画の写しの送付を受けたときは、市町村に対し、当該認定基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言をすることができる。

内閣総理大臣は、前条第1項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第7項の認定に関する処分を行わなければならない。

関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に前条第7項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第9項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

市町村は、認定基本計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

第9条第5項から第12項まで及び前条の規定は、前項の認定基本計画の変更について準用する。

内閣総理大臣は、第9条第7項の認定（前条第1項の規定による変更の認定を含む。）を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）に対し、認定基本計画（認定基本計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。

関係行政機関の長は、認定市町村に対し、認定基本計画（第9条第2項第2号から第8号までに掲げる事項に限る。）の実施の状況について報告を求めることができる。

内閣総理大臣は、認定基本計画が第9条第7項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

関係行政機関の長は、前項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

第9条第10項の規定は、第1項の規定による認定の取消しについて準用する。

市町村は、前項の規定により準用する第9条第10項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を、都道府県及び同条第5項の規定により意見を聴いた中心市街地活性化協議会又は商工会若しくは商工会議所に通知するとともに、公表しなければならない。

認定市町村は、中心市街地活性化本部に対し、認定基本計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定基本計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の中心市街地の活性化に関する施策の改善についての提案をすることができる。

中心市街地活性化本部は、前項の提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該認定市町村に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

国は、認定市町村に対し、当該認定基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

前三項に定めるもののほか、国及び認定市町村は、当該認定基本計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第9条第1項の規定により市町村が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議するため、第1号及び第2号に掲げる者は、中心市街地ごとに、協議により規約を定め、共同で中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

中心市街地において、第9条第2項第2号から第6号までに規定する事業を実施しようとする者は、当該中心市街地において前項の規定による協議会が組織されていない場合にあっては、同項各号に掲げる者に対して、同項の規定による協議会を組織するよう要請することができる。

第1項各号に掲げる者は、同項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その旨及び内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

第1項第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロに掲げる者並びに次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。

前項に規定する者から同項の規定による申出があった場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。

協議会は、必要があると認めるときは、第4項に規定する者に対し、協議会への参加を要請することができる。

協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の長並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法（第20条において「民間都市開発法」という。）第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の代表者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。

協議会は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を求めることができる。

協議会は、市町村に対し、第9条第1項の規定により市町村が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項について意見を述べることができる。

第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規約で定めるものとする。

認定基本計画において第9条第2項第2号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第3条第4項、第3条の2又は第3条の3の規定により施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（同法第2条第5項に規定する公共施設を除き、認定基本計画において第9条第2項第3号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）又は公営住宅等（認定基本計画において第9条第2項第4号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有するすべての者の同意を得なければならない。

土地区画整理法第104条第11項及び第108条第1項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合において、同法第108条第1項中「第3条第4項若しくは第5項」とあるのは「第3条第4項」と、「第104条第11項」とあるのは「中心市街地の活性化に関する法律第16条第2項において準用する第104条第11項」と読み替えるものとする。

施行者は、第1項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。土地区画整理法第109条第2項の規定は、この場合について準用する。

土地区画整理法第85条第5項の規定は、この条の規定による処分及び決定について準用する。

市町村は、基本計画において、駐車場法第3条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第4条第2項第5号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備に関する事項を定めた場合であって、当該基本計画が第9条第7項（第11条第2項において準用する場合を含む。）の認定を受けたときは、同法第4条第1項の駐車場整備計画において、当該路外駐車場の整備に関する事項の内容に即して、おおむねその位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を定めた路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めることができる。

市町村は、前項の規定により駐車場整備計画に都市公園法第2条第1項の都市公園の地下に設けられる路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要（以下この条において「特定駐車場事業概要」という。）を定めようとする場合には、当該特定駐車場事業概要について、あらかじめ、公園管理者（同法第5条第1項の公園管理者をいう。次項において同じ。）の同意を得なければならない。

前項の特定駐車場事業概要が定められた駐車場法第4条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による駐車場整備計画の公表の日から二年以内に当該特定駐車場事業概要に基づき都市公園の地下の占用の許可の申請があった場合においては、当該占用が都市公園法第7条の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、同法第6条第1項又は第3項の許可を与えるものとする。

地方公共団体又は中心市街地整備推進機構は、認定中心市街地の区域内における国土交通省令で定める規模以上の土地又は建築物その他の工作物（以下この条において「土地等」という。）の所有者との契約に基づき、当該土地等に緑地、広場その他の公共空地、駐車場その他当該認定中心市街地の区域内の居住者等の利用に供する国土交通省令で定める施設（以下「中心市街地公共空地等」という。）を設置し、当該中心市街地公共空地等を管理することができる。

中心市街地整備推進機構が前条の規定により管理する中心市街地公共空地等内の樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び推進機構（中心市街地の活性化に関する法律第51条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「推進機構」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は推進機構」とする。

認定中心市街地の区域内の民間都市開発事業（民間都市開発法第2条第2項に規定する民間都市開発事業をいう。）の用に供する一団の土地の形状、面積等を適正化する計画について、民間都市開発法第14条の2第1項若しくは第2項又は第14条の13第1項の認定の申請があった場合における民間都市開発法第14条の3の規定（民間都市開発法第14条の13第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、民間都市開発法第14条の3第1号中「次に掲げる」とあるのは、「次のイ、ハ及びニに掲げる」とする。

国及び地方公共団体は、都市計画法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第7条の2の都市再開発方針等又は同法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針に従い、認定基本計画の達成に資するため、土地区画整理事業又は市街地再開発事業の施行、道路、公園、駐車場その他の公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

中心市街地共同住宅供給事業を実施しようとする者（地方公共団体を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。

前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

市町村長は、前条第1項の認定（以下この条から第29条までにおいて「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る同項の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

市町村長は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。

計画の認定を受けた者（次条から第31条まで及び第71条において「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた第22条第1項の計画（第28条及び第31条において「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

前二条の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

市町村長は、認定事業者に対し、中心市街地共同住宅供給事業の実施の状況について報告を求めることができる。

認定事業者の一般承継人又は認定事業者から中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域の土地の所有権その他当該中心市街地共同住宅供給事業の実施に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

市町村長は、認定事業者が認定計画（第25条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第31条において同じ。）に従って中心市街地共同住宅供給事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、計画の認定を取り消すことができる。

第24条の規定は、市町村長が前項の規定による取消しをした場合について準用する。

地方公共団体は、認定事業者に対して、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助することができる。

国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。

認定事業者は、前条第1項の規定による補助に係る中心市街地共同住宅供給事業の認定計画に定められた賃貸住宅の管理の期間における家賃について、当該賃貸住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

前項の賃貸住宅の建設に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該賃貸住宅の建設に通常要すると認められる費用とする。

認定事業者は、前条第1項の規定による補助に係る中心市街地共同住宅供給事業により建設された分譲住宅の価額について、当該分譲住宅の建設に必要な費用、利息、分譲事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

国及び地方公共団体は、中心市街地共同住宅供給事業の実施のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

地方住宅供給公社による中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の実施に関する事項が定められた認定基本計画に係る認定中心市街地の区域内において、地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法第21条に規定する業務のほか、委託により、中心市街地共同住宅供給事業の実施並びに中心市街地共同住宅供給事業として自ら又は委託により行う共同住宅の建設と一体として建設することが適当である商店、事務所等の用に供する施設及び当該共同住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理の業務を行うことができる。

前項の規定により地方住宅供給公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第49条第3号中「第21条に規定する業務」とあるのは、「第21条に規定する業務及び中心市街地の活性化に関する法律第33条第1項に規定する業務」とする。

地方公共団体は、中心市街地共同住宅供給事業の実施その他の認定中心市街地の区域内における住宅の供給の状況に照らして必要と認めるときは、良好な居住環境が確保された住宅の建設に努めなければならない。

国は、地方公共団体が認定中心市街地の区域内において第23条の基準に準じて国土交通省令で定める基準に従い住宅の供給を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該住宅の建設に要する費用の一部を補助することができる。

認定市町村である市に対する地方住宅供給公社法第8条の規定の適用については、同条中「人口五十万以上の市」とあるのは、「人口五十万以上の市若しくは中心市街地の活性化に関する法律第12条第1項に規定する認定市町村である市」とする。

都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この条、次条及び第55条において「都道府県等」という。）は、認定中心市街地の区域（当該区域内に第55条第1項の規定により第二種大規模小売店舗立地法特例区域として定められた区域がある場合においては、当該定められた区域を除く。）のうち、大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗をいう。以下同じ。）の迅速な立地を促進することにより中心市街地の活性化を図ることが特に必要な区域（以下「第一種大規模小売店舗立地法特例区域」という。）を定めることができる。

都道府県等は、第一種大規模小売店舗立地法特例区域を定めたときは、経済産業省令で定めるところにより、その内容を公告しなければならない。

前項の公告の日（第一種大規模小売店舗立地法特例区域の変更があったときは、次条第1項において準用する前項の公告の日）以後は、第一種大規模小売店舗立地法特例区域（第一種大規模小売店舗立地法特例区域の変更があったときは、その変更後のもの）における大規模小売店舗については、大規模小売店舗立地法第5条、第6条第1項から第4項まで、第7条から第10条まで、第11条第3項、第14条及び附則第5条の規定は、適用しない。

都道府県等は、第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案を作成しようとするときは、当該区域の存する認定市町村と協議しなければならない。

認定市町村は、認定基本計画を実施するため必要があると認めるときは、都道府県等に対し、第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案を記載した書面をもって第一種大規模小売店舗立地法特例区域を定めるよう要請することができる。

都道府県等は、第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催その他の住民等（当該第一種大規模小売店舗立地法特例区域内に居住する者、当該区域において事業活動を行う者、当該区域をその地区に含む商工会又は商工会議所その他の団体その他の当該第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案について意見を有する者をいう。第8項及び第9項において同じ。）の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

都道府県等は、第一種大規模小売店舗立地法特例区域を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、当該第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案を公告し、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

前項の公告に係る第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案には、次項の規定により住民等が当該第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案について都道府県等に意見を提出するに際し参考となるべき事項として経済産業省令で定めるものを記載した書類を添付しなければならない。

第7項の規定による公告があったときは、住民等は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案について、都道府県等に意見を提出することができる。

第一種大規模小売店舗立地法特例区域において大規模小売店舗を設置する者は、その大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持についての適正な配慮をして当該大規模小売店舗を維持し、及び運営するよう努めなければならない。

前項の大規模小売店舗において事業活動を行う小売業者は、当該大規模小売店舗を設置する者が同項の規定により適正な配慮をして行う当該大規模小売店舗の維持及び運営に協力するよう努めなければならない。

前条第2項及び第4項から第9項までの規定は、第一種大規模小売店舗立地法特例区域の変更又は廃止について準用する。

第一種大規模小売店舗立地法特例区域の変更又は廃止の際当該変更又は廃止により第一種大規模小売店舗立地法特例区域でなくなった区域において現に大規模小売店舗を設置している者は、前項において準用する前条第2項の公告の日以後最初に大規模小売店舗立地法第5条第1項第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨及び同項第1号、第2号又は第4号から第6号までに掲げる事項で当該変更に係るもの以外のものを都道府県等に届け出なければならない。この場合においては、同法附則第5条の規定は、適用しない。

前項の規定による変更に係る事項の届出は、大規模小売店舗立地法第6条第2項の規定による届出とみなす。

第2項の規定による届出のうち変更に係る事項以外のものの届出は、大規模小売店舗立地法第5条第1項の規定による届出とみなす。ただし、同法第5条第3項及び第4項並びに第7条から第9条までの規定は、適用しない。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条及び第42条において「機構」という。）は、認定中心市街地における商業の活性化及び都市型新事業を実施する企業等の立地を促進するため、次に掲げる業務を行う。

機構は、前項の業務のほか、認定中心市街地における商業の活性化を促進するため、展示会の開催その他の顧客の増加に寄与する事業を支援する事業及び研修その他の小売業の業務を行う者の経営の効率化に寄与する事業であって、認定中心市街地における商業の活性化に資するものに必要な資金の出資を行う。

機構は、前二項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

運送事業者は、認定基本計画において第9条第2項第6号イに掲げる事項として定められた公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業を行うため、認定中心市街地に来訪する旅客又は認定中心市街地の区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。

前項の届出をした者は、鉄道事業法第16条第3項後段若しくは第36条後段、軌道法第11条第2項、道路運送法第9条第3項後段又は海上運送法第8条第1項後段（同法第23条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしたものとみなす。

特定民間中心市街地活性化事業（認定基本計画に記載されたものに限る。）を実施しようとする者（第7条第7項第5号に定める事業を実施しようとする場合にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者とし、同項第6号に掲げる者にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者を、同項第7号に掲げる者にあっては特定会社を設立しようとする者を、同条第8項及び第9項各号に規定する事業を実施しようとする場合にあっては当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「特定民間中心市街地活性化事業者」という。）は、単独で又は共同して、協議会における協議を経て、特定民間中心市街地活性化事業に関する計画（以下「特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

前項の規定による認定の申請は、市町村を経由して行わなければならない。この場合において、市町村は、当該特定民間中心市街地活性化事業計画に関し意見を付すことができる。

特定民間中心市街地活性化事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その特定民間中心市街地活性化事業計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

主務大臣は、前項の規定による認定を行ったときは、関係都道府県に対して、速やかにその旨を通知しなければならない。

前条第4項の認定を受けた者（以下「認定特定民間中心市街地活性化事業者」という。）は、当該認定に係る特定民間中心市街地活性化事業計画（以下「認定特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

主務大臣は、認定特定民間中心市街地活性化事業者が作成した認定特定民間中心市街地活性化事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って特定民間中心市街地活性化事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

前条第2項、第4項及び第5項の規定は、第1項の認定について準用する。

機構は、認定中心市街地における商業の活性化を促進するため、認定特定民間中心市街地活性化事業者が認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って行う特定商業施設等整備事業に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行う。

中小企業信用保険法第3条第1項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険（以下この条において「無担保保険」という。）又は同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険（以下この条において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、中心市街地商業等活性化関連保証（同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく第7条第7項第1号から第6号までに定める中小小売商業高度化事業又は同条第9項第1号に掲げる特定事業（特定会社又は一般社団法人等が当該特定事業を実施する場合にあっては、当該特定会社又は当該一般社団法人等が自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業に限る。）の実施に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第3条第1項	保険価額の合計額が	中心市街地の活性化に関する法律第43条第1項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証（以下「中心市街地商業等活性化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第1項及び第3条の3第1項	保険価額の合計額が	中心市街地商業等活性化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第3項	当該借入金の額のうち	中心市街地商業等活性化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
	当該債務者	中心市街地商業等活性化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第3条の3第2項	当該保証をした	中心市街地商業等活性化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
	当該債務者	中心市街地商業等活性化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく第7条第7項第7号に定める中小小売商業高度化事業又は同条第9項第1号に掲げる特定事業（以下この条において「認定中小小売商業高度化支援等事業」という。）を実施する一般社団法人等（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であって、当該認定中小小売商業高度化支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該一般社団法人等を同法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条、第3条の2及び第4条から第8条までの規定を適用する。この場合において、同法第3条第1項及び第3条の2第1項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中心市街地の活性化に関する法律第43条第2項に規定する認定中小小売商業高度化支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。

普通保険又は無担保保険の保険関係であって、中心市街地商業等活性化支援関連保証（中小企業信用保険法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証であって、特定会社又は前項の一般社団法人等が行う認定中小小売商業高度化支援等事業（特定会社又は一般社団法人等が当該認定中小小売商業高度化支援等事業を実施する場合にあっては、当該特定会社又は当該一般社団法人等が自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業を除く。）の実施に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた者に係るものについての中小企業信用保険法第3条第1項並びに第3条の2第1項及び第3項の規定の適用については、同法第3条第1項中「二億円」とあるのは「四億円（中心市街地の活性化に関する法律第43条第2項に規定する認定中小小売商業高度化支援等事業に必要な資金（以下「中心市街地商業等活性化支援資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、同法第3条の2第1項及び第3項中「八千万円」とあるのは「一億六千万円（中心市街地商業等活性化支援資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、八千万円）」とする。

普通保険の保険関係であって、中心市街地商業等活性化関連保証又は中心市街地商業等活性化支援関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「百分の七十」とあり、及び同法第5条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、中心市街地商業等活性化関連保証又は中心市街地商業等活性化支援関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

食品流通構造改善促進法第11条第1項の規定により指定された食品流通構造改善促進機構は、同法第12条各号に掲げる業務のほか、認定中心市街地における食品の流通の円滑化を促進するため、次に掲げる業務を行う。

前条の規定により食品流通構造改善促進機構の業務が行われる場合には、食品流通構造改善促進法第13条第1項中「前条第1号に掲げる業務」とあるのは「前条第1号に掲げる業務及び中心市街地の活性化に関する法律（以下「中心市街地活性化法」という。）第44条第1号に掲げる業務」と、同法第14条第1項中「第12条第1号に掲げる業務」とあるのは「第12条第1号に掲げる業務及び中心市街地活性化法第44条第1号に掲げる業務」と、同法第18条第1項、第19条及び第20条第1項第1号中「第12条各号に掲げる業務」とあるのは「第12条各号に掲げる業務又は中心市街地活性化法第44条各号に掲げる業務」と、同項第3号中「この章」とあるのは「この章若しくは中心市街地活性化法」とする。

第7条第9項第3号に掲げる事業を実施する認定特定民間中心市街地活性化事業者が認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って当該事業を行うに当たり道路運送法第15条第1項の認可を受けなければならない場合又は同条第3項若しくは同法第15条の3第2項の届出を行わなければならない場合には、これらの規定にかかわらず、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。

貨物運送効率化事業を実施しようとする特定民間中心市街地活性化事業者であって第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第3条第1項の登録（以下この条において「第一種貨物利用運送事業登録」という。）を受けていないもの又は貨物自動車利用運送を行わないものとして貨物自動車運送事業法第3条の許可（同法第9条第1項の認可を含む。）を受けているものが特定民間中心市街地活性化事業計画に従って実施しようとする事業が第一種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送に該当する場合において、当該特定民間中心市街地活性化事業者がその特定民間中心市街地活性化事業計画について第40条第4項の認定を受けたときは、当該特定民間中心市街地活性化事業者は、第一種貨物利用運送事業登録を受けたものとみなし、又は貨物自動車利用運送を行うものとしての同法第9条第1項の認可（以下「貨物自動車利用運送変更認可」という。）を受けたものとみなす。

前項の規定により第一種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けたものとみなされる者については、当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画のうち貨物利用運送事業法第5条第1項第1号に掲げる事項に相当する部分が登録されたものとみなし、又は貨物自動車運送事業法第4条第1項第2号及び第2項第2号に掲げる事項に相当する部分を同条第1項第2号の事業計画とみなして、貨物利用運送事業法又は貨物自動車運送事業法の規定を適用する。

貨物運送効率化事業を実施しようとする特定民間中心市街地活性化事業者であって第一種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けているもの（第1項の規定により第一種貨物利用運送事業登録又は貨物自動車利用運送変更認可を受けたものとみなされる者を除く。）が特定民間中心市街地活性化事業計画に従って実施しようとする事業が第一種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送に該当し、かつ、これを実施するに当たり貨物利用運送事業法第7条第1項の変更登録を受け、若しくは同条第3項の規定による届出をし、又は貨物自動車運送事業法第9条第1項の認可を受け、若しくは同条第3項の規定による届出をしなければならない場合において、当該特定民間中心市街地活性化事業者がその特定民間中心市街地活性化事業計画について第40条第4項の認定を受けたときは、当該特定民間中心市街地活性化事業者は、これらの規定により変更登録を受け、若しくは届出をし、又は認可を受け、若しくは届出をしたものとみなす。

貨物運送効率化事業を実施する認定特定民間中心市街地活性化事業者が認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って第一種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送を行っている場合において、貨物利用運送事業法第7条第1項の変更登録を受け、若しくは同条第3項の規定による届出をし、又は貨物自動車運送事業法第9条第1項の認可を受け、若しくは同条第3項の規定による届出をしなければならない事項について、当該認定特定民間中心市街地活性化事業者がその認定特定民間中心市街地活性化事業計画について第41条第1項の認定を受けたときは、当該認定特定民間中心市街地活性化事業者は、これらの規定により変更登録を受け、若しくは届出をし、又は認可を受け、若しくは届出をしたものとみなす。

貨物運送効率化事業を実施する認定特定民間中心市街地活性化事業者のうち第7条第9項第4号ロに掲げる事業を実施する者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって政令で定めるもの又は一般社団法人である場合にあっては、当該認定特定民間中心市街地活性化事業者が認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って行う第一種貨物利用運送事業であって荷主を認定特定民間中心市街地活性化事業者の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第8条第1項及び第9条（同法第18条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

貨物運送効率化事業を実施する認定特定民間中心市街地活性化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（第一種貨物利用運送事業登録を受けた者をいう。）が認定特定民間中心市街地活性化事業者たる他の運送事業者と認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って貨物利用運送事業法第11条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

第1項の規定により第一種貨物利用運送事業登録を受けたものとみなされる者に係る登録簿への記載その他の手続的事項については、国土交通省令で定める。

地方税法第6条第2項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、認定特定民間中心市街地活性化事業計画に係る商業基盤施設のうち総務省令で定めるものを設置した者について、当該商業基盤施設の設置の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該商業基盤施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

国及び地方公共団体は、認定特定民間中心市街地活性化事業者に対し、認定特定民間中心市街地活性化事業計画に係る事業を的確に行うことができるよう必要な指導及び助言を行うものとする。

主務大臣は、認定特定民間中心市街地活性化事業者に対し、特定民間中心市街地活性化事業の実施状況について報告を求めることができる。

市町村長は、営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中心市街地整備推進機構（以下「推進機構」という。）として指定することができる。

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

推進機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

推進機構は、次に掲げる業務を行うものとする。

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進機構に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

市町村長は、推進機構が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

市町村長は、推進機構が前項の規定による命令に違反したときは、第51条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第3項の規定により第51条第1項の指定を取り消した場合における前条第3号に規定する土地の取得に係る業務に関する所要の経過措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。

国及び関係地方公共団体は、推進機構に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

都道府県等は、中心市街地の区域（当該区域内に第36条第1項の規定により第一種大規模小売店舗立地法特例区域として定められた区域がある場合においては、当該定められた区域を除く。）において大規模小売店舗の迅速な立地を促進することにより中心市街地の活性化を図ることが必要な区域（以下「第二種大規模小売店舗立地法特例区域」という。）を定めることができる。

第4項において準用する第36条第2項の公告の日（第二種大規模小売店舗立地法特例区域の変更があったときは、第4項において準用する第37条第1項において準用する第36条第2項の公告の日）以後は、第二種大規模小売店舗立地法特例区域（第二種大規模小売店舗立地法特例区域の変更があったときは、その変更後のもの）における大規模小売店舗立地法第5条第1項の規定による届出に係る大規模小売店舗の新設又は同法第6条第1項若しくは第2項の規定による届出（第37条第3項の規定により同法第6条第2項の規定による届出とみなされる第37条第2項の規定による変更に係る事項の届出及び同法附則第5条第4項の規定により同法第6条第2項の規定による届出とみなされる同法附則第5条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出を含む。第5項において同じ。）に係る同法第5条第1項各号に掲げる事項の変更については、同法第5条第4項、第6条第4項、第8条及び第9条の規定は、適用しない。

第二種大規模小売店舗立地法特例区域に係る大規模小売店舗立地法第5条第1項及び第6条第2項の規定による届出には、同法第5条第2項（同法第6条第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、経済産業省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

第36条第2項、第4項から第9項まで及び第37条第1項の規定は、第二種大規模小売店舗立地法特例区域について準用する。この場合において、第36条第4項中「認定市町村」とあるのは「市町村」と、同条第5項中「認定市町村は、認定基本計画を実施するため」とあるのは「市町村は、中心市街地において大規模小売店舗の迅速な立地を促進することにより中心市街地の活性化を図るため」と読み替えるものとする。

第二種大規模小売店舗立地法特例区域の変更又は廃止があった場合においては、当該変更又は廃止により第二種大規模小売店舗立地法特例区域でなくなった区域に係る当該変更又は廃止前の大規模小売店舗立地法第5条第1項の規定による届出に係る大規模小売店舗の新設又は同法第6条第1項若しくは第2項の規定による届出に係る同法第5条第1項各号に掲げる事項の変更については、当該変更又は廃止後においても、同法第5条第4項、第6条第4項、第8条及び第9条の規定は、適用しない。

中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、中心市街地活性化本部（以下「本部」という。）を置く。

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

本部は、中心市街地活性化本部長、中心市街地活性化副本部長及び中心市街地活性化本部員をもって組織する。

本部の長は、中心市街地活性化本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。

本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

本部に、中心市街地活性化副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。

副本部長は、本部長の職務を助ける。

本部に、中心市街地活性化本部員（次項において「本部員」という。）を置く。

本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

本部に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

地方公共団体が認定基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

国及び地方公共団体は、その財政収支の状況を踏まえつつ、認定基本計画の達成に資する施設の整備その他の事業に必要な資金の確保に努めなければならない。

第40条第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条第1項及び第2項並びに第50条における主務大臣は、特定民間中心市街地活性化事業を所管する大臣とする。

この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第26条又は第50条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。