水道法施行規則

水道法施行令（以下「令」という。）第1条第2項に規定する厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。

水道法（以下「法」という。）第7条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第7条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第3号、第6号及び第7号に掲げるものとする。

法第7条第4項第8号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第7条第5項第3号（法第10条第2項において準用する場合を含む。）に規定する水質試験の結果は、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項に関して水質が最も低下する時期における試験の結果とする。

前項の試験は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。

法第7条第5項第8号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第8条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。

法第8条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第2号に関するものは、次に掲げるものとする。

法第8条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第6号に関するものは、当該申請者が当該水道事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。

法第10条第1項第1号の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。

第1条の2第1項の規定は、法第10条第2項において準用する法第7条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面について準用する。この場合において、第1条の2第1項中「各号」とあるのは「各号（給水区域を拡張しようとする場合にあつては第4号及び第8号を除き、給水人口を増加させようとする場合にあつては第3号、第4号及び第8号を除き、給水量を増加させようとする場合にあつては第3号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第2号、第3号、第5号及び第6号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第2号、第3号、第4号、第5号及び第6号を除く。）」と、同項第9号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第10号中「配水管」とあるのは「配水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。

第2条の規定は、法第10条第2項において準用する法第7条第4項第8号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第2条中「各号」とあるのは、「各号（水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更以外の変更を伴わない場合にあつては、第4号を除く。）」と読み替えるものとする。

第4条の規定は、法第10条第2項において準用する法第7条第5項第8号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第4条第1号及び第2号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。

法第10条第3項の届出をしようとする水道事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類（図面を含む。）を添えなければならない。

令第4条第1項第6号の規定により同項第1号から第5号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。

法第13条第1項の規定により行う水質検査は、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかしないかを判断することができる場所において、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。

前項の検査のうち水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。

法第13条第1項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設（給水装置を含む。）について行うものとする。

法第14条第3項に規定する技術的細目のうち、同条第2項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。

法第14条第3項に規定する技術的細目のうち、同条第2項第3号に関するものは、次に掲げるものとする。

法第14条第3項に規定する技術的細目のうち、同条第2項第4号に関するものは、次に掲げるものとする。

法第14条第3項に規定する技術的細目のうち、同条第2項第5号に関するものは、次に掲げるものとする。

法第14条第5項の規定による料金の変更の届出は、届出書に、料金の算出根拠及び経常収支の概算を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。

法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。

令第6条第1項第4号の規定により同項第2号及び第3号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。

前条第3号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。

前条第3号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、第14条第3号の登録を受けることができない。

厚生労働大臣は、第14条の2の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第14条第3号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第14条第3号の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した登録講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に登録講習を行わなければならない。

登録講習機関は、毎事業年度の開始前に、前項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録講習機関は、その氏名若しくは名称又は住所の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録講習機関は、登録講習の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習の業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録講習機関は、登録講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

登録講習を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

厚生労働大臣は、登録講習機関が第14条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録講習機関が第14条の6第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、登録講習を行うべきこと又は登録講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録講習機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録講習の業務を廃止するまでこれを保存しなければならない。

厚生労働大臣は、登録講習の実施のため必要な限度において、登録講習機関に対し、登録講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

法第20条第1項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。

法第20条第1項の規定により行う臨時の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。

第1項第1号ロの検査及び第2項の検査は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。

第1項第1号イの検査のうち色及び濁りに関する検査は、同号ロの規定により色度及び濁度に関する検査を行つた日においては、行うことを要しない。

第1項第1号ロの検査は、第2項の検査を行つた月においては、行うことを要しない。

水道事業者は、毎事業年度の開始前に第1項及び第2項の検査の計画（以下「水質検査計画」という。）を策定しなければならない。

水質検査計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第20条第3項ただし書の規定により、水道事業者が第1項及び第2項の検査を地方公共団体の機関又は登録水質検査機関（以下この項において「水質検査機関」という。）に委託して行うときは、次に掲げるところにより行うものとする。

法第20条の2の登録の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第20条の5第1項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十四による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第20条の6第2項の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

法第20条の7の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地の変更を行う場合に提出する前項の届出書には、第15条の2第8号に掲げる書類を添えなければならない。

法第20条の8第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

登録水質検査機関は、法第20条の8第1項前段の規定により水質検査業務規程の届出をしようとするときは、様式第十六による届出書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録水質検査機関は、法第20条の8第1項後段の規定により水質検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第十六の二による届出書に前項各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、第1項第3号及び第5号に定める事項（水質検査に関する料金の収納の方法に関する事項を除く。）の変更を行わない場合には、前項各号に掲げる書類を添えることを要しない。

登録水質検査機関は、法第20条の9の規定により水質検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第20条の10第2項第3号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第20条の10第2項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうちいずれかの方法とする。

登録水質検査機関は、書面又は電磁的記録によつて水質検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、水質検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。

法第20条の14の厚生労働省令で定める事項は次のとおりとする。

法第21条第1項の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者（病原体の保有者を含む。）の有無に関して、行うものとする。

法第21条第1項の規定により行う臨時の健康診断は、同項に掲げる者に前項の感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、発生した感染症又は発生するおそれがある感染症について、前項の例により行うものとする。

第1項の検査は、前項の検査を行つた月においては、同項の規定により行つた検査に係る感染症に関しては、行うことを要しない。

他の法令（地方公共団体の条例及び規則を含む。以下本項において同じ。）に基いて行われた健康診断の内容が、第1項に規定する感染症の全部又は一部に関する健康診断の内容に相当するものであるときは、その健康診断の相当する部分は、同項に規定するその部分に相当する健康診断とみなす。この場合において、法第21条第2項の規定に基いて作成し、保管すべき記録は、他の法令に基いて行われた健康診断の記録をもつて代えるものとする。

法第22条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。

前項第3号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、厚生労働大臣が定める。

法第24条の2の規定による情報の提供は、第1号から第6号までに掲げるものにあつては毎年一回以上定期に（第1号の水質検査計画にあつては、毎事業年度の開始前に）、第7号及び第8号に掲げるものにあつては必要が生じたときに速やかに、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとする。

令第7条第3号ハに規定する厚生労働省令で定める事項は、委託に係る業務の実施体制に関する事項とする。

法第24条の3第2項の規定による業務の委託の届出に係る厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第24条の3第2項の規定による委託に係る契約が効力を失つたときの届出に係る厚生労働省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、当該契約が効力を失つた理由とする。

法第25条の2第2項の申請書は、様式第一によるものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

前項第1号の書類は、様式第二によるものとする。

法第25条の2第2項第4号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第25条の3第1項第2号の厚生労働省令で定める機械器具は、次の各号に掲げるものとする。

指定給水装置工事事業者は、法第16条の2の指定を受けた日から二週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。

指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から二週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。

指定給水装置工事事業者は、前二項の選任を行うに当たつては、一の事業所の給水装置工事主任技術者が、同時に他の事業所の給水装置工事主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の給水装置工事主任技術者が当該二以上の事業所の給水装置工事主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。

法第25条の4第2項の規定による給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出は、様式第三によるものとする。

法第25条の4第3項第4号の厚生労働省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。

法第25条の5第1項の規定により給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第四による免状交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第25条の5第1項の規定により交付する免状の様式は、様式第五による。

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。

前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第六による。

免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。

前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第七による。

免状を破り、又は汚した者が第1項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。

免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納するものとする。

免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、厚生労働大臣に免状を返納するものとする。

厚生労働大臣又は法第25条の12第1項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、法第25条の6第1項の規定による給水装置工事主任技術者試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所、受験願書の提出期限及び提出先その他試験の施行に関し必要な事項を、あらかじめ、官報に公示するものとする。

試験の科目は、次のとおりとする。

建設業法施行令第27条の3の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る一級又は二級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができる。

試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第八による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該指定試験機関に提出しなければならない。

厚生労働大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。

法第25条の7の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第25条の7の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあつた日から三十日以内に様式第十による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなければならない。

法第25条の7の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から三十日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から十日以内に、様式第十一による届出書を水道事業者に提出しなければならない。

法第25条の8に規定する厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第25条の12第2項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第25条の14第2項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第25条の15第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第25条の16第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

法第25条の16第3項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

指定試験機関は、法第25条の18第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第25条の18第1項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第25条の18第2項の厚生労働省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第25条の19第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第42条第2項の規定は、法第25条の19第1項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。

法第25条の20の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第25条の20に規定する帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧を添えなければならない。

指定試験機関は、法第25条の23第1項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第25条の23第1項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第25条の24第1項の規定により指定を取り消された場合又は法第25条の26第2項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第27条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第27条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第5号に掲げるものとする。

法第27条第4項第6号に規定する厚生労働省令で定める事項は、工事費の算出根拠及び借入金の償還方法とする。

第4条の規定は、法第30条第2項において準用する法第27条第5項第7号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第4条第1号及び第2号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。

第49条の規定は、法第30条第2項において準用する法第27条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面について準用する。この場合において、第49条第1項中「各号」とあるのは「各号（給水対象を増加させようとする場合にあつては第3号及び第6号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第2号及び第4号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第2号、第3号及び第4号を除く。）」と、同項第7号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第8号中「送水管」とあるのは「送水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。

前条の規定は、法第30条第2項において準用する法第27条第4項第6号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。

法第28条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。

法第28条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第3号に関するものは、当該申請者が当該水道用水供給事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。

法第30条第1項第1号の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。

法第30条第3項の届出をしようとする水道用水供給事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類（図面を含む。）を添えなければならない。

第3条、第4条、第9条から第11条まで及び第15条から第17条の4までの規定は、水道用水供給事業について準用する。この場合において、第3条第1項中「法第7条第5項第3号」とあるのは「法第27条第5項第3号」と、「法第10条第2項」とあるのは「法第30条第2項」と、第4条中「法第7条第5項第8号」とあるのは「法第27条第5項第7号」と、第11条中「水道施設（給水装置を含む。）」とあるのは「水道施設」と、第15条第1項第2号中「給水栓」とあるのは「当該水道用水供給事業者が水を水道事業者に供給する場所」と、第15条の2中「法第20条の2」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の2」と、同条第3号中「法第20条の3各号」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の3各号」と、同条第4号中「法第20条の4第1項第1号」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の4第1項第1号」と、同号ロ（1）中「前条第1項第1号」とあるのは「第52条において準用する前条第1項第1号」と、同条第5号中「法第20条の4第1項第2号」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の4第1項第2号」と、同条第6号中「法第20条の4第1項第3号イ」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の4第1項第3号イ」と、同条第7号中「法第20条の4第1項第3号ロ」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の4第1項第3号ロ」と、「第15条の4第6号」とあるのは「第52条において準用する第15条の4第6号」と、「同条第7号イからルまで」とあるのは「第52条において準用する第15条の4第7号イからルまで」と、同条第9号ロ中「法第20条の4第1項第3号イ」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の4第1項第3号イ」と、「第15条の4第3号」とあるのは「第52条において準用する第15条の4第3号」と、同号ハ中「第15条の4第4号」とあるのは「第52条において準用する第15条の4第4号」と、第15条の3中「法第20条の5第1項」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の5第1項」と、同条第1号中「前条各号」とあるのは「第52条において準用する前条各号」と、「同条第7号」とあるのは「第52条において準用する前条第7号」と、第15条の4中「法第20条の6第2項」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の6第2項」と、同条第4号ハ中「法第20条の14」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の14」と、第15条の5第1項中「法第20条の7」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の7」と、同条第2項中「第15条の2第8号」とあるのは「第52条において準用する第15条の2第8号」と、第15条の6第1項中「法第20条の8第2項」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の8第2項」と、同項第8号中「法第20条の10第2項第2号及び第4号」とあるのは「法第31条において読み替えて準用する法第20条の10第2項第2号及び第4号」と、同条第2項中「法第20条の8第1項前段」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の8第1項前段」と、同条第3項中「法第20条の8第1項後段」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の8第1項後段」と、第15条の7中「法第20条の9」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の9」と、第15条の8中「法第20条の10第2項第3号」とあるのは「法第31条において読み替えて準用する法第20条の10第2項第3号」と、第15条の9中「法第20条の10第2項第4号」とあるのは「法第31条において読み替えて準用する法第20条の10第2項第4号」と、第15条の10第2項中「法第20条の14」とあるのは「法第31条において準用する法第20条の14」と、同項第9号中「第15条の4第4号ハ」とあるのは「第52条において準用する第15条の4第4号ハ」と、同項第10号中「第15条の4第7号ハ」とあるのは「第52条において準用する第15条の4第7号ハ」と、同項第11号中「第15条の4第7号ニ」とあるのは「第52条において準用する第15条の4第7号ニ」とそれぞれ読み替えるものとする。

法第33条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

第3条、第10条、第11条、第15条から第17条まで、第17条の3及び第17条の4の規定は、専用水道について準用する。この場合において、第11条中「給水装置」とあるのは「給水の施設」と、第15条の2中「法第20条の2」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の2」と、同条第3号中「法第20条の3各号」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の3各号」と、同条第4号中「法第20条の4第1項第1号」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の4第1項第1号」と、同号ロ（1）中「前条第1項第1号」とあるのは「第54条において準用する前条第1項第1号」と、同条第5号中「法第20条の4第1項第2号」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の4第1項第2号」と、同条第6号中「法第20条の4第1項第3号イ」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の4第1項第3号イ」と、同条第7号中「法第20条の4第1項第3号ロ」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の4第1項第3号ロ」と、「第15条の4第6号」とあるのは「第54条において準用する第15条の4第6号」と、「同条第7号イからルまで」とあるのは「第54条において準用する第15条の4第7号イからルまで」と、同条第9号ロ中「法第20条の4第1項第3号イ」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の4第1項第3号イ」と、「第15条の4第3号」とあるのは「第54条において準用する第15条の4第3号」と、同号ハ中「第15条の4第4号」とあるのは「第54条において準用する第15条の4第4号」と、第15条の3中「法第20条の5第1項」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の5第1項」と、同条第1号中「前条各号」とあるのは「第54条において準用する前条各号」と、「同条第7号」とあるのは「第54条において準用する前条第7号」と、第15条の4中「法第20条の6第2項」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の6第2項」と、同条第4号ハ中「法第20条の14」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の14」と、第15条の5第1項中「法第20条の7」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の7」と、同条第2項中「第15条の2第8号」とあるのは「第54条において準用する第15条の2第8号」と、第15条の6第1項中「法第20条の8第2項」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の8第2項」と、同項第8号中「法第20条の10第2項第2号及び第4号」とあるのは「法第34条において読み替えて準用する法第20条の10第2項第2号及び第4号」と、同条第2項中「法第20条の8第1項前段」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の8第1項前段」と、同条第3項中「法第20条の8第1項後段」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の8第1項後段」と、第15条の7中「法第20条の9」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の9」と、第15条の8中「法第20条の10第2項第3号」とあるのは「法第34条において読み替えて準用する法第20条の10第2項第3号」と、第15条の9中「法第20条の10第2項第4号」とあるのは「法第34条において読み替えて準用する法第20条の10第2項第4号」と、第15条の10第2項中「法第20条の14」とあるのは「法第34条において準用する法第20条の14」と、同項第9号中「第15条の4第4号ハ」とあるのは「第54条において準用する第15条の4第4号ハ」と、同項第10号中「第15条の4第7号ハ」とあるのは「第54条において準用する第15条の7第5号ハ」と、同項第11号中「第15条の4第7号ニ」とあるのは「第54条において準用する第15条の4第7号ニ」と読み替えるものとする。

法第34条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第34条の2第2項の規定による検査は、一年以内ごとに一回とする。

検査の方法その他必要な事項については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の2の登録の申請をしようとする者は、様式第十七による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の5第1項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十八による申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の6第2項の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の7の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の8第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第34条の2第2項の登録を受けた者は、法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の8第1項後段の規定により簡易専用水道検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第二十による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第15条の7から第15条の9までの規定は法第34条の2第2項の登録を受けた者について準用する。この場合において、第15条の7中「登録水質検査機関」とあるのは「法第34条の2第2項の登録を受けた者」と、「法第20条の9の規定により水質検査の業務」とあるのは「法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の9の規定により簡易専用水道の管理の検査の業務」と、第15条の8中「法第20条の10第2項第3号」とあるのは「法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の10第2項第3号」と、第15条の9中「法第20条の10第2項第4号」とあるのは「法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の10第2項第4号」と読み替えるものとする。

法第34条の2第2項の登録を受けた者は、書面又は電磁的記録によつて簡易専用水道の管理の検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、簡易専用水道の管理の検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。

法第34条の4において読み替えて準用する法第20条の14の厚生労働省令で定める事項は次のとおりとする。

法第20条の15第2項（法第34条の4において準用する場合を含む。）の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二とする。

法第25条の22第2項の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二の二とする。

法第39条第4項（法第40条第9項において準用する場合を含む。）の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二の三とする。