法人臨時特別税に関する政令

この政令において「内国法人」、「外国法人」、「指定期間」、「事業年度」、「基準法人税額」又は「課税事業年度」とは、それぞれ湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（以下「法」という。）第4条第1号、第2号、第4号若しくは第5号、第8条又は第9条に規定する内国法人、外国法人、指定期間、事業年度、基準法人税額又は課税事業年度をいう。

この政令において「公益法人等」、「合併法人」、「被合併法人」、「収益事業」又は「株主等」とは、それぞれ法人税法第2条第6号又は第11号から第14号までに規定する公益法人等、合併法人、被合併法人、収益事業又は株主等をいう。

法第9条第2項第5号に規定する政令で定める事業年度は、合併（指定期間内の合併に限る。以下この条及び次条において同じ。）に係る基準法人が次の各号に掲げる法人のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期間内の日を含む事業年度（指定期間の初日前に終了した事業年度を除く。）とする。

前項に規定する基準法人とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める法人をいう。

前項各号の場合（当該合併が内国法人の合併である場合に限る。）において、当該合併に係る合併後存続する法人若しくは被合併法人のうちに資本若しくは出資を有しない法人があるとき、又は同項各号の最も多い金額に係る法人が二以上あるときは、それぞれ、当該合併に係る合併後存続する法人及び被合併法人（同項第2号の場合にあっては、各被合併法人）又は当該二以上の法人のうち、当該合併の日を含む事業年度（合併後存続する法人にあっては、当該合併直前に終了した事業年度）終了の時における貸借対照表（確定した決算に基づくものに限る。）に計上されている総資産（公益法人等にあっては、収益事業に係る資産）の帳簿価額が最も多い法人を同項各号の最も多い金額に係る法人とする。

第2項各号の場合において、当該合併が外国法人の合併であるときは、当該合併に係る外国法人のうち、その法人税法の施行地にある資産につき前項の規定に準じて計算した帳簿価額が最も多い外国法人を第2項各号の最も多い金額に係る法人とする。

合併をする公益法人等のすべてが第3項の収益事業に係る資産を有しないとき、又は合併をする外国法人のすべてが前項の法人税法の施行地にある資産を有しないときは、第1項に規定する基準法人は、これらの合併に係る合併法人とする。

法第11条第4項第3号に規定する政令で定める期間は、合併に係る合併法人が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該合併法人の同項に規定する最後の課税事業年度（以下この条において「最後の課税事業年度」という。）開始の日から当該各号に定める日までの期間（当該期間のうちに合併後存続する法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日以後一年を経過する日の翌日から当該合併の日までの期間が含まれているときは、その含まれている期間を控除した期間）とする。

前項の規定を適用する場合において、合併が当該合併に係る被合併法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日から一年を経過する日前に行われたときは、当該被合併法人に係る法第11条第4項第1号及び第2号に定める期間は、当該被合併法人の最後の課税事業年度開始の日から当該合併の日までの期間とする。

法第13条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の法第11条に規定する課税標準法人税額につき法第12条の規定を適用して計算した法人臨時特別税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第42条の6第6項又は第42条の7第6項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第11条及び第12条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第142条第2項から第8項まで及び第142条の2の規定を適用して計算した同令第142条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

法第14条第3項において準用する法人税法第75条第1項又は第75条の2第1項（これらの規定を同法第145条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申請は、同法第75条第1項又は第75条の2第1項の申請と併せて行わなければならない。

前項の規定による申請を行う場合には、法人税法第75条第2項又は第75条の2第2項（これらの規定を同法第145条において準用する場合を含む。）の申請書にその旨を記載しなければならない。

租税特別措置法施行令第39条の11の規定は、法第14条第4項において準用する租税特別措置法第66条の3の規定を適用する場合について準用する。

法人臨時特別税に係る次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
法人税法施行令	第143条	に規定する	に規定する法人臨時特別税控除限度額として政令で定める金額は、法人臨時特別税に関する政令第4条（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第5項において「法人臨時特別税の控除限度額」という。）とし、法第69条第2項に規定する
	第144条第5項第1号	国税の控除限度額	国税の控除限度額（法人臨時特別税の控除限度額を含む。以下この条において同じ。）
租税特別措置法施行令	第37条第2項	から次に掲げる金額の合計額	から次に掲げる金額の合計額（当該事業年度が湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（以下「臨時措置法」という。）第9条に規定する課税事業年度である場合には、第1号イ及びロに掲げる金額の合計額を当該事業年度の所得の金額とみなして法人税法第66条第3項及び法第68条の3第1項の規定により計算した法人税額（法第42条の6第6項又は第42条の7第6項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を加算した金額。第5項において同じ。）を臨時措置法第8条に規定する基準法人税額とみなして臨時措置法第11条及び第12条の規定を適用して計算した金額を加算した金額）
	第37条第2項第4号	法人税額	法人税額及び法人臨時特別税の額
	第37条第5項	掲げる金額の合計額	掲げる金額の合計額（当該事業年度が臨時措置法第9条に規定する課税事業年度である場合には、当該事業年度の所得の金額について法人税法第66条第3項及び法第68条の3第1項の規定により計算した法人税額を臨時措置法第8条に規定する基準法人税額とみなして臨時措置法第11条及び第12条の規定を適用して計算した金額を加算した金額）
地方税法	第734条第3項の表の下欄	控除限度額	控除限度額及び臨時措置法第13条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額
地方税法施行令	第9条の7第2項	に規定する控除限度額	に規定する控除限度額に湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（以下「臨時措置法」という。）第13条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額
		法人税法第69条、	法人税法第69条、臨時措置法第13条、
	第9条の7第4項	国税の	法人税法第69条第1項に規定する
	第48条の13第2項	法人税法第69条	法人税法第69条、臨時措置法第13条
	第48条の13第5項	国税の	法人税法第69条第1項に規定する
税理士法	第33条第5項	第151条	第151条（湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律第18条において準用する場合を含む。）
財務省組織令	第36条第2号	所得税及び法人税	所得税、法人税及び法人臨時特別税
石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令	第3条第1項	掲げる法人税の額	掲げる法人税の額に相当する金額及び湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律第14条第1項の規定により提出した申告書に記載した同項第2号に掲げる法人臨時特別税の額
		法人税の額又は	法人税若しくは法人臨時特別税の額又は
	第3条第2項及び第3項	法人税の額	法人税及び法人臨時特別税の額
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令	第4条第1項第1号	法人税の額	法人税の額に相当する金額及び湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律第14条第1項の規定により提出した申告書に記載した同項第2号に掲げる法人臨時特別税の額
	第4条第2項第1号	法人税の額	法人税若しくは法人臨時特別税の額
	第4条第3項	法人税の額及び	法人税及び法人臨時特別税の額並びに