港則法施行規則

港則法（以下「法」という。）第4条の規定による届出は、次の区分により行わなければならない。

特定港に入港した場合において出港の日時があらかじめ定まつているときは、前項の届出に代えて、同項第1号及び第2号ロに掲げる事項を記載した入出港届を提出してもよい。

前項の入出港届を提出した後において、出港の日時に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。

特定港内に運航又は操業の本拠を有し、当該港内における停泊場所及び一月間の入出港の日時があらかじめ定まつている場合において、漁船として使用されるときは、前三項の届出に代えて、当該一月間について、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出してもよい。ただし、当該書面を提出した場合において、当該期間が終了したときは、遅滞なく、当該期間の入出港の実績を記載した書面を提出しなければならない。

避難その他船舶の事故等によるやむを得ない事情に係る特定港への入港又は特定港からの出港をしようとするときは、第1項から第3項までの届出に代えて、その旨を港長に届け出てもよい。ただし、港長が指定した船舶については、この限りでない。

次の各号の一に該当する日本船舶は、前条の届出をすることを要しない。

法第5条第1項の規定による特定港内の区域及びこれに停泊すべき船舶は、別表第一のとおりとする。

前項に定めるもののほか、この省令における特定港内の区域については、別表第一の港の名称の区分の欄ごとに、それぞれ同表の港区の欄及び境界の欄に掲げるとおりとする。

法第5条第2項の国土交通省令の定める船舶は、総トン数五百トン（関門港若松区においては、総トン数三百トン）以上の船舶（阪神港尼崎西宮芦屋区に停泊しようとする船舶を除く。）とする。

港長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する船舶以外の船舶に対してもびよう地の指定をすることができる。

法第5条第2項の国土交通省令の定める特定港は、京浜港、阪神港及び関門港とする。

法第5条第5項の規定により、特定港の係留施設の管理者は、当該係留施設を総トン数五百トン（関門港若松区においては、総トン数三百トン）以上の船舶の係留の用に供するときは、次に掲げる事項を港長に届け出なければならない。

特定港の係留施設の管理者は、次の各号の一に該当する船舶の係留の用に供するときは、前項の届出をすることを要しない。

港長は、係留施設の使用に関する私設信号の許可をしたときは、これを海上保安庁長官に速やかに報告しなければならない。

びよう地の指定その他港内における船舶交通の安全の確保に関する船舶と港長との間の無線通信による連絡についての必要な事項は、海上保安庁長官が定める。

海上保安庁長官は、第1項の報告を受けたとき及び前項の連絡についての必要な事項を定めたときは、これを告示しなければならない。

船舶は、港内においては、左に掲げる場所にみだりにびよう泊又は停留してはならない。

港内に停泊する船舶は、異常な気象又は海象により、当該船舶の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、適当な予備びようを投下する準備をしなければならない。この場合において汽船は、更に蒸気の発生その他直ちに運航できるように準備をしなければならない。

法第12条の規定による特定港内の航路は、別表第二のとおりとする。

前項に定めるもののほか、この省令における特定港内の航路については、別表第二の上欄に掲げる港の名称の区分ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

法第14条の2の規定による指示は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに、同表の下欄に掲げる場合において、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。

航路		危険を生ずるおそれのある場合
仙台塩釜港航路		視程が五百メートル以下の状態で、総トン数五百トン以上の船舶が航路を航行する場合
関門港	関門航路	次の各号のいずれかに該当する場合 一　視程が五百メートル以下の状態である場合 二　早鞆瀬戸において潮流をさかのぼつて航路を航行する船舶が潮流の速度に四ノットを加えた速力（対水速力をいう。以下この表及び第38条において同じ。）以上の速力を保つことができずに航行するおそれがある場合
	関門第二航路 砂津航路 戸畑航路 若松航路 奥洞海航路 安瀬航路	視程が五百メートル以下の状態である場合

法第18条第2項の国土交通省令で定める船舶交通が著しく混雑する特定港は、京浜港、名古屋港、四日市港（第一航路及び午起航路に限る。以下この条において同じ。）、阪神港（尼崎西宮芦屋区を除く。以下この条において同じ。）及び関門港（響新港区を除く。以下この条において同じ。）とし、同項の国土交通省令で定めるトン数は、京浜港、名古屋港、四日市港及び阪神港においては総トン数五百トン、関門港においては総トン数三百トンとする。

法第18条第3項の国土交通省令で定める様式の標識は、国際信号旗数字旗１とする。

船舶は、特定港内において、他の船舶その他の物件を引いて航行するときは、引船の船首から被えい物件の後端までの長さは二百メートルを超えてはならない。

港長は、必要があると認めるときは、前項の制限を更に強化することができる。

帆船は、特定港の航路内を縫航してはならない。

船舶は、港内又は港の境界付近を航行するときは、進路を他の船舶に知らせるため、海上保安庁長官が告示で定める記号を、船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信していなければならない。ただし、船舶自動識別装置を備えていない場合及び船員法施行規則第3条の16ただし書の規定により船舶自動識別装置を作動させていない場合においては、この限りではない。

船舶は、釧路港、苫小牧港、函館港、秋田船川港、鹿島港、千葉港、京浜港、新潟港、名古屋港、四日市港、阪神港、水島港、関門港、博多港、長崎港又は那覇港の港内を航行するときは、前しようその他の見やすい場所に海上保安庁長官が告示で定める信号旗を掲げて進路を表示するものとする。ただし、当該船舶が当該信号旗を有しない場合又は夜間においては、この限りでない。

法第21条第2項の規定による危険物の種類は、危険物船舶運送及び貯蔵規則第2条第1号に定める危険物及び同条第1号の2に定めるばら積み液体危険物のうち、これらの性状、危険の程度等を考慮して告示で定めるものとする。

法第22条但書の規定による許可の申請は、停泊の目的及び期間、停泊を希望する場所並びに危険物の種類、数量及び保管方法を具して、これをしなければならない。

法第23条第1項の規定による許可の申請は、作業の種類、期間及び場所並びに危険物の種類及び数量を具して、これをしなければならない。

法第23条第4項の規定による許可の申請は、運搬の期間及び区間並びに危険物の種類及び数量を具して、これをしなければならない。

法第29条（法第37条の5の規定により準用する場合を含む。）の規定による許可の申請は、私設信号の目的、方法及び内容並びに使用期間を記載した申請書によりしなければならない。

法第31条第1項（法第37条の5の規定により準用する場合を含む。）の規定による許可の申請は、工事又は作業の目的、方法、期間及び区域又は場所を記載した申請書によりしなければならない。

法第32条の規定による許可の申請は、行事の種類、目的、方法、期間及び区域又は場所を具して、これをしなければならない。

法第34条第1項の規定による許可の申請は、貨物の種類及び数量、目的、方法、期間及び場所又は区域若しくは区間を具して、これをしなければならない。

港長は、前六条に定める許可の申請について、特に必要があると認めるときは、各本条に規定する事項以外の事項を指定して申請させることができる。第15条及び第16条の場合において第20条の6に規定する管区海上保安本部の事務所の長につき同様とする。

法第33条の規定による特定港内の区域及び船舶の長さは、別表第三のとおりとする。

法第36条の3第1項（法第37条の5の規定により準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める水路並びに法第36条の3第4項（法第37条の5の規定により準用する場合を含む。）の信号所の位置並びに信号の方法及び意味は、別表第四のとおりとする。

法第37条の3第1項の国土交通省令で定める航路及び当該航路の周辺の国土交通省令で定める特定港内の区域は、別表第五のとおりとする。

法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。

法第37条の3第1項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

法第37条の3第2項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第37条の4第1項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。

法第37条の5に規定する管区海上保安本部の事務所は、海上保安庁組織規則第118条に規定する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地とする。

あらかじめ港長の許可を受けた場合には、第1条及び第4条第4項の届出をすることを要しない。

あらかじめ港長の許可を受けた場合については、第9条第1項、第21条の2、第27条、第27条の2第4項、第27条の3第2項及び第3項、第30条、第31条、第34条、第37条並びに第47条の規定は、適用しない。

釧路港東第一区において、船舶が他の船舶その他の物件を引くときは、第9条第1項の規定にかかわらず、引船の船首から被えい物件の後端までの長さは百メートル、被えい物件の幅は十五メートルを超えてはならない。

汽船が江名港又は中之作港の防波堤の入口又は入口附近で他の汽船と出会うおそれのあるときは、出航する汽船は、防波堤の内で入航する汽船の進路をさけなければならない。

船舶は、深芝公共岸壁北東端（北緯三十五度五十五分三十三秒東経百四十度四十二分）から二百四十七度四百三十メートルの地点（以下この条において「Ａ地点」という。）から五十五度九百メートルの地点まで引いた線、同地点から三十五度八百七十メートルの地点まで引いた線、同地点から三度三十分二千六百七十メートルの地点まで引いた線、同地点から二百七十三度三十分四百八十メートルの地点まで引いた線、同地点から百八十三度三十分二千五百十メートルの地点まで引いた線、同地点から二百十五度九百四十メートルの地点まで引いた線、同地点から二百三十五度五百六十メートルの地点まで引いた線及び同地点からＡ地点まで引いた線により囲まれた海面（次条及び別表第四において「鹿島水路」という。）においては、次に掲げる場合を除いては、びよう泊し、又はえい航している船舶その他の物件を放してはならない。

長さ百九十メートル（油送船（原油、液化石油ガス若しくは密閉式引火点測定器により測定した引火点が摂氏二十三度未満の液体を積載しているもの又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を荷卸し後ガス検定を行い、火災若しくは爆発のおそれのないことを船長が確認していないものに限る。以下同じ。）にあつては、総トン数千トン）以上の船舶は、鹿島水路を航行して鹿島港に入航し、又は鹿島港を出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては鹿島水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

長さ百四十メートル（油送船にあつては、総トン数千トン）以上の船舶は、千葉航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

長さ百二十五メートル（油送船にあつては、総トン数千トン）以上の船舶は、市原航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前二項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

京浜港において、はしけを他の船舶の船側に係留するときは、次の制限に従わなければならない。

船舶は、川崎第一区及び横浜第四区においては、左に掲げる場合を除いては、びよう泊し、又はえい航している船舶その他の物件を放してはならない。

船舶は、京浜港において、雑種船を引くときは、第9条第1項の規定にかかわらず、次の制限に従わなければならない。

船舶は、東京西航路において、周囲の状況を考慮し、次の各号のいずれにも該当する場合には、他の船舶を追い越すことができる。

前項の規定により汽船が他の船舶の右げん側を航行して追い越そうとするときは、汽笛またはサイレンをもつて長音一回に引き続いて短音一回を、その左げん側を航行して追い越そうとするときは、長音一回に引き続いて短音二回を吹き鳴らさなければならない。

前項の規定は、東京第一区及び東京区河川運河水面において、汽船が他の船舶を追い越そうとする場合に準用する。

総トン数五百トン以上の船舶は、十三号地その二東端から中央防波堤内側埋立地中央突端（北緯三十五度三十六分二十五秒東経百三十九度四十七分五十五秒）まで引いた線を超えて十三号地その二南東側海面を西行してはならない。

船舶は、川崎第一区及び横浜第四区においては、他の船舶を追い越してはならない。ただし、前条第1項中「東京西航路」とあるのを「川崎第一区及び横浜第四区」と読み替えて適用した場合に同項各号のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

総トン数五百トン以上の船舶は、京浜運河を通り抜けてはならない。

総トン数千トン以上の船舶は、塩浜信号所から二百三十八度千八十メートルの地点から百五十二度に東扇島まで引いた線を超えて京浜運河を西行してはならない。

総トン数千トン以上の船舶は、京浜運河において、午前六時三十分から午前九時までの間は、船首を回転してはならない。

京浜運河から他の運河に入航し、又は他の運河から京浜運河に入航しようとする汽船は、京浜運河と当該他の運河との接続点の手前百五十メートルの地点に達したときは、汽笛又はサイレンをもつて長音一回を吹き鳴らさなければならない。

総トン数五千トン（油送船にあつては千トン）以上の船舶は、鶴見航路又は川崎航路を航行して川崎第一区又は横浜第四区に入航しようとするときはそれぞれ当該航路入口附近で、川崎第一区又は横浜第四区を出航して鶴見航路又は川崎航路を航行しようとするときはそれぞれ境運河前面水域又は東京電力株式会社川崎火力発電所前面水域で汽笛又はサイレンをもつて長音を二回吹き鳴らさなければならない。

長さ百五十メートル（油送船にあつては、総トン数千トン）以上の船舶は、東京東航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

長さ三百メートル（油送船にあつては、総トン数五千トン）以上の船舶は、東京西航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

総トン数千トン以上の船舶は、鶴見航路若しくは川崎航路を航行して入航し、又は川崎第一区及び横浜第四区において移動し（京浜運河以外の水域内において移動するときを除く。）、若しくは鶴見航路若しくは川崎航路を航行して出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつてはそれぞれ当該航路入口付近に達する予定時刻とし、移動し、又は出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

長さ百六十メートル（油送船にあつては、総トン数千トン）以上の船舶は、横浜航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

第2項から前項までの事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

第27条の2第1項及び第2項の規定は、東航路、西航路（西航路北側線西側屈曲点から百三十五度に引いた線の両側それぞれ五百メートル以内の部分を除く。）及び北航路において、船舶（同条第2項を準用する場合にあつては、汽船）が他の船舶を追い越そうとする場合に準用する。

船舶が第1項に規定する航路の部分を航行しているときは、その附近にある他の船舶は、航路外から航路に入り、航路から航路外に出、又は航路を横切つて航行してはならない。

総トン数五百トン未満の船舶は、東航路、西航路及び北航路においては、航路の右側を航行しなければならない。

東航路を航行する船舶と西航路又は北航路を航行する船舶とが出会うおそれのある場合は、西航路又は北航路を航行する船舶は、東航路を航行する船舶の進路を避けなければならない。

西航路を航行する船舶（西航路を航行して東航路に入つた船舶を含む。以下この項において同じ。）と北航路を航行する船舶（北航路を航行して東航路に入つた船舶を含む。以下この項において同じ。）とが東航路において出会うおそれのある場合は、西航路を航行する船舶は、北航路を航行する船舶の進路を避けなければならない。

長さ二百七十メートル（油送船にあつては、総トン数五千トン）以上の船舶は、高潮防波堤東信号所から二百十二度三十分三千八百四十メートルの地点から百二十三度三十分に引いた線と東航路西側線屈曲点から百二十三度三十分に引いた線との間の航路（以下この項及び別表第四において「東水路」という。）を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては東水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

長さ百七十五メートル（油送船にあつては、総トン数五千トン）以上の船舶は、次に掲げる水路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつてはそれぞれ当該水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前二項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

四日市港において、第一航路を航行する船舶と午起航路を航行する船舶とが出会うおそれのある場合は、午起航路を航行する船舶は、第一航路を航行する船舶の進路を避けなければならない。

総トン数三千トン以上の船舶は、第一航路を航行して入航し、又は第一航路若しくは午起航路を航行して出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては第一航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

船舶は、阪神港大阪区河川運河水面（大阪北港北灯台（北緯三十四度四十分二十四秒東経百三十五度二十四分九秒）から百三度七百三十メートルの地点から九十九度に対岸まで引いた線、天保山記念碑と桜島入堀西岸南端とを結んだ線、第三突堤第8号岸壁東端（北緯三十四度三十八分五十一秒東経百三十五度二十七分六秒）から百二度三十分に対岸まで引いた線、木津川口両突端を結んだ線及び木津川運河西口両突端を結んだ線からそれぞれ上流の港域内の河川及び運河水面をいう。以下同じ。）においては、両岸から河川幅又は運河幅の四分の一以内の水域に停泊し、又は係留しなければならない。

阪神港神戸区防波堤内において、はしけを岸壁、桟橋又は突堤に係留中の船舶の船側に係留するときは二縦列を、その他の船舶の船側に係留するときは三縦列を超えてはならない。

船舶は、阪神港大阪区防波堤内において、雑種船を引くときは、第9条第1項の規定にかかわらず、次の制限に従わなければならない。

第27条の2第2項の規定は、阪神港大阪区河川運河水面において、汽船が他の船舶を追い越そうとする場合に準用する。

総トン数三百トン以上の船舶は、大船橋以西の木津川運河を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては木津川運河入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

総トン数五千トン以上の船舶は、第1号の地点から第3号の地点までを順次に結んだ線と第4号の地点から第6号の地点までを順次に結んだ線との間の海面（以下この項及び別表第四において「南港水路」という。）を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては南港水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

総トン数三千トン以上の船舶は、堺信号所から三百一度二千五百四十メートルの地点から二十九度に引いた線以東の堺航路（以下この項及び別表第四において「堺水路」という。）を航行して堺泉北第二区若しくは堺泉北第三区に入航し、又は堺泉北第二区若しくは堺泉北第三区を出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては堺水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

総トン数一万トン以上の船舶は、浜寺信号所から二百六十二度四十分二千七百五十五メートルの地点から百八十一度に引いた線以東の浜寺航路（以下この項及び別表第四において「浜寺水路」という。）を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては浜寺水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

総トン数四万トン（油送船にあつては、千トン）以上の船舶は、神戸中央航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前各項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

長さ二百メートル以上の船舶は、港内航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては当該航路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

尾道糸崎港第三区においては、船舶を岸壁又はさん橋にけい留中の船舶の船側にけい留してはならない。

第27条の2第1項及び第2項の規定は、航路において、船舶（同条第2項を準用する場合にあつては、汽船）が他の船舶を追い越そうとする場合に準用する。

港長は、必要があると認めるときは、関門港内にびよう泊する船舶に対し、双びよう泊を命ずることができる。

船舶は、関門航路において、雑種船を引くときは、第9条第1項の規定によるほか、一縦列にしなければならない。

船舶は、関門港においては、次の航法によらなければならない。

第27条の2第1項及び第2項の規定は、関門航路（関門橋西側線と火ノ山下潮流信号所（北緯三十三度五十八分六秒東経百三十度五十七分四十一秒）から百三十度に引いた線との間の関門航路（第40条第1項及び別表第四において「早鞆瀬戸水路」という。）を除く。）において、船舶（第27条の2第2項を準用する場合にあつては、汽船）が他の船舶を追い越そうとする場合に準用する。

雑種船その他の物件を引いている船舶は、若松航路のうち、若松港口信号所から百十度三十分千百九十五メートルの地点から百六十四度に引いた線と同信号所から二百二十三度千八百三十五メートルの地点から三百十一度三十分に引いた線との間の航路を横断してはならない。

総トン数一万トン（油送船にあつては、三千トン）以上の船舶は、早鞆瀬戸水路を航行しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、早鞆瀬戸水路入口付近に達する予定時刻とする。）を通航予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

総トン数三百トン以上の船舶は、若松港口信号所から百八十四度三十分千三百三十五メートルの地点から三百四十九度に引いた線以西の若松航路（以下この項及び別表第四において「若松水路」という。）を航行して入航し、又は若松水路若しくは奥洞海航路を航行して出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては若松水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前二項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

帆船は、門司区、下関区、西山区及び若松区を縫航してはならない。

船舶は、朝日町防波堤、高松港朝日町防波堤灯台（北緯三十四度二十一分三十八秒東経百三十四度三分三十二秒）から高松港玉藻防波堤灯台（北緯三十四度二十一分四十一秒東経百三十四度三分六秒）まで引いた線、玉藻地区玉藻防波堤、北浜町北東端から三十七度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面（航路を除く。）においては、次に掲げる場合を除いては、びよう泊し、又はえい航している船舶その他の物件を放してはならない。

総トン数千トン（油送船にあつては、五百トン）以上の船舶は、高知港御畳瀬灯台（北緯三十三度三十分二十六秒東経百三十三度三十三分三十四秒）から九十度に引いた線以南の航路（以下この項及び別表第四において「高知水路」という。）を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては高知水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

博多港において、中央航路を航行する船舶と東航路を航行する船舶とが出会うおそれのある場合は、東航路を航行する船舶は、中央航路を航行する船舶の進路を避けなければならない。

帆船は、長崎港第一区及び第二区を縫航してはならない。

総トン数五百トン以上の船舶は、金比羅山山頂（百一メートル）から高崎鼻まで引いた線以西の航路（以下この項及び別表第四において「佐世保水路」という。）を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては佐世保水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。

日向製錬所護岸北東端から八十四度五百メートルの地点まで引いた線（以下この節において「Ａ線」という。）、東ソー日向株式会社護岸南東端（北緯三十二度二十六分二十八秒東経百三十一度三十八分五十九秒）から百二十九度三百メートルの地点まで引いた線（以下この条において「Ｂ線」という。）及びＢ線以北の陸岸により囲まれた海面においては、船舶を他の船舶の船側に係留してはならない。

Ｂ線及び陸岸により囲まれた海面並びに番所鼻東端から零度に引いた線（以下この節において「Ｃ線」という。）及び陸岸により囲まれた海面（漁船船だまりを除く。次条において同じ。）において、船舶を他の船舶の船側にけい留するときは、三縦列を超えてはならない。

総トン数五百トン以上の船舶は、前二項に規定する海面においては、船尾のみをけい留施設にけい留してはならない。

船舶は、Ａ線及び陸岸により囲まれた海面（航路を除く。）並びにＣ線及び陸岸により囲まれた海面においては、次に掲げる場合を除いては、びよう泊し、又はえい航している船舶その他の物件を放してはならない。

船舶は、那覇港新港第一防波堤南灯台（北緯二十六度十三分二十七秒東経百二十七度三十九分六秒）から百二十八度千四百四十五メートルの地点から三百九度七百八十五メートルの地点まで引いた線、同地点から二百十九度三百メートルの地点まで引いた線、同地点から那覇港右舷灯台（北緯二十六度十二分四十八秒東経百二十七度三十九分四十七秒）まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに国場川明治橋下流の河川水面（次条第1項及び別表第四において「那覇水路」という。）においては、次に掲げる場合を除いては、びよう泊し、又はえい航している船舶その他の物件を放してはならない。

総トン数五百トン以上の船舶は、那覇水路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第36条の3第2項各号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあつては那覇水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあつては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。

前項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があつたときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。