港湾法施行規則

港湾法（以下「法」という。）第2条第6項の認定を受けようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾施設認定申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の申請書には、認定を受けようとする施設の位置図、平面図、縦断面図、横断面図及び構造図を添附するものとする。但し、当該施設の種類により、その必要がないときは、その一部を省略することができる。

法第2条第10項の国土交通省令で定める港湾施設は、岸壁その他の係留施設に附帯する次に掲げるものとする。

法第3条の3第4項の国土交通省令で定める軽易な変更は、当該港湾計画についての港湾法施行令（以下「令」という。）第1条の4第3号から第6号までに掲げる事項のうち次に掲げるもの以外のものに係る変更とする。

法第3条の3第9項の規定による公示は、当該港湾計画に係る水域施設、外郭施設、係留施設その他の主要な港湾施設の種類、位置、規模及び用途、廃棄物の処理に関する計画その他当該港湾の開発、利用及び保全並びに当該港湾に隣接する地域の保全に関する主要な事項並びに当該港湾計画の縦覧の場所を公告することにより行う。ただし、港湾計画の変更の場合にあつては、当該変更に関する事項及び変更後の港湾計画の縦覧の場所を公告することにより行う。

前項の規定は、法第3条の3第10項の規定による公示について準用する。

法第4条第4項（法第33条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により港湾区域について国土交通大臣又は都道府県知事に協議し、その同意を得ようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した港湾区域協議書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。

前項の協議書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

国土交通大臣は、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾について、法第4条第4項の港湾区域の同意を得て港湾管理者となつた者の名称を官報で告示するものとする。

法第4条第8項（法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定により港湾区域について届出をしようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した港湾区域届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第9条第2項又は第33条第2項において準用する法第4条第4項の規定により港湾区域の変更について国土交通大臣又は都道府県知事に協議し、その同意を得ようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾区域変更協議書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。

前項の協議書には、同項第2号及び第3号に掲げる事項を示す図面並びに当該区域の新旧の対照を示す図面を添付するものとする。

法第9条第2項又は第33条第2項において準用する法第4条第8項の規定により港湾区域の変更について届出をしようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾区域変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。

前項の届出書には、同項第2号及び第3号に掲げる事項を示す図面並びに当該区域の新旧の対照を示す図面を添付するものとする。

法第10条第1項但書の承認を受けようとする地方公共団体は、左に掲げる事項を記載した港務局の解散の特例に関する承認申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

法第12条第5項の規定により公示しなければならない事項は、港湾施設の種類、位置、数量及び能力とする。

前項の公示しなければならない事項のうち図面により表示することができるものは、図面により表示するものとする。

法第37条第1項の港湾管理者の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類（技術基準対象施設（法第56条の2の2第1項に規定する技術基準対象施設をいう。以下同じ。）の建設又は改良を行おうとする者以外の者にあつては、第4号に掲げる書類に限る。）を港湾管理者に提出するものとする。

前項の規定は、法第37条第3項の規定により港湾管理者と協議しようとする者について準用する。この場合において、前項中「港湾管理者の許可を受け」とあるのは「港湾管理者と協議し」と読み替えるものとする。

法第37条の2第3項の報告は、指定（変更の指定を含む。）の日後一箇月以内に、左に掲げる事項を記載した港湾隣接地域指定（変更）報告書を国土交通大臣に提出してするものとする。

前項の報告書には、同項第2号に掲げる事項を示す図面（変更の場合にあつては当該地域の新旧の対照を示す図面）及び法第37条の2第3項の規定による公告の写しを添付するものとする。

法第37条の3第2項（法第56条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による区域若しくは物件の指定又はその廃止の公示は、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定又はその廃止に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

前項の指定の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行わなければならない。ただし、緊急に区域又は物件の指定の適用を行わなければ港湾の開発、利用又は保全に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

法第38条第3項の規定による公告は、次に掲げる事項について、港湾管理者の定める方法で行うものとする。

法第38条第4項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した臨港地区変更請求書を国土交通大臣に提出するものとする。

法第38条第8項の規定による公告は、次に掲げる事項について、港湾管理者の定める方法で行うものとする。

港湾管理者は、法第39条第1項の規定により臨港地区において分区を指定したときは当該分区の概要を記載した書類を、法第40条第1項の規定による条例を定めたときは当該条例の規定を記載した書類を国土交通大臣に提出するものとする。

法第38条の2第1項の規定による届出をしようとする者は、第1号様式（同項第3号に掲げる行為をしようとする場合にあつては、第2号様式）による臨港地区内行為届出書を港湾管理者に提出するものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第3号に掲げる書類は、当該届出に係る行為に係る施設の種類、規模等により、その必要がないときは、その一部を省略することができる。

法第38条の2第1項の規定による届出をしようとする者のうち技術基準対象施設の建設又は改良を行おうとする者は、前項第1号の書類に代えて、次に掲げる書類を添付するものとする。

令第15条の4第2号に掲げる揚水施設を改良しようとする者であつて、揚水機の吐出口の断面積の合計を大きくし、又はストレーナーの位置を浅くしようとするもの以外のものは、法第38条の2第1項の規定による届出をすることを要しない。

令第15条の4第1号の国土交通省令で定める危険物は、港則法施行規則第12条に定める危険物（火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類及び高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガスを除く。）とする。

法第38条の2第2項第4号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第38条の2第4項の規定による届出をしようとする者は、第3号様式による臨港地区内行為変更届出書を港湾管理者に提出するものとする。

前項の届出書には、第5条第2項各号に掲げる書類のうち変更に関する事項を記載したものを添付するものとする。

港湾管理者は、法第40条の2第1項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

法第42条第1項の国土交通省令で定める小規模なものは、次に掲げる施設とする。

法第43条の8第1項の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。

法第43条の8第2項の国土交通大臣の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類（技術基準対象施設の建設又は改良を行おうとする者以外の者にあつては、第4号に掲げる書類に限る。）を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の規定は、法第43条の8第4項の規定により準用する法第37条第3項の規定により国土交通大臣と協議しようとする者について準用する。この場合において、前項中「国土交通大臣の許可を受け」とあるのは「国土交通大臣と協議し」と読み替えるものとする。

法第43条の11第1項の国土交通省令で定める港湾施設は、岸壁その他の係留施設に附帯する次に掲げるものとする。

法第43条の11第1項の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する埠頭であることとする。

法第43条の11第3項の規定による指定の公示は、官報に掲載して行うものとする。

国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、法第43条の11第8項の規定により指定の申請の内容を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を、国土交通大臣にあつては官報により、国際拠点港湾の港湾管理者にあつては公報、掲示その他の方法により公告しなければならない。

国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、法第43条の11第8項の規定により指定の申請の内容を公衆の縦覧に供するときは、次に掲げる事項を、国土交通大臣にあつては官報により、国際拠点港湾の港湾管理者にあつては公報、掲示その他の方法により公告しなければならない。

法第43条の11第12項の規定による公示は、港湾運営会社の商号及び本店の所在地のほか、同条第9項の規定により提出された意見書の処理の経過、当該港湾運営会社の指定の理由その他当該港湾運営会社の指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者が必要と認める事項を明示して、国土交通大臣にあつては官報により、国際拠点港湾の港湾管理者にあつては公報、掲示その他の方法により行うものとする。

法第43条の11第14項の規定による公示は、国土交通大臣にあつては官報により、国際拠点港湾の港湾管理者にあつては公報、掲示その他の方法により行うものとする。

法第43条の12第1項の規定により提出する申請書には、申請の年月日を記載し、かつ、申請者の代表者が記名押印し、又は署名しなければならない。

法第43条の12第1項第2号ロの国土交通省令で定める港湾施設（以下「荷さばき施設等」という。）は、次に掲げるものとする。

法第43条の12第1項第2号ロの国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第43条の12第1項第2号ハの国土交通省令で定める事項は、役員及び職員の配置の状況並びに事務の機構及び分掌に関する事項とする。

法第43条の12第1項第2号ニの国土交通省令で定める事項は次に掲げるものとする。

法第43条の12第2項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

法第43条の13第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

法第43条の13第5項の規定により運営計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運営計画変更届出書を提出しなければならない。

港湾運営会社は、法第43条の16の規定により埠頭群の運営の事業に係る経理とその他の事業に係る経理とを区分して整理する場合においては、埠頭群の運営の事業とその他の事業との双方に関連する収益及び費用は、次に掲げる割合によりそれぞれの事業に配賦するものとする。

第11条の8の規定は、法第43条の19第3項の規定による公示について準用する。

法第43条の21第1項に規定する国土交通省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

法第43条の21第1項に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第43条の21第2項に規定する国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第43条の21第3項の届出は、特定保有者となつた日から二週間以内に行わなければならない。

法第43条の21第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第43条の21第5項第2号（法第43条の22第2項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者（地方公共団体若しくは港務局又はその総株主の議決権の三分の二以上の数の議決権を地方公共団体が保有している株式会社を除く。）とする。

共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第1項の規定を適用する。

夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして第1項の規定を適用する。

第1項第2号及び第2項から前項までの場合において、これらの規定に規定する者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

法第43条の22第1項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、対象議決権保有者となつた日から二週間以内に、第3号の2様式により作成した対象議決権保有届出書を、当該港湾運営会社の指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者に提出するものとする。

法第43条の22第1項に規定する対象議決権保有割合、保有の目的その他国土交通省令で定める事項は、第3号の2様式に定める事項とする。

法第43条の23第2項の規定による証明書は、第3号の3様式によるものとする。

法第43条の24の規定による公表は、港湾運営会社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

法第43条の24に規定する国土交通省令で定める事項は、当該港湾運営会社の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。

法第43条の24の規定により公表する場合において、株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）又は新株予約権の行使によつて発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があつた場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。

法第43条の24の規定により公表する場合において、港湾運営会社の発行済株式の総数に変更があつたときは、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもつて、第2項の発行済株式の総数とみなすことができる。

法第44条第3項の規定による請求をしようとする者は、左に掲げる事項を記載した料率変更請求書を国土交通大臣に提出するものとする。

法第44条の2第2項前段の規定により入港料について国土交通大臣に協議し、その同意を得ようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した入港料協議書を国土交通大臣に提出するものとする。

法第44条の2第2項後段の規定により入港料の料率の上限の変更について国土交通大臣に協議し、その同意を得ようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した料率上限変更協議書を国土交通大臣に提出するものとする。

前二項の規定による同意を得ようとする港湾管理者は、入港料の料率を第1項第2号又は前項第3号の料率の上限と同じものとしようとする場合にあつては、前二項の協議書にその旨を記載した書類を添付することができる。この場合において、国土交通大臣が、法第44条の2第2項の同意をしたときは、当該料率について同条第3項の規定による届出がなされたものとみなす。

法第44条の2第3項の規定により入港料の料率の設定又は変更の届出をしようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した料率設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

法第45条第2項の国土交通省令で定める料金は、次に掲げる港湾施設の利用に係るものとする。

法第49条第1項の規定による報告は、事業年度ごとに当該事業年度終了後五月以内に公表するものとする。

前項の規定による報告のうち、収支報告は第4号様式によるものとする。

港湾台帳は、帳簿及び図面をもつて組成するものとする。

帳簿には、港湾につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、第5号様式とする。

図面は、区域平面図、施設位置図及び施設断面図とし、港湾につき、次に定めるところにより調製するものとする。

帳簿及び図面の記載事項に変更があつたときは、港湾管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。

港湾管理者は、港湾台帳をその事務所に備えておき、その閲覧を求められたときは、正当な理由がなければこれを拒むことができない。

法第46条第1項の規定による処分の認可を受けようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾施設処分申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の港湾施設処分申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第1号に掲げる書類の一部にあつては当該港湾施設の種類により、第2号に掲げる書類にあつては当該港湾施設の処分後の用途により、必要がないときは、その添付を省略することができる。

法第50条第1項の国土交通省令で定める申請等は、入港届及び出港届とする。

前項に掲げるものの様式は、第5号の2様式とする。

法第50条の2第1項第1号の国土交通省令で定める港湾管理者に対して行われる通知（第15条の4並びに第15条の5第1項及び第3項において「申請等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

法第50条の2第1項第1号の国土交通省令で定める港湾管理者が行う通知（第15条の4並びに第15条の5第2項及び第3項において「処分通知等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

法第50条の2第1項第2号の国土交通省令で定める情報は、次の各号に掲げるものとする。

法第50条の2第1項第3号の国土交通省令で定める個人識別情報は、写真及び指紋とする。

法第50条の2第1項第3号の国土交通省令で定める方法は、同条第6項第3号の個人識別情報の照合のための機器（以下第15条の7において「照合機器」という。）に入力された重要国際埠頭施設の制限区域に出入りする者に係る前条の個人識別情報のうち一又は二の情報を同号の電気通信回線を通じて同号の電子計算機に記録されている個人識別情報と照合する方法とする。

法第50条の2第2項の規定により港湾管理者が負担する同条第1項第1号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。

法第50条の2第2項の規定により波浪情報等の提供を受ける者（国及び港湾管理者を除く。）が負担する同条第1項第2号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費のうち波浪情報等の提供に必要なものを基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。

法第50条の2第2項の規定により重要国際埠頭施設の管理者又は個人識別情報の照合を受ける者が負担する同条第1項第3号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。

前三項の使用料は、年額として定めるものとする。ただし、前項の個人識別情報の照合を受ける者が負担する使用料は、個人識別情報を法第50条の2第6項第3号の電子計算機に記録する際に定額を支払うものとして定めるものとする。

法第50条の2第4項の国土交通省令で定める電子情報処理組織を使用してする申請等及び処分通知等の様式は、第15条の2第1項各号及び第2項各号に掲げる区分に応じて、法第50条の2第6項第1号に規定する国土交通大臣が指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式とする。

法第50条の2第1項第1号の電子情報処理組織を使用して申請等をしようとする者は、あらかじめ申請等をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第50条の2第1項第1号の電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者は、あらかじめ次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、第1項又は前項の届出書を受理したときは、当該届出をした者に識別番号、暗証番号、当該届出をした者の使用に係る電子計算機から入力された情報を暗号化するための鍵及び電子証明証（申請等又は処分通知等をした者が本人であることを証明する電磁的記録をいう。）を通知又は交付するものとする。

第1項又は第2項の届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、速やかにその旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第50条の2第1項第2号の電子情報処理組織による波浪情報等の提供を受けようとする者は、あらかじめ次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、速やかにその旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第50条の2第1項第3号の電子情報処理組織による個人識別情報の照合を受けることができる者は、照合機器が設置された重要国際埠頭施設に出入りする者であつて、国土交通大臣が定める者とする。

前項の照合を受けようとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を記載した届出書に届出前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の写真及び個人識別情報の照合を受けることができる者であることを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織の使用を廃止しようとするときは、速やかにその旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第50条の2第1項第3号の電子情報処理組織を使用しようとする重要国際埠頭施設の管理者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出をした重要国際埠頭施設の管理者は、届け出た事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、速やかにその旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第52条第1項第1号の国土交通省令で定めるものは、国土交通大臣が港湾の配置及び取扱貨物量を考慮して地震に対する安全性の向上を図る必要があると認める外貿コンテナ岸壁等（コンテナ貨物の運送に係る外国貿易船（外国貿易のため本邦と外国の間を往来する船舶をいう。以下同じ。）を専ら係留するための岸壁又は桟橋をいう。以下同じ。）であつて水深十六メートル以上のものとする。

法第52条第1項第2号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第52条第1項第3号の国土交通省令で定める大規模なものは、次に掲げるものとする。

法第52条第1項第4号の国土交通省令で定める大規模なものは、面積二十五ヘクタール以上の泊地及び当該泊地を防護する防波堤とする。

法第52条第2項第3号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げる施設とする。

法第53条に規定する土地又は工作物を譲り受けようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した土地工作物譲渡申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

第1条第2項の規定は前項の場合に準用する。この場合において「認定を受けようとする施設」及び「当該施設」とあるのは「当該土地又は工作物」と読み替えるものとする。

第1条第2項及び前条第1項の規定は、港湾管理者が法第54条の2第1項に規定する港湾施設を譲り受けようとする場合に準用する。この場合において、第1条第2項中「認定を受けようとする施設」及び「当該施設」とあるのは「当該港湾施設」と、前条第1項中「土地工作物譲渡申請書」とあるのは「港湾施設譲渡申請書」と、同項第3号中「当該港湾管理者」とあるのは「当該港湾管理者としての地方公共団体（当該地方公共団体が地方自治法第284条第2項又は第3項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体）又は当該港務局を組織する地方公共団体」と読み替えるものとする。

法第54条の3第1項の港湾管理者の認定を受けようとする者（以下この条から第17条の4までにおいて「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した第5号の3様式による申請書を港湾管理者に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

法第54条の3第1項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

港湾管理者は、法第54条の3第2項の認定をするに当たつては、当該認定の申請の内容を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

港湾管理者は、前項の規定により認定の申請の内容を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公報、掲示その他の方法で公告しなければならない。

港湾管理者は、第1項の規定により認定の申請の内容を公衆の縦覧に供するときは、次に掲げる事項（公表することが不適切であると港湾管理者が認めるものを除く。）を公報、掲示その他の方法で公告しなければならない。

第1項の規定により縦覧に供された認定の申請の内容について利害関係を有する者は、縦覧期間満了の日までの間に、港湾管理者に意見書を提出することができる。

港湾管理者は、法第54条の3第2項の認定（同条第3項の規定により国土交通大臣の同意を得てしたものを除く。）をしたときは、次に掲げる事項を記載した通知書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の通知書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

法第54条の3第6項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

港湾管理者は、法第54条の3第7項の規定により事業者に特定埠頭を構成する港湾施設を貸し付けるときは、少なくとも次に掲げる事項を貸付契約の内容としなければならない。

法第54条の3第1項の規定による申請が見込まれ、かつ、港湾管理者が同条第2項の規定により認定しようとする特定埠頭の運営の事業に係る港湾計画の変更についての第1条の3第5号の規定の適用については、同号中「含む。）」とあるのは、「含み、法第54条の3第1項の規定による申請が見込まれ、かつ、港湾管理者が同条第2項の規定により認定しようとする特定埠頭の運営の事業に係る特定埠頭を構成するものを除く。）」とする。

法第55条第1項、第4項又は第5項の規定により埠頭群を構成する港湾施設を貸し付ける者（以下「貸付者」という。）は、港湾運営会社に当該港湾施設を貸し付けるときは、少なくとも次に掲げる事項を貸付契約の内容としなければならない。

法第55条の2第4項の規定による証票は、第6号様式によるものとする。

法第55条の3の2第1項の国土交通省令で定める災害応急対策は、非常災害が発生した場合において、災害対策基本法第2条第3号に規定する指定行政機関の長が実施する災害応急対策のうち、緊急輸送の確保、施設及び設備の応急復旧その他災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策とする。

法第55条の3の2第1項の国土交通省令で定める港湾施設は、港湾環境整備施設（第15条の8第3項第2号括弧書に規定するものに限る。）及び非常災害が発生した場合において当該施設と一体的に使用する港湾施設（同項第1号及び第4号に掲げるものを除く。）とする。

法第55条の3の2第5項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第55条の3の4第1項の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。

法第55条の3の4第2項の国土交通大臣の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類（技術基準対象施設の建設又は改良を行おうとする者以外の者にあつては、第4号に掲げる書類に限る。）を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の規定は、法第55条の3の4第4項の規定により準用する法第37条第3項の規定により国土交通大臣と協議しようとする者について準用する。この場合において、前項中「国土交通大臣の許可を受け」とあるのは「国土交通大臣と協議し」と読み替えるものとする。

法第55条の7第1項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添附するものとする。

国土交通大臣は、前条の申請をした者が令第2条の基準に適合すると認めるときは、当該申請をした者及び当該特定用途港湾施設に係る港湾の港湾管理者に対し、その旨を通知するものとする。

前条の通知を受けた港湾管理者は、法第55条の7第1項の国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる当該特定用途港湾施設に関する書類を添付するものとする。

令第5条第1項第4号の国土交通省令で定める事項は、令第6条第9号に掲げる事項のうち次に掲げる事項以外のものとする。

令第6条第3号の特定用途港湾施設の価額は、当該施設の取得価額又は製作価額とする。

令第6条第3号の国土交通省令で定める割合は、年三パーセントとする。

令第6条第3号の利益の額は、特定用途港湾施設の運営に係る毎事業年度における収益から費用を控除した額とする。

前項の収益は、特定用途港湾施設の使用料その他の事業収益及び受取利子その他の事業外収益（積立金取りくずし額以外の特別利益を含む。次条において同じ。）の合計額とする。

第1項の費用は、事業費用（法人税、道府県民税及び市町村民税を含む。次条において同じ。）及び支払利子その他の事業外費用（特別損失を含む。次条において同じ。）の合計額とする。

前条の規定により収益及び費用を計算する場合において、貸付けに係る特定用途港湾施設の運営と特定用途港湾施設の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、次の各号に掲げる割合によりそれぞれの事業に配賦するものとする。

法第55条の7第1項の港湾管理者の貸付けを受ける者は、特定用途港湾施設の運営に関する経理について特別の勘定を設け、特定用途港湾施設の運営以外の事業に関する経理と区分して整理するものとする。この場合において、特定用途港湾施設の運営と特定用途港湾施設の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、前条の規定に従い、それぞれの事業に配賦して経理するものとする。

法第55条の8第1項の国土交通省令で定める港湾施設は、埠頭群を構成する岸壁その他の係留施設に係留される船舶に係る輸出入に係るコンテナ貨物の荷さばきを行うため又は当該岸壁その他の係留施設に係留される自動車航送船に係る積込み若しくは取卸しをする自動車を待機させ若しくは整理するための固定的な施設及び当該岸壁その他の係留施設に係留される自動車航送船に係る固定的な旅客施設とする。

第21条の規定は国際戦略港湾又は国際拠点港湾の港湾管理者が法第55条の8第1項の国の貸付けを受けようとする場合について、第22条（第1号を除く。）の規定は令第10条第1項において準用する令第5条第1項第4号の国土交通省令で定める事項について、第23条の規定は令第10条第1項において準用する令第6条第3号の埠頭群を構成する港湾施設の価額について、第24条の規定は令第10条第1項において準用する令第6条第3号の国土交通省令で定める割合について、第25条及び第26条の規定は令第10条第1項において準用する令第6条第3号の利益の額について、第27条の規定は法第55条の8第1項の国際戦略港湾又は国際拠点港湾の港湾管理者の貸付けを受ける港湾運営会社について準用する。この場合において、第21条、第22条及び第25条中「特定用途港湾施設」とあるのは「埠頭群を構成する港湾施設」と、第21条第1項中「前条の通知を受けた港湾管理者」とあり、及び「港湾管理者」とあるのは「国際戦略港湾又は国際拠点港湾の港湾管理者」と、同項第1号中「出資の金額並びにその時期」とあるのは「その時期」と、同項第2号及び第3号中「貸付けを受ける者」とあるのは「貸付けを受ける港湾運営会社」と、同項第2号中「の工事実施計画の明細」とあるのは「に係る第11条の9第3項第1号から第3号までに掲げる事項に係る明細」と、同項第3号中「資金計画の明細」とあるのは「第11条の9第3項第4号に掲げる事項に係る明細」と、同条第2項第2号中「岸壁又は桟橋並びに令第4条第2項第2号及び第4号から第7号までの施設（第5号の施設にあつては、廃棄物埋立護岸に限る。）」とあるのは「第27条の2の港湾施設」と、第22条中「令第6条第9号」とあるのは「令第10条第1項において準用する令第6条第9号ロ及びハ」と、第26条中「特定用途港湾施設の運営と特定用途港湾施設」とあるのは「埠頭群を構成する港湾施設の運営と貸付けに係る埠頭群を構成する港湾施設」と、第27条中「特定用途港湾施設」とあるのは「貸付けに係る埠頭群を構成する港湾施設」と読み替えるものとする。

法第56条第1項の都道府県知事の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類（技術基準対象施設の建設を行おうとする者以外の者にあつては、第4号に掲げる書類に限る。）を都道府県知事に提出するものとする。

前項の規定は、法第56条第3項の規定により準用する法第37条第3項の規定により都道府県知事と協議しようとする者について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事の許可を受け」とあるのは「都道府県知事と協議し」と読み替えるものとする。

令第19条及び第20条の国土交通省令で定める港湾の施設は、次に掲げる港湾の施設（令第20条の国土交通省令で定める港湾の施設にあつては、第7号を除く。）とする。

法第56条の2の2第2項の国土交通省令で定める技術基準対象施設は、次の各号に掲げるものとする。

法第56条の2の2第2項の確認（以下「確認」という。）を受けようとする者は、確認申請書を国土交通大臣又は登録確認機関に提出しなければならない。

確認申請書は、第6号の2様式によるものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

国土交通大臣又は登録確認機関は、前二項に規定するもののほか、確認のため必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。

第1項又は前項の規定により国土交通大臣にする提出は、確認対象施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長を経由してするものとする。

法第56条の2の3（法第56条の2の4第2項において準用する場合を含む。）の規定による登録（以下「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第56条の2の3第4項第4号（法第56条の2の4第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第56条の2の5第2項の国土交通省令で定める方法は、確認員が次に掲げる事項を確認することにより施設の性能を総合的に評価する手法を用いる方法とする。

国土交通大臣又は登録確認機関は、確認対象施設が技術基準に適合すると確認したときは、確認証を確認の申請者に交付しなければならない。

国土交通大臣又は登録確認機関は、確認対象施設が技術基準に適合すると認められないときは、その旨及びその理由を記載した通知書を確認の申請者に交付しなければならない。

確認証及び通知書の様式は、それぞれ第6号の3様式及び第6号の4様式によるものとする。

登録確認機関は、法第56条の2の6の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録確認機関は、法第56条の2の7第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。

登録確認機関は、法第56条の2の7第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。

法第56条の2の7第3項の国土交通省令で定める確認業務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。

法第56条の2の8第1項の国土交通省令で定める者は、学校教育法に基づく大学に相当する外国の学校において土木工学その他港湾の施設の建設に関して必要な課程を修めて卒業（大学院においては修了）した者とする。

法第56条の2の8第1項の国土交通省令で定める試験研究機関は、港湾の施設の性能を総合的に評価する手法に関する試験研究を行う機関とする。

法第56条の2の8第1項の国土交通省令で定める試験研究の業務は、港湾の施設の性能を総合的に評価する手法に関する学術上の論文の作成及びこれに付随する業務とする。

登録確認機関は、法第56条の2の8第2項前段の規定による届出をしようとするときは、確認員の氏名、生年月日及び経歴を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録確認機関は、確認員について前項の届出書に記載した内容に変更があつたとき、又は確認員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

前二項の届出書には、選任した確認員が法第56条の2の8第1項に規定する要件に適合する者であることを証する書類及び選任した確認員の住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）を添付しなければならない。ただし、第28条の4第2項の規定により提出している書類の内容に変更がないときは、その旨を届出書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

法第56条の2の10第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第56条の2の10第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録確認機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

登録確認機関は、法第56条の2の11の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第56条の2の14第2項の規定による証明書は、第6号の5様式によるものとする。

法第56条の2の16の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

登録確認機関は、確認業務を行う事業場ごとに前項に定める事項を記載した帳簿を備え、確認業務を実施した日から五年間保存しなければならない。

登録確認機関は、法第56条の2の19第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第56条の2の20第1項の国土交通省令で定める手数料の額は、別表の上欄に掲げる確認対象施設の種類の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

法第56条の2の20第2項ただし書の規定により現金をもつて同条第1項に規定する手数料を納付するときは、同項ただし書の申請を行つたことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。

法第56条の3第1項の規定による届出をしようとする者は、第7号様式による水域施設等建設（改良）届出書を当該届出に係る水域施設等の所在する水域を地先水面とする地域を区域とする都道府県を管轄する都道府県知事に提出するものとする。この場合において、当該都道府県が二以上あるときは、同一の届出書をそれぞれの都道府県を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第6号に掲げる書類は、当該届出に係る行為に係る施設の種類、規模等により、その必要がないときは、その一部を省略することができる。

法第56条の3第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

都道府県知事は、法第56条の3第1項の規定による届出又は同条第3項の規定による通知があつたときは、遅滞なく、届出又は通知のあつた事項を公示しなければならない。この場合において、公示しなければならない事項のうち図面により表示することができるものは、図面により表示するものとする。

法第56条の4第4項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第56条の4第4項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、第8号様式による保管した工作物等一覧簿を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所、当該都道府県知事が統括する都道府県の事務所又は当該港湾管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

法第56条の4第5項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

法第56条の4第5項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当ではないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所、当該都道府県知事が統括する都道府県の事務所若しくは当該港湾管理者の事務所に掲示し、又は官報、公報若しくは新聞紙に掲載する等当該掲示に準ずる適当な方法で公示しなければならない。

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に前項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない。

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、前条ただし書の随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、保管した工作物等（法第56条の4第5項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその所有権等を証するに足りる書類を提出させる等の方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、第9号様式による受領書と引換えに返還するものとする。

法第56条の5第1項の規定により法第37条第1項、第43条の8第2項、第55条の3の4第2項又は第56条第1項の規定による許可を受けた者に対し、当該許可に係る事項に関し必要な報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。

法第56条の5第2項の規定により港湾運営会社に対し、その業務又は経理の状況に関し報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。

法第56条の5第1項の規定による立入検査に係る同条第3項の規定による証明書は第10号様式によるものとし、法第56条の5第2項の規定による立入検査に係る同条第3項の規定による証明書は第11号様式によるものとする。

法第58条第3項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第15条の7第2項から第5項の規定による国土交通大臣の職権は、地方整備局長又は北海道開発局長が行うものとする。

確認対象施設の種類			金額
外郭施設	防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、護岸、堤防、突堤及び胸壁	津波、偶発波浪（港湾の施設の技術上の基準を定める省令第一条第四号の偶発波浪をいう。以下同じ。）、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設	二百二万円
		その他の施設	百四十万円
	水門及び閘門	津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設	二百三十五万円
		その他の施設	二百二万円
係留施設		レベル二地震動の作用による損傷等を考慮して設計した施設	二百二万円
		その他の施設	百四十万円
道路	トンネル構造を有する施設	静的解析を用いた照査により設計した施設	二百六十九万七千円
		動的解析を用いた照査により設計した施設	三百三十万円
	その他の施設		八十三万九千円
橋梁		静的解析を用いた照査により設計した施設	二百六十九万七千円
		動的解析を用いた照査により設計した施設	三百三十万円
固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械			二百二万円
廃棄物埋立護岸		津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設	二百二万円
		その他の施設	百四十万円
海浜			百四十万円
緑地及び広場		人工地盤構造を有する施設	二百二万円
		その他の施設	八十三万九千円

第三号様式　（第八条関係）
第三号の二様式　（第十一条の十八関係）
第三号の三様式　（第十一条の十九関係）
第四号様式　（第十三条関係）
第五号様式　（第十四条関係）
第五号の二様式　（第十五条関係）
第五号の三様式　（第十七条の二関係）
第六号様式　（第十八条関係）
第六号の二様式（第二十八条の三関係）
第六号の三様式（第二十八条の七関係）
第六号の四様式（第二十八条の七関係）
第六号の五様式（第二十八条の十八関係）
第七号様式　（第二十九条関係）
第八号様式　（第三十三条関係）
第九号様式　（第三十七条関係）
第十号様式　（第三十八条関係）
第十一号様式　（第三十八条関係）