漁業災害補償法施行令

法第68条の規定により報告を徴する事務

法第69条又は第71条の規定により検査を行う事務

法第72条に規定する必要な措置をとるべき旨の命令に係る事務

法第73条に規定する監督上必要な命令に係る事務

漁船により行う漁業（内水面（農林水産大臣が指定する湖沼を除く。次号において同じ。）において営むもの及び漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令第1項第5号から第7号までに掲げるものを除く。）

内水面以外の水面において網漁具を定置して営む漁業（次号に掲げるものを除く。）

漁業法第6条第3項に規定する定置漁業であつて、さけをとることを目的とするもの

法第105条第1項第1号ロの規定により定められた一定の水域内において当該漁業を営む中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を、当該中小漁業者の分属する当該漁業の操業の集団ごとに、当該集団に属する中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域に区分することが容易であると認められること。

前号の水域内において当該漁業を営む中小漁業者の全員の当該漁業の操業に係る漁獲物の販売が同号の集団ごとに区分して行われていること。

第1号の集団ごとに当該集団に属する中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の操業に係る総漁獲金額を把握することが容易であると認められること。

かき養殖業（縄等により垂下して行うものに限り、第18条の4に規定する特定かき養殖業を除く。以下同じ。）

一年貝真珠養殖業（海面において、施術した真珠貝で施術の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）

二年貝真珠養殖業（海面において、施術した真珠貝で前号に規定する日の翌日以後のものを縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式一年魚はまち養殖業（ぶりでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚はまち養殖業（ぶりで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚はまち養殖業（ぶりで第4号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式一年魚たい養殖業（まだい、ちだい、くろだい、はまふえふき、いしだい又はいしがきだい（以下「まだい等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚たい養殖業（まだい等で前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚たい養殖業（まだい等で第7号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式さけ・ます養殖業（ぎんざけ、にじます又はさくらます（以下「ぎんざけ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚ふぐ養殖業（とらふぐでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚ふぐ養殖業（とらふぐで前号に規定する日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式一年魚かんぱち養殖業（かんぱちでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚かんぱち養殖業（かんぱちで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚かんぱち養殖業（かんぱちで第13号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式ひらめ養殖業（ひらめの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式一年魚すずき養殖業（すずきでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚すずき養殖業（すずきで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚すずき養殖業（すずきで第17号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚ひらまさ養殖業（ひらまさでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚ひらまさ養殖業（ひらまさで前号に規定する日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式まあじ養殖業（まあじの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式一年魚しまあじ養殖業（しまあじでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚しまあじ養殖業（しまあじで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚しまあじ養殖業（しまあじで第23号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚まはた養殖業（まはた又はやいとはた（以下「まはた等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚まはた養殖業（まはた等で前号に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式四年魚まはた養殖業（まはた等で第26号に規定する日から二年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式すぎ養殖業（すぎの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式まさば養殖業（まさばの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろで前号に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式四年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろで第31号に規定する日から二年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式二年魚めばる養殖業（めばる又はくろそい（以下「めばる等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式三年魚めばる養殖業（めばる等で前号に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式四年魚めばる養殖業（めばる等で第34号に規定する日から二年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

小割り式かわはぎ養殖業（かわはぎ又はうまづらはぎ（以下「かわはぎ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

汚水、廃液その他養殖水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつによる水の汚染によつて生じた損害

法第114条第2号又は第3号に掲げる養殖業に属する養殖業に係る養殖共済にあつては、共済目的たる養殖水産動植物が当該単位漁場区域以外の区域に移された場合（共済事故の発生の防止又は軽減の目的で緊急に避難するため当該単位漁場区域に近接する区域に移された場合及び共済目的たる養殖水産動植物の育成の目的で共済契約の締結の申込みに際し共済規程で定めるところにより組合に申出がありその申出に従い当該単位漁場区域以外の区域に移された場合を除く。）において、その移されている期間内に当該養殖水産動植物について生じた損害

前二号に掲げるもののほか、当該被共済者の行為によつて生じた損害

浮流し式養殖施設（浮子、幹縄及び網ひびの部分に限る旨の特約がある場合にあつては、当該浮子、幹縄及び網ひびの部分に限る。）

はえ縄式養殖施設（浮子、幹縄、養殖水産動植物を垂下するために用いる籠（その附属具を除く。以下この号及び第4号において単に「籠」という。）及び養成綱の部分に限る旨の特約がある場合にあつては、当該浮子、幹縄、籠及び養成綱の部分に限る。）

くい打ち式養殖施設（かき養殖業又は特定かき養殖業に供用するものに限る。）

いかだ（竹いかだにあつてはかき養殖業又は特定かき養殖業に供用するものに限り、いかだの本体及び籠の部分に限る旨の特約がある場合にあつては当該いかだの本体及び籠の部分に限る。）

網いけす（網いけすの本体に限る旨の特約がある場合にあつては、当該網いけすの本体に限る。）

定置網（かき網及び身網により構成されるものに限り、かつ、網地の部分又は定置網の本体に限る旨の特約がある場合にあつては当該網地の部分又は定置網の本体に限る。）

まき網（あぐり網、巾着網及び縫切網に限り、かつ、網地の部分に限る旨の特約がある場合にあつては当該網地の部分に限る。）

漁船に搭載される漁具について、その漁船とともに全損となつた場合の当該損害

前号に掲げるもののほか、漁船に搭載される漁具について、漁船損害等補償法第110条第8項の規定により読み替えられる同法第111条の5第1項の規定により保険金額の全部を請求することができることとされている場合の当該保険事故による損害に該当する損害

前二号に掲げるもののほか、当該被共済者の行為によつて生じた損害

共済価額については、共済目的たる一定の可分養殖施設等につき、これを当該共済責任期間中において追加した場合に当該共済価額を増加することができるように法第132条の共済価額の算定方式を変更することができるものとする。

共済金の金額については、共済事故による当該共済目的についての損害の程度により共済金の金額を定めることができるように法第135条の共済金の金額の算定方式を変更することができるものとする。

第5条に規定する漁業のうちこんぶをとる漁業

第1号漁業のうち前号に掲げる漁業以外の漁業

第2号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

第2号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの

第2号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

第2号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの

第2号漁業のうちさし網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

第2号漁業のうちさし網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの

第2号漁業のうちはえ縄を使用して又は釣りによつて営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

第2号漁業のうちはえ縄を使用して又は釣りによつて営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの

第2号漁業のうち第3号から前号までに掲げる漁業及び定置漁業以外の漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

第2号漁業のうち第3号から前号までに掲げる漁業及び定置漁業以外の漁業

定置漁業

かき養殖業

一年貝真珠養殖業及び二年貝真珠養殖業

小割り式一年魚はまち養殖業、小割り式二年魚はまち養殖業及び小割り式三年魚はまち養殖業

小割り式一年魚たい養殖業、小割り式二年魚たい養殖業及び小割り式三年魚たい養殖業

小割り式さけ・ます養殖業

小割り式二年魚ふぐ養殖業及び小割り式三年魚ふぐ養殖業

小割り式一年魚かんぱち養殖業、小割り式二年魚かんぱち養殖業及び小割り式三年魚かんぱち養殖業

小割り式ひらめ養殖業

小割り式一年魚すずき養殖業、小割り式二年魚すずき養殖業及び小割り式三年魚すずき養殖業

小割り式二年魚ひらまさ養殖業及び小割り式三年魚ひらまさ養殖業

小割り式まあじ養殖業

小割り式一年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚しまあじ養殖業及び小割り式三年魚しまあじ養殖業

小割り式二年魚まはた養殖業、小割り式三年魚まはた養殖業及び小割り式四年魚まはた養殖業

小割り式すぎ養殖業

小割り式まさば養殖業

小割り式二年魚くろまぐろ養殖業、小割り式三年魚くろまぐろ養殖業及び小割り式四年魚くろまぐろ養殖業

小割り式二年魚めばる養殖業、小割り式三年魚めばる養殖業及び小割り式四年魚めばる養殖業

小割り式かわはぎ養殖業

第1号漁業

第2号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業

第2号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業

第2号漁業のうち第2号及び前号に掲げる漁業並びに定置漁業以外の漁業

定置漁業

かき養殖業、一年貝真珠養殖業及び二年貝真珠養殖業

小割り式一年魚はまち養殖業、小割り式二年魚はまち養殖業、小割り式三年魚はまち養殖業、小割り式一年魚たい養殖業、小割り式二年魚たい養殖業、小割り式三年魚たい養殖業、小割り式さけ・ます養殖業、小割り式二年魚ふぐ養殖業、小割り式三年魚ふぐ養殖業、小割り式一年魚かんぱち養殖業、小割り式二年魚かんぱち養殖業、小割り式三年魚かんぱち養殖業、小割り式ひらめ養殖業、小割り式一年魚すずき養殖業、小割り式二年魚すずき養殖業、小割り式三年魚すずき養殖業、小割り式二年魚ひらまさ養殖業、小割り式三年魚ひらまさ養殖業、小割り式まあじ養殖業、小割り式一年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚しまあじ養殖業、小割り式三年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚まはた養殖業、小割り式三年魚まはた養殖業、小割り式四年魚まはた養殖業、小割り式すぎ養殖業、小割り式まさば養殖業、小割り式二年魚くろまぐろ養殖業、小割り式三年魚くろまぐろ養殖業、小割り式四年魚くろまぐろ養殖業、小割り式二年魚めばる養殖業、小割り式三年魚めばる養殖業、小割り式四年魚めばる養殖業及び小割り式かわはぎ養殖業

のり等養殖業

わかめ養殖業及びこんぶ養殖業

真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業

第1号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、法第105条第1項第1号イに掲げる組合員から当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合又は同号ロに掲げる組合員から法第108条第1項の規定により当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合

第2号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、法第105条第1項第2号ロの都道府県知事が定める区域ごと及び区分ごとに特定第2号漁業者（農林水産省令で定めるものを除く。第25条第2項第1号において同じ。）の全てについて、法第108条第2項の規定による当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがされ、又は同条第3項若しくは第4項の規定による法第105条第1項第2号ロに掲げる組合員若しくは同号ハに掲げる団体からの当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し当該区域内に住所又は漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む特定第2号漁業者以外の被共済資格者から併せて当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合を含む。）

特定養殖共済にあつては、法第125条の3第1項第2号の都道府県知事が定める区域ごとに、区域内特定養殖業者（農林水産省令で定めるものを除く。第25条第2項第3号において同じ。）の全てについて、法第125条の6第1項の規定による当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされ、又は同条第2項の規定による法第125条の3第1項第2号に掲げる組合員からの当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合

漁業施設共済にあつては、共済目的である養殖施設を使用して営む特定養殖業につき前号に規定する共済契約の締結の申込みがされた場合

共済契約者の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合　当該漁業単位ごとに当該漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの

共済契約者が法第105条第1項第2号ロに掲げる組合員である場合同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる当該共済契約に係る漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額（当該中小漁業者の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業単位ごとに当該漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの）の合計額を当該中小漁業者の数で除して得た金額

共済契約者が法第105条第1項第2号ハに掲げる団体である場合同号ハに掲げる団体の構成員のすべてを通ずる当該共済契約に係る漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額（当該構成員の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業単位ごとに当該漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの）の合計額を当該構成員の数で除して得た金額

漁獲共済の共済契約者にあつては、その営む当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数（共済契約者の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合には当該漁業に使用する漁船の漁業単位ごとの合計総トン数のうち最高のものとし、共済契約者が法第105条第1項第2号ロに掲げる組合員である場合には同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数（当該中小漁業者の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業に使用する漁船の漁業単位ごとの合計総トン数のうち最高のもの）の合計数を当該中小漁業者の数で除して得た数とし、共済契約者が同号ハに掲げる団体である場合にはその構成員の営む当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数（当該構成員の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業に使用する漁船の漁業単位ごとの合計総トン数のうち最高のもの）の合計数を当該構成員の数で除して得た数とする。次項第1号及び別表第2号において同じ。）が百トンに満たないこと。

養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る養殖業につき、農林水産省令で定める養殖業の区分ごとに、当該養殖業に供用するいかだ（はえ縄式養殖施設その他いかだに代えて供用する養殖施設を含む。第3項及び別表第48号を除き、以下同じ。）又は網いけすの共済責任期間中における最高の台数が次の表の上欄に掲げる養殖業の種類に応じ、同表の下欄に掲げる台数（当該共済契約者が漁業協同組合又は漁業生産組合である場合には、当該台数に五を乗じて得た台数）に満たないこと。

養殖業の種類	台数
かき養殖業	百六十台
一年貝真珠養殖業	百台
二年貝真珠養殖業	百台
小割り式一年魚はまち養殖業	二十五台
小割り式二年魚はまち養殖業	二十五台
小割り式三年魚はまち養殖業	二十五台
小割り式一年魚たい養殖業	二十五台
小割り式二年魚たい養殖業	二十五台
小割り式三年魚たい養殖業	二十五台
小割り式さけ・ます養殖業	二十五台
小割り式二年魚ふぐ養殖業	二十五台
小割り式三年魚ふぐ養殖業	二十五台
小割り式一年魚かんぱち養殖業	二十五台
小割り式二年魚かんぱち養殖業	二十五台
小割り式三年魚かんぱち養殖業	二十五台
小割り式ひらめ養殖業	二十五台
小割り式一年魚すずき養殖業	二十五台
小割り式二年魚すずき養殖業	二十五台
小割り式三年魚すずき養殖業	二十五台
小割り式二年魚ひらまさ養殖業	二十五台
小割り式三年魚ひらまさ養殖業	二十五台
小割り式まあじ養殖業	二十五台
小割り式一年魚しまあじ養殖業	二十五台
小割り式二年魚しまあじ養殖業	二十五台
小割り式三年魚しまあじ養殖業	二十五台
小割り式二年魚まはた養殖業	二十五台
小割り式三年魚まはた養殖業	二十五台
小割り式四年魚まはた養殖業	二十五台
小割り式すぎ養殖業	二十五台
小割り式まさば養殖業	二十五台
小割り式二年魚くろまぐろ養殖業	二十五台
小割り式三年魚くろまぐろ養殖業	二十五台
小割り式四年魚くろまぐろ養殖業	二十五台
小割り式二年魚めばる養殖業	二十五台
小割り式三年魚めばる養殖業	二十五台
小割り式四年魚めばる養殖業	二十五台
小割り式かわはぎ養殖業	二十五台

特定養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がのり等養殖業である場合には当該特定養殖業に供用する網ひびの共済責任期間中における最高の柵数（当該共済契約者が法第125条の3第1項第2号に掲げる組合員である場合には、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該共済契約に係る特定養殖業に供用する網ひびの共済責任期間中における最高の柵数の合計数を当該中小漁業者の数で除して得た柵数）が、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がわかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、うに養殖業又はほや養殖業である場合には当該特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数（当該共済契約者が法第125条の3第1項第2号に掲げる組合員である場合には、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数の合計数を当該中小漁業者の数で除して得た台数。次項第3号並びに別表第40号から第42号まで、第44号及び第45号において同じ。）が、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がくるまえび養殖業である場合には当該特定養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数（当該共済契約者が法第125条の3第1項第2号に掲げる組合員である場合には、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該共済契約に係る特定養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数の合計数を当該中小漁業者の数で除して得た面数。別表第43号において同じ。）が次の表の上欄に掲げる特定養殖業の種類に応じ、同表の下欄に掲げる柵数、台数又は面数（当該共済契約者が当該特定養殖業を営む漁業協同組合又は漁業生産組合である場合には、当該柵数、台数又は面数に、真珠母貝養殖業にあつては十、のり等養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業にあつては五を乗じて得た柵数、台数又は面数）に満たないこと。

特定養殖業の種類	柵数、台数又は面数
のり等養殖業	六千五百柵
わかめ養殖業	五百台
こんぶ養殖業	五百台
真珠母貝養殖業	百台
ほたて貝等養殖業	四百五十台
特定かき養殖業	百六十台
くるまえび養殖業	九十七面
うに養殖業	百五十台
ほや養殖業	七百四十台

漁獲共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者が、法第105条第1項第2号ロの都道府県知事が定める区域ごと及び区分ごとに、特定第2号漁業者の二分の一以上の者について、同時に特定第2号漁業者、同号ロに掲げる組合員又は同号ハに掲げる団体から当該漁業に係る漁獲共済の共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し当該区域内に漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む特定第2号漁業者以外の被共済資格者が併せて当該漁業に係る漁獲共済の共済契約の締結の申込みをした場合を含む。）における当該申込みに係る共済契約者であり、かつ、共済契約ごとに、当該共済契約に係る共済金額の共済限度額（共済契約者が同号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合として百分の三十（定置漁業以外の漁業のうち当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が二十トン未満のもの及び漁業法第6条第3項に規定する定置漁業以外の定置漁業にあつては、百分の四十）以上の割合を選択している者であること。

養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者が、共済契約ごとに、当該共済契約において、共済金額の共済価額に対する割合として百分の三十（別表の上欄の第4号及び並びに第5号及びに掲げる養殖業にあつては、百分の四十）を下らない割合を定めている中小漁業者であること。

特定養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者が、法第125条の3第1項第2号の都道府県知事が定める区域ごとに、区域内特定養殖業者の二分の一以上の者について、同時に区域内特定養殖業者又は同号に掲げる組合員から当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済契約の締結の申込みがされた場合における当該申込みに係る共済契約者であり、かつ、共済契約ごとに、当該共済契約に係る共済金額の共済限度額（共済契約者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合として百分の三十（当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が二十台未満である真珠母貝養殖業にあつては、百分の四十）以上の割合を選択している者であること。