独立行政法人科学技術振興機構法施行令

独立行政法人科学技術振興機構法（以下「法」という。）第6条第5項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

法第6条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法第6条第5項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課において処理する。

法第6条第7項に規定する政令で定める業務は、科学技術に関する論文その他の文献（磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録されたものを含む。）に係る情報（専ら科学技術に関する研究開発に係る交流を促進するための情報を除く。）を抄録その他の容易に検索することができる形式で提供すること（国際協力を目的として我が国の科学技術に関する情報を外国に提供することを除く。）を目的として行う業務及びこれに附帯する業務とする。

機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。

出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。

機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

出資者原簿には、文献情報提供業務に係る出資及びその他の業務に係る出資ごとに、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。

出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

会社法第291条の規定は、機構の出資証券について準用する。

法第13条に規定する政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

法第13条に規定する政令で定める研究公務員は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第2条第7項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。

法第20条第4項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法第44条第1項ただし書の規定により国庫に納付すべき額（第13条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、独立行政法人通則法第44条第1項本文に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。

機構は、独立行政法人通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る同法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第20条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同条第1項の規定による承認を受けなければならない。

前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。

機構は、法第20条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。第12条第3項及び第4項において同じ。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

一般勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。

前項の規定にかかわらず、機構が独立行政法人通則法第46条の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項第4号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律第222条第2項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金で一般勘定におけるものは、東日本大震災復興特別会計に帰属する。

文献情報提供勘定における国庫納付金については、法第20条第3項に規定する残余の額を一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計法に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第67条第1項第2号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資額に応じて按分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

前項に規定する出資額は、法第20条第3項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資額（同日後当該中期目標の期間中に一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資があった金額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第10条第1項及び第11条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第3項中「中期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。