環境省組織規則

環境省の情報システムの整備及び管理に関すること。

国立国会図晝館支部環境省図書館に関すること。

環境省の所掌事務に関する情報（統計を除く。）の整理及び提供に関する事務の総括に関すること。

地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。

地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務に関する企画及び立案に関すること。

循環型社会形成推進基本計画（循環型社会形成推進基本法第15条第1項に規定する計画をいう。）に関すること。

循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会（循環型社会形成推進基本法第2条第1項に規定する循環型社会をいう。以下同じ。）の形成に関して講じた施策に関する報告並びに政府が当該報告に係る循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書に関すること。

前二号に掲げるもののほか、企画課の所掌事務に係る循環型社会の形成に関する事務に関すること（リサイクル推進室の所掌に属するものを除く。）。

廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）の排出の抑制及び適正な処理に関すること（廃棄物の再生に係るもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に関すること並びに独立行政法人環境再生保全機構及び日本環境安全事業株式会社の行う業務に関することを除く。）に限る。）。

環境の保全の観点からの資源の再利用の促進に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するもの（以下「基準等」という。）の策定及び規制その他これに類するもの（以下「規制等」という。）に関すること。

特定有害廃棄物等（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に規定する特定有害廃棄物等をいう。）の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること（貿易管理に関するものを除く。）。

爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物の適正な処理に関すること。

廃棄物の処理に伴い環境の保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去に関すること。

環境の保全に関する調査及び研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（大臣官房、他局並びに環境保健部並びに環境計画課及び環境経済課の所掌に属するものを除く。）。

環境の保全に関する調査及び研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（大臣官房、他局並びに環境保健部並びに環境計画課及び環境経済課の所掌に属するものを除く。）。

地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備（次号において「地球環境保全等」という。）に関する関係行政機関（試験研究機関に限る。）の経費の見積りの方針の調整に関すること。

地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費（大学及び大学共同利用機関の所掌に係るものを除く。第13条第3項第3号において同じ。）及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること（地球環境局の所掌に属するものを除く。）。

環境省の所掌事務に関する研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。

独立行政法人国立環境研究所の業務に関すること。

環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（環境の保全に関する教育及び学習（以下この項において「環境教育等」という。）の振興並びに国民又はその組織する営利を主たる目的としない民間の団体が自発的に行う環境の保全に関する活動（以下この項において「自発的活動」という。）の促進に係るもの（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。

環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（環境教育等の振興及び自発的活動の促進に係るもの（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。

環境省の所掌に係る環境教育等の振興及び自発的活動の促進に関する事務の総括に関すること。

前三号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定に関すること（環境教育等の振興及び自発的活動の促進に係るもの（大臣官房廃棄物・リサイクル対策部及び他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。

公害に係る健康被害の認定及び補償の給付並びに公害保健福祉事業に関すること（アルキル水銀化合物その他環境大臣の定める重金属又はその化合物の影響による疾病に係るものに限る。）。

臨時水俣病認定審査会の庶務に関すること。

環境調査研修所の業務に関すること（環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供に関するものに限る。）。

ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法第2条第1項に規定するダイオキシン類をいう。第17条第2項第3号及び第19条第3項第1号において同じ。）の耐容一日摂取量（同法第6条第1項に規定する耐容一日摂取量をいう。）に関すること。

環境保健部の所掌事務に係る発生機構が未解明な化学物質汚染（人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染であってその発生機構が一般的に明らかとなっていないものをいう。第18条第2項第4号において同じ。）に関する調査、研究及び評価に関する事務（化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に係るものを除く。）のうち環境リスク（環境の保全上の支障を生じさせるおそれをいう。）の評価に関すること。

地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第1項に規定する地球温暖化をいう。次号及び第15条第2項において同じ。）の防止に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

地球温暖化の防止に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

我が国における温室効果ガス（大気を構成する気体であって、地表からの赤外線を吸収し、及びこれを放射する性質を有するものをいう。次条第4項第1号において同じ。）の排出量及び吸収量の算定及び公表に関すること。

地球環境保全に関する調査及び研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

地球環境保全に関する調査及び研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

地球環境保全に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。

地球環境局の所掌事務に関する調査及び研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下この号において「京都議定書」という。）第6条１に規定する事業、京都議定書第12条１に規定する低排出型の開発の制度及び京都議定書第17条に規定する排出量取引を活用するための制度に関する企画及び立案に関すること。

地球温暖化対策の推進に関する法律第29条第1項の割当量口座簿の管理に関すること。

前二号に掲げるもののほか、地球温暖化対策課の所掌事務に係る経済的措置に関する事務に関すること。

環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること（ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン及び六ふっ化硫黄に係るものに限る。）。

環境の保全の観点からのオゾン層の保護に関する基準等の策定及び規制等に関すること。

騒音に係る環境基準（環境基本法第16条第1項に規定する基準をいう。第19条第3項第1号において同じ。）の設定に関すること。

公害の防止のための規制に関すること（騒音、振動及び悪臭に係るもの（総務課及び自動車環境対策課の所掌に属するものを除く。）に限る。）。

前二号に掲げるもののほか、公害の防止に関すること（大気の汚染（ダイオキシン類によるものを除く。）に係る生活環境の保全のために行うもの並びに騒音、振動及び悪臭に係るもの（総務課及び自動車環境対策課の所掌に属するものを除く。）に限る。）。

閉鎖性海域（ほとんど陸岸で囲まれている海域である公共用水域をいう。第4号において同じ。）における水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）の防止のための規制に関すること（土壌環境課の所掌に属するものを除く。）。

瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に関すること。

有明海・八代海等総合調査評価委員会の庶務に関すること。

前三号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること（人の健康の保護及び生活環境の保全のために行うもの（大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の所掌に属するもの、発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの及び次に掲げる事務を除く。）に限る。次条第3項第3号において「令第6条第15号事務」という。）のうち閉鎖性海域に係るもの

地下水の水質の汚濁に係る環境基準及びダイオキシン類環境基準（ダイオキシン類対策特別措置法第7条に規定する基準をいう。）の設定に関すること。

地下水の水質の汚濁及び地盤の沈下の防止のための規制に関すること（地下水の水質の汚濁の防止のために必要な測定のための機器に関する調査及び研究並びに助成に関することを除く。）。

前二号に掲げるもののほか、令第6条第15号事務のうち環境の構成要素としての地下水及び地盤に係るもの

自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査（自然環境保全法に規定する基礎調査をいう。）の実施に関すること。

自然環境保全基本方針（自然環境保全法に規定する自然環境保全基本方針をいう。）に関すること。

自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。

自然公園の保護及び整備に関すること。

景勝地及び休養地並びに公園（都市計画上の公園を除く。）の整備に関すること。

野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。

事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が行う生物の多様性の確保に関する活動の促進に関すること。

生物の多様性の確保のための経済的措置に関すること。

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関すること。

野生鳥獣の保護に関する事業の実施に関すること（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定に基づく鳥獣保護区及び特別保護地区の指定に関することを除く。）。

野生鳥獣の狩猟の適正化に関すること（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定に基づく狩猟鳥獣の指定に関することを除く。）。