産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則

この命令において使用する用語は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「法」という。）及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第2項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。

法第2条第3項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。

法第5条第1項の規定に基づき事業再構築計画の認定を受けようとする事業者は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

事業再構築計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下この項、第6条第3項及び第48条第5項において「事業再構築に係る資金計画」という。）を含む事業再構築計画の認定を受けようとする事業者は、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

第1項の申請に係る事業再構築計画の実施期間は、三年を超えないものとする。

主務大臣は、事業再構築計画の提出を受けた場合において、速やかに法第5条第6項に照らしてその内容を審査し、当該事業再構築計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第13条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき同法第２条第４項第１号に規定する事業の構造の変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として（同法第２条第４項第１号に規定する事業の構造の変更を行う者として）（同法第２条第４項第２号に規定する事業革新を行う者として）認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第1項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表するものとする。

認定事業再構築計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第6条第1項の変更の認定を要しないものとする。

法第6条第1項の規定に基づき事業再構築計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第四による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定事業再構築計画の写し（変更後の事業再構築計画が新たに事業再構築に係る資金計画を含むものである場合にあっては、認定事業再構築計画の写し及び第4条第3項各号に掲げる書類）をそれぞれ添付するものとする。

第2項の変更の申請に係る事業再構築計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定事業再構築計画に従って事業再構築を実施した期間を含め、三年を超えないものとする。

主務大臣は、第2項の変更の申請に係る事業再構築計画の提出を受けた場合において、速やかに法第5条第6項に照らしてその内容を審査し、当該事業再構築計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第13条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第６条第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第五による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第5項の変更の認定をしたときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表するものとする。

主務大臣は、法第6条第3項の規定により認定事業再構築計画の変更を指示するときは、様式第七によりその旨を認定事業再構築事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第6条第2項及び第3項の規定により認定事業再構築計画の認定を取り消すときは、様式第八によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

主務大臣は、認定事業再構築計画の認定を取り消したときは、様式第九により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

法第7条第1項の規定に基づき経営資源再活用計画の認定を受けようとする事業者は、様式第十による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

経営資源再活用計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下この項、第11条第3項及び第48条第5項において「経営資源再活用に係る資金計画」という。）を含む経営資源再活用計画の認定を受けようとする事業者は、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

第1項の申請に係る経営資源再活用計画の実施期間は、三年を超えないものとする。

主務大臣は、経営資源再活用計画の提出を受けた場合において、速やかに法第7条第4項に照らしてその内容を審査し、当該経営資源再活用計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第13条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき同法第２条第５項に規定する経営資源再活用を行う者として（同法第２条第５項に規定する経営資源再活用及び同法第２条第４項第２号に規定する事業革新を行う者として）認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第十一による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第1項の認定をしたときは、様式第十二により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る経営資源再活用計画の内容を公表するものとする。

認定経営資源再活用計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第8条第1項の変更の認定を要しないものとする。

法第8条第1項の規定に基づき経営資源再活用計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第十三による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定経営資源再活用計画の写し（変更後の経営資源再活用計画が新たに経営資源再活用に係る資金計画を含むものである場合にあっては、認定経営資源再活用計画の写し及び第9条第3項各号に掲げる書類）をそれぞれ添付するものとする。

第2項の変更の申請に係る経営資源再活用計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定経営資源再活用計画に従って経営資源再活用を実施した期間を含め、三年を超えないものとする。

主務大臣は、第2項の変更の申請に係る経営資源再活用計画の提出を受けた場合において、速やかに法第7条第4項に照らしてその内容を審査し、当該経営資源再活用計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第13条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第十四による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第5項の変更の認定をしたときは、様式第十五により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る経営資源再活用計画の内容を公表するものとする。

主務大臣は、法第8条第3項の規定により認定経営資源再活用計画の変更を指示するときは、様式第十六によりその旨を認定経営資源再活用事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第8条第2項及び第3項の規定により認定経営資源再活用計画の認定を取り消すときは、様式第十七によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

主務大臣は、認定経営資源再活用計画の認定を取り消したときは、様式第十八により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

法第9条第1項の規定に基づき経営資源融合計画の認定を受けようとする事業者は、様式第十九による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

第1項の申請に係る経営資源融合計画の実施期間は、三年を超えないものとする。

主務大臣は、経営資源融合計画の提出を受けた場合において、速やかに法第9条第4項に照らしてその内容を審査し、当該経営資源融合計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第13条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第９条第１項の規定に基づき同法第２条第６項に規定する経営資源融合を行う者として認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二十による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第1項の認定をしたときは、様式第二十一により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る経営資源融合計画の内容を公表するものとする。

認定経営資源融合計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第10条第1項の変更の認定を要しないものとする。

法第10条第1項の規定に基づき経営資源融合計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第二十二による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定経営資源融合計画の写しをそれぞれ添付するものとする。

第2項の変更の申請に係る経営資源融合計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定経営資源融合計画に従って経営資源融合を実施した期間を含め、三年を超えないものとする。

主務大臣は、第2項の変更の申請に係る経営資源融合計画の提出を受けた場合において、速やかに法第9条第4項に照らしてその内容を審査し、当該経営資源融合計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第13条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１０条第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二十三による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第5項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る経営資源融合計画の内容を公表するものとする。

主務大臣は、法第10条第3項の規定により認定経営資源融合計画の変更を指示するときは、様式第二十五によりその旨を認定経営資源融合事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第10条第2項及び第3項の規定により認定経営資源融合計画の認定を取り消すときは、様式第二十六によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

主務大臣は、認定経営資源融合計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

法第11条第1項の規定に基づき資源生産性革新計画の認定を受けようとする事業者は、様式第二十八による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

資源生産性革新の実施のために資源生産性革新設備等を導入する旨を記載した資源生産性革新計画の認定を受けようとする事業者は、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

第1項の場合において、別表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の中欄に掲げる事項を同項の申請書に記載し、かつ、第2項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付するものとする。

第1項の申請に係る資源生産性革新計画の実施期間は、三年を超えないものとする。

主務大臣は、資源生産性革新計画の提出を受けた場合において、速やかに法第11条第6項に照らしてその内容を審査し、当該資源生産性革新計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、次項に規定する期間以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１１条第１項の規定に基づき同法第２条第８項に規定する資源生産性革新を行う者として（同法第２条第８項に規定する資源生産性革新（同条第１０項に規定する資源生産性革新設備等の導入を含む。）を行う者として）認定する。」

前項の期間は、原則として一月とする。ただし、当該資源生産性革新計画に第一種貨物利用運送事業、第二種貨物利用運送事業又は一般貨物自動車運送事業に該当する事業についての事業活動が記載されている場合及び法第13条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合には、この限りでない。

主務大臣は、第1項の認定をしないときは、様式第二十九による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第1項の認定をしたときは、様式第三十により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る資源生産性革新計画の内容を公表するものとする。

認定資源生産性革新計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第12条第1項の変更の認定を要しないものとする。

法第12条第1項の規定に基づき資源生産性革新計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第三十一による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定資源生産性革新計画の写し（変更後の資源生産性革新計画が新たに資源生産性革新の実施のために資源生産性革新設備等を導入する旨を記載する場合にあっては、認定資源生産性革新計画の写し及び第19条第3項各号に掲げる書類）をそれぞれ添付するものとする。

第2項の変更の申請に係る資源生産性革新計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定資源生産性革新計画に従って資源生産性革新を実施した期間を含め、三年を超えないものとする。

第2項の場合において、別表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の中欄に掲げる事項を同項の申請書に記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付するものとする。

主務大臣は、第2項の変更の申請に係る資源生産性革新計画の提出を受けた場合において、速やかに法第11条第6項に照らしてその内容を審査し、当該資源生産性革新計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、次項に規定する期間以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１２条第１項の規定に基づき認定する。」

前項の期間は、原則として一月とする。ただし、当該資源生産性革新計画に前条第2項ただし書に掲げる事業活動が記載されている場合及び法第13条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合には、この限りでない。

主務大臣は、第6項の認定をしないときは、様式第三十二による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第6項の変更の認定をしたときは、様式第三十三により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る資源生産性革新計画の内容を公表するものとする。

主務大臣は、法第12条第3項の規定により認定資源生産性革新計画の変更を指示するときは、様式第三十四によりその旨を認定資源生産性革新事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第12条第2項及び第3項の規定により認定資源生産性革新計画の認定を取り消すときは、様式第三十五によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

主務大臣は、認定資源生産性革新計画の認定を取り消したときは、様式第三十六により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

法第14条第1項の規定に基づき事業革新新商品生産設備導入計画の認定を受けようとする事業者は、様式第三十七による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

主務大臣は、事業革新新商品生産設備導入計画の提出を受けた場合において、速やかに法第14条第3項に照らしてその内容を審査し、当該事業革新新商品生産設備導入計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１４条第１項の規定に基づき同法第２条第９項に規定する事業革新新商品生産設備を導入する者として認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第三十八による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

認定事業革新新商品生産設備導入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第15条第1項の変更の認定を要しないものとする。

法第15条第1項の規定に基づき事業革新新商品生産設備導入計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第三十九による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定事業革新新商品生産設備導入計画の写しをそれぞれ添付するものとする。

主務大臣は、第2項の変更の申請に係る事業革新新商品生産設備導入計画の提出を受けた場合において、速やかに法第14条第3項に照らしてその内容を審査し、当該事業革新新商品生産設備導入計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１５条第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四十による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第15条第3項の規定により認定事業革新新商品生産設備導入計画の変更を指示するときは、様式第四十一によりその旨を認定事業革新新商品生産設備導入事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第15条第2項及び第3項の規定により認定事業革新新商品生産設備導入計画の認定を取り消すときは、様式第四十二によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

法第16条第1項の規定に基づき資源制約対応製品生産設備導入計画の認定を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。ただし、第二種製品生産者にあっては、第6号に掲げる書類以外の書類を添付することを要しない。

前項第6号の生産及び販売の計画の期間は、三年を下回ってはならない。

主務大臣は、資源制約対応製品生産設備導入計画の提出を受けた場合において、速やかに法第16条第4項に照らしてその内容を審査し、当該資源制約対応製品生産設備導入計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１６条第１項の規定に基づき同法第２条第１１項第１号に掲げる資源制約対応製品を生産する同項に規定する資源制約対応製品生産設備を導入する者として（同法第２条第１１項第２号に掲げる専用部品等を生産する同項に規定する資源制約対応製品生産設備を導入する者として）（同法第２条第１１項第１号に掲げる資源制約対応製品を生産する同項に規定する資源制約対応製品生産設備及び同項第２号に掲げる専用部品等を生産する同項に規定する資源制約対応製品生産設備を導入する者として）認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四十七による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第1項の認定をしたときは、様式第四十八により、次に掲げる事項を公表するものとする。

主務大臣は、特別の事情がある場合においては、前条第2項第6号に掲げる資源制約対応製品又は専用部品等の生産及び販売の計画の期間が終了するまでに、前項の公表をするものとする。

認定資源制約対応製品生産設備導入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第17条第1項の変更の認定を要しないものとする。

法第17条第1項の規定に基づき資源制約対応製品生産設備導入計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第四十九による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定資源制約対応製品生産設備導入計画の写しをそれぞれ添付するものとする。

前二項の規定による変更の認定の申請において、第29条第1項第3号又は第5号の規定により資源制約対応製品又は専用部品等を生産するそれぞれの者が主務大臣に直接に提出した同項の申請書その他の書類に係る事項について変更する場合は、当該それぞれの者が前二項の書類を主務大臣に直接に提出することができる。

主務大臣は、第2項の変更の申請に係る資源制約対応製品生産設備導入計画の提出を受けた場合において、速やかに法第16条第4項に照らしてその内容を審査し、当該資源制約対応製品生産設備導入計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１７条第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第五十による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第5項の認定をしたときは、様式第五十一により、次に掲げる事項を公表するものとする。

主務大臣は、特別の事情がある場合においては、第29条第2項第6号に掲げる資源制約対応製品又は専用部品等の生産及び販売の計画の期間が終了するまでに、前項の公表をするものとする。

主務大臣は、法第17条第3項の規定により認定資源制約対応製品生産設備導入計画の変更を指示するときは、様式第五十二によりその旨を認定資源制約対応製品生産設備導入事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第17条第2項及び第3項の規定により認定資源制約対応製品生産設備導入計画の認定を取り消すときは、様式第五十三によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

主務大臣は、認定資源制約対応製品生産設備導入計画の認定を取り消したときは、様式第五十四により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。この場合において、第30条第4項の規定に基づき同条第3項各号に掲げる事項を公表していないとき及び第31条第8項の規定に基づき同条第7項各号に掲げる事項を公表していないときは、当該事項を併せて公表するものとする。

法第21条第1項の認定を受けようとする認定事業者は、様式第五十五による申請書一通及びその写し一通を、当該認定事業者の事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定をした主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定計画の写しを添付するものとする。

主務大臣は、前条第1項の規定による提出を受けた場合において、法第21条第1項各号に照らしてその内容を審査し、認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる認定事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２１条第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第五十六によりその旨を申請者たる認定事業者に通知するものとする。

法第21条の2第1項に規定する主務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。

前項第2号の規定の適用については、同号に掲げる法人又は外国法人は、同号に規定する特定完全子法人とみなす。

法第21条の2第1項の規定により読み替えて適用する会社法第201条第5項に規定する法第75条第2項に規定する主務省令で定める場合は、認定事業者である株式会社が会社法第201条第3項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。

法第21条の2第1項の規定により読み替えて適用する会社法第445条第1項に規定する法第75条第2項に規定する主務省令で定める額（以下「資本金等増加限度額」という。）は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（法第21条の2第1項の規定により発行する株式の数を同項の規定により発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額から第3号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。

前項の場合には、法第21条の2第1項の規定による株式の発行又は自己株式の処分後の次の各号に掲げる額は、同項の規定による株式の発行又は自己株式の処分の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。

第1項の場合には、自己株式対価額（会社計算規則第150条第2項第8号及び第158条第8号ロ並びに会社法第446条第2号並びに第461条第2項第2号ロ及び第4号に規定する自己株式の対価の額をいう。次項において同じ。）は、第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。

第2項第1号ロに掲げる額は、会社計算規則第150条第2項第8号及び第158条第8号ロ並びに会社法第446条第2号並びに第461条第2項第2号ロ及び第4号の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。

この条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第21条の2第3項において読み替えて準用する会社法第796条第3項第2号に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（法第21条の2第1項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（会社法第199条第2項の募集事項をいう。）を決定した日（当該募集事項を決定した日と異なる時（当該募集事項を決定した日後から法第21条の2第1項の規定により読み替えて適用する会社法第199条第1項第4号の期日又は同号の期間の初日までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における第1号から第6号までに掲げる額の合計額から第7号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって認定事業者である株式会社の純資産額とする方法とする。

法第21条の2第3項において読み替えて準用する会社法第796条第4項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。

法第21条の2第1項の規定による特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第4条第2項各号若しくは第6条第3項、第9条第2項各号若しくは第11条第3項、第14条第2項各号若しくは第16条第3項又は第19条第2項各号若しくは第21条第3項の書類に加え、特定公開買付け（法第21条の2第1項の規定により発行する株式又は処分する自己株式を対価とする公開買付け（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。）の対価の相当性に関する事項を記載した書類を添付するものとする。

主務大臣は、認定事業再構築計画、認定経営資源再活用計画、認定経営資源融合計画又は認定資源生産性革新計画に法第21条の2第1項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に関する内容が含まれている場合、前項の書類を公表するものとする。

法第21条の3第1項の認定を受けようとする認定事業者は、様式第五十六の二による申請書一通及びその写し一通、同項第2号に規定する買付け等の価格の算定に当たり参考とした株式の評価について相当の知見を有する第三者による評価書、意見書その他これらに類するものの写し並びに同項の他の株式会社の定款の写しを、当該認定事業者の事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定をした主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定計画の写しを添付するものとする。

主務大臣は、前条第1項の規定による提出を受けた場合において、法第21条の3第1項各号に照らしてその内容を審査し、認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる認定事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２１条の３第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第五十六の三によりその旨を申請者たる認定事業者に通知するものとする。

主務大臣は、第1項の認定をしようとするときは、申請者たる認定事業者が法第21条の3第1項の公開買付けに係る公開買付期間の末日から三月以内に同項の全部取得条項付種類株式の全部を取得するかどうかの確認をするものとする。

主務大臣は、第1項の認定をしたときは、様式第五十六の四により、法第21条の3第1項の全部取得条項付種類株式の発行に必要な定款の変更の内容及び会社法第171条第1項各号に掲げる事項についての定めを、法第21条の3第1項第2号に規定する買付け等の価格の算定に当たり参考とした株式の評価について相当の知見を有する第三者による評価書、意見書その他これらに類するものの写し及び同項の他の株式会社の定款の写しを添えて、公表するものとする。

法第24条の2第1項の規定による特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定（変更の認定を含む。以下この条及び次条において同じ。）を受けようとする事業者は、第4条第2項各号若しくは第6条第3項、第9条第2項各号若しくは第11条第3項、第14条第2項各号若しくは第16条第3項又は第19条第2項各号若しくは第21条第3項の書類に加え、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

法第24条の2第1項の規定による特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定を受けようとする事業者は、当該事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定の申請に当たっては、指定金融機関に対し出資の申込みをするものとする。

主務大臣は、法第24条の2第1項の規定による特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定をしようとするときは、あらかじめ株式会社日本政策金融公庫法第64条第1項第7号に掲げる主務大臣に、当該事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の実施に必要な資金の指定金融機関による出資につき、公庫が法第24条の2第1項に規定する業務を行うことを承認するかどうかの確認をするものとする。

法第24条の4第1項の事業再構築等促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

法第24条の5第2項の規定による指定申請書及び業務規程の提出は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。

主務大臣は、指定するに当たり、前項各号に掲げる書面のほか必要と認める書面を提出させることができる。

第1項の指定申請書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

法第24条の5第3項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第24条の6第2項の規定により商号若しくは名称又は住所（以下この項において「商号等」という。）の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

法第24条の6第2項の規定により事業再構築等促進業務を行う営業所又は事務所（以下この項において「営業所等」という。）の所在地の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項（当該変更が営業所等の設置又は廃止によるものである場合は、第1号及び第2号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

法第24条の7第1項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

法第24条の8第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第24条の9の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第24条の9の帳簿を保存しなければならない期間は、事業再構築等促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。

法第24条の11第1項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

法第24条の5第2項、第24条の6第2項、第24条の7第1項及び第24条の11第1項並びにこの省令第37条の3、第37条の5、第37条の6及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。

令第14条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由してしなければならない。

法第39条の2第1項の規定に基づき中小企業承継事業再生計画の認定を受けようとする特定中小企業者及び承継事業者（承継事業者となる法人を設立しようとする者を含む。以下この条及び第39条において「申請者」という。）は、共同で（特定中小企業者が承継事業者となる法人を設立しようとする者である場合においては、特定中小企業者は、単独で）、様式第五十七による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。ただし、第6号ロに掲げる要件を満たしていることを証する書類を添付する場合には、第10号から第12号までに掲げる書類を添付することを要しない。

第1項の申請に係る中小企業承継事業再生計画の実施期間は、原則として五年を超えないものとする。

主務大臣は、中小企業承継事業再生計画の提出を受けた場合において、速やかに法第39条の2第4項に照らしてその内容を審査し、当該中小企業承継事業再生計画の認定をするときは、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第３９条の２第１項の規定に基づき同法第２条第２１項に規定する中小企業承継事業再生を行う者として認定する。」

前項の期間には、法第39条の2第5項の規定により当該特定許認可等をした行政庁に協議し、その同意を得るために要した期間を含まないものとする。

主務大臣は、第1項の認定をしないときは、様式第五十八による不認定通知書を当該申請者に通知するものとする。

法第39条の3第1項の規定に基づき中小企業承継事業再生計画の変更の認定を受けようとする者は、様式第五十九による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、認定中小企業承継事業再生計画の写しを添付するものとする。

第1項の変更の申請に係る中小企業承継事業再生計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を実施した期間を含め、原則として五年を超えないものとする。

主務大臣は、第1項の変更の申請に係る中小企業承継事業再生計画の提出を受けた場合において、速やかに法第39条の2第4項に照らしてその内容を審査し、当該中小企業承継事業再生計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第３９条の３第１項の規定に基づき認定する。」

前項の期間には、法第39条の3第4項の規定により、行政庁に協議し、その同意を得るために要した期間を含まないものとする。

主務大臣は、第4項の認定をしないときは、様式第六十による不認定通知書を当該事業者に通知するものとする。

法第39条の3第1項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第39条の3第2項の規定に基づき中小企業承継事業再生計画の軽微な変更に係る届出をしようとする認定中小企業承継事業再生事業者は、様式第六十一による届出書を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出するものとする。

主務大臣は、法第39条の3第6項の規定により認定中小企業承継事業再生計画の変更を指示するときは、様式第六十二によりその旨を認定中小企業承継事業再生事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第39条の3第5項及び第6項の規定により認定中小企業承継事業再生計画の認定を取り消すときは、様式第六十三によりその旨を当該認定を受けている中小企業承継事業再生事業者に通知するものとする。

法第39条の4第2項の規定による報告は、様式第六十四に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

法第39条の4第3項に規定する通知は、前項に掲げる書類を添付して行うものとする。

令第26条第1項及び第28条第1項の申請書（次項及び次条において単に「申請書」という。）は、一件ごとに作成しなければならない。ただし、特許法第107条第1項に規定する第四年分から第十年分までの特許料を別に納付する場合は、その都度、作成しなければならない。

申請書には、提出者の氏名又は名称、住所又は居所及び法人にあっては代表者の氏名を記載し、印を押さなければならない。

申請書に添付すべき書面を他の申請書の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、その事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

中小企業承継事業再生計画に関する総務大臣の権限は、当該中小企業承継事業再生計画の特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に委任するものとする。ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

中小企業承継事業再生計画に関する財務大臣の権限は、当該中小企業承継事業再生計画の特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

中小企業承継事業再生計画に関する厚生労働大臣の権限は、当該中小企業承継事業再生計画の特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任するものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

中小企業承継事業再生計画に関する農林水産大臣の権限は、当該中小企業承継事業再生計画の特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

中小企業承継事業再生計画に関する経済産業大臣の権限は、当該中小企業承継事業再生計画の特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

中小企業承継事業再生計画に関する国土交通大臣の権限は、当該中小企業承継事業再生計画の特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法第4条第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同条第86号に掲げる事務に係る同条第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任するものとする。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

中小企業承継事業再生計画に関する環境大臣の権限は、当該中小企業承継事業再生計画の特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

認定事業者又は認定中小企業承継事業再生計画に係る承継事業者は、認定計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、主務大臣に様式第六十五により報告をしなければならない。

認定事業革新新商品設備導入事業者は、事業革新新商品生産設備の導入後並びに当該設備を導入した事業年度及びその翌事業年度における認定事業革新新商品生産設備導入計画の実施状況について、事業革新新商品生産設備の導入後にあっては遅滞なく、当該設備を導入した事業年度及びその翌事業年度にあっては原則として各事業年度終了後三月以内に、主務大臣に様式第六十五により報告をしなければならない。

認定資源制約対応製品生産設備導入事業者は、認定資源制約対応製品生産設備導入計画に記載した資源制約対応製品又は専用部品等の生産及び販売の計画の期間における認定資源制約対応製品生産設備導入計画の実施状況について、原則として各事業年度終了後三月以内に、主務大臣に様式第六十七により報告をしなければならない。ただし、当該計画の実施期間の初年度にあっては、当該年度終了後三月以内に報告をすることができる。

第29条第1項第3号又は第5号の規定により同項の申請書その他の書類を主務大臣に直接に提出した者は、前項の規定による報告を主務大臣に直接にすることができる。

認定事業者（事業再構築に係る資金計画又は経営資源再活用に係る資金計画（以下単に「資金計画」という。）を含む事業再構築計画又は経営資源再活用計画の認定を受けた者に限る。次項において同じ。）は、当該資金計画に係る債権放棄について事業再構築債権者又は経営資源再活用債権者（以下単に「債権者」という。）との間で合意した日（以下この項において「債権放棄合意日」という。）以後一月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度開始の日から当該一定の日までの損益計算書（事業再構築に関連する再建計画又は経営資源再活用計画に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当な会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。）を、当該債権放棄合意日以後四月以内に主務大臣に提出しなければならない。

認定事業者は、認定計画の実施期間の各事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日以後六月間の実施状況について、原則として当該事業年度が開始した日以後九月以内に、主務大臣に様式第六十八により報告（以下「半期報告」という。）をし、かつ、各事業年度の四半期ごとの実施状況について、速やかに、主務大臣に様式第六十九により報告をしなければならない。

第1項の報告及び前項の半期報告には、貸借対照表及び損益計算書（資金計画を含む認定計画の報告にあっては、公認会計士又は監査法人の監査を受けているものに限る。）を添付するものとする。

認定中小企業承継事業再生計画に係る承継事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、様式第七十に当該各号に掲げる書類を添えて、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

認定事業者又は認定中小企業承継事業再生計画に係る承継事業者は認定計画の実施期間において、認定事業革新新商品生産設備導入事業者は第2項に規定する報告を行うまでの間において、認定資源制約対応製品生産設備導入事業者は認定資源制約対応製品生産設備導入計画に記載した資源制約対応製品又は専用部品等の生産及び販売の計画の期間において、次に掲げる事項が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第七十一により報告をしなければならない。

次の各号に掲げる行為を行った認定事業者は、第48条第1項に規定する報告に、当該各号に掲げる事項について記載した書類を添付するものとする。

租税特別措置法第11条の2第1項、第2項若しくは第3項、第44条の2第1項、第2項若しくは第3項、第68条の21第1項、第2項若しくは第3項又は第80条第1項の課税の特例を受けた認定事業者又は認定中小企業承継事業再生計画に係る承継事業者は、第48条第1項に規定する報告に、次の各号に掲げる特例の区分に応じ、認定計画に従って行われる当該各号の事項について記載した書類を添付するものとする。

租税特別措置法第11条の2第1項、第2項若しくは第3項、第44条の2第1項、第2項若しくは第3項又は第68条の21第1項、第2項若しくは第3項の課税の特例を受けた認定資源制約対応製品生産設備導入事業者は、第48条第3項に規定する報告に、認定資源制約対応製品生産設備導入計画に記載した認定資源制約対応製品生産設備を事業の用に供した日を含む事業年度における特別償却額を記載した書類を添付するものとする。

資金計画を含む事業再構築計画、経営資源再活用計画の認定を受けた事業者は、第48条第6項の4半期ごとの実施状況の報告に、次に掲げる書類を添付するものとする。

規定		事項	書類
法第二十二条の二第一項	貨物利用運送事業法第三条第一項の登録に係る部分	貨物利用運送事業法第四条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第四条第二項各号に掲げる書類
	貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第九条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第九条第二項に規定する書類
	貨物利用運送事業法第七条第三項の規定による届出に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第十条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第十条第二項に規定する書類
	貨物利用運送事業法第十四条第二項の規定による届出に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第十五条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第十五条第二項に規定する書類
	貨物利用運送事業法第十五条の規定による届出に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第十六条各号に掲げる事項
法第二十二条の三第一項	貨物利用運送事業法第二十条の許可に係る部分	貨物利用運送事業法第二十一条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第十九条第一項各号に掲げる書類
	貨物利用運送事業法第二十五条第一項の認可に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第二十条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第二十条第二項に規定する書類
	貨物利用運送事業法第二十五条第三項の規定による届出に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第二項各号又は第二十二条第二項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第三項又は第二十二条第三項に規定する書類
	貨物利用運送事業法第二十九条第一項の認可に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第二十六条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第二十六条第二項各号に掲げる書類
	貨物利用運送事業法第二十九条第二項の認可に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第二十七条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第二十七条第二項各号に掲げる書類
	貨物利用運送事業法第三十一条の規定による届出に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第二十九条各号に掲げる事項
	貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第二項各号に掲げる書類
	貨物利用運送事業法第四十六条第二項の認可に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第四十条第一項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第四十条第二項に規定する書類
	貨物利用運送事業法第四十六条第四項の規定による届出に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第二項各号又は第四十二条第二項各号に掲げる事項	貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第三項又は第四十二条第三項に規定する書類
	貨物利用運送事業法第四十八条の規定による届出に係る部分	貨物利用運送事業法施行規則第四十三条において準用する同令第三十六条各号に掲げる事項
法第二十二条の四第一項	貨物自動車運送事業法第三条の許可に係る部分	貨物自動車運送事業法第四条第一項各号及び第二項各号に掲げる事項	貨物自動車運送事業法施行規則第三条各号に掲げる書類
	貨物自動車運送事業法第九条第一項の認可に係る部分	貨物自動車運送事業法施行規則第五条第一項各号に掲げる事項	貨物自動車運送事業法施行規則第五条第二項に規定する書類
	貨物自動車運送事業法第九条第三項の規定による届出に係る部分	貨物自動車運送事業法施行規則第六条第二項各号又は第七条第二項各号に掲げる事項	貨物自動車運送事業法施行規則第六条第三項又は第七条第三項に規定する書類
	貨物自動車運送事業法第三十条第一項の認可に係る部分	貨物自動車運送事業法施行規則第十七条第一項各号に掲げる事項	貨物自動車運送事業法施行規則第十七条第二項各号に掲げる書類
	貨物自動車運送事業法第三十条第二項の認可に係る部分	貨物自動車運送事業法施行規則第十八条第一項各号に掲げる事項	貨物自動車運送事業法施行規則第十八条第二項各号に掲げる書類
	貨物自動車運送事業法第三十二条の規定による届出に係る部分	貨物自動車運送事業法施行規則第二十条各号に掲げる事項

様式第三（第５条関係）
様式第四（第６条関係）
様式第五（第６条関係）
様式第六（第６条関係）
様式第七（第７条関係）
様式第八（第８条関係）
様式第九（第８条関係）
様式第十（第９条関係）
様式第十一（第１０条関係）
様式第十二（第１０条関係）
様式第十三（第１１条関係）
様式第十四（第１１条関係）
様式第十五（第１１条関係）
様式第十六（第１２条関係）
様式第十七（第１３条関係）
様式第十八（第１３条関係）
様式第十九（第１４条関係）
様式第二十（第１５条関係）
様式第二十一（第１５条関係）
様式第二十二（第１６条関係）
様式第二十三（第１６条関係）
様式第二十四（第１６条関係）
様式第二十五（第１７条関係）
様式第二十六（第１８条関係）
様式第二十七（第１８条関係）
様式第二十八（第１９条関係）
様式第二十九（第２０条関係）
様式第三十（第２０条関係）
様式第三十一（第２１条関係）
様式第三十二（第２１条関係）
様式第三十三（第２１条関係）
様式第三十四（第２２条関係）
様式第三十五（第２３条関係）
様式第三十六（第２３条関係）
様式第三十七（第２４条関係）
様式第三十八（第２５条関係）
様式第三十九（第２６条関係）
様式第四十（第２６条関係）
様式第四十一（第２７条関係）
様式第四十二（第２８条関係）
様式第四十三（第２９条関係）
様式第四十四（第２９条関係）
様式第四十五（第２９条関係）
様式第四十六（第２９条関係）
様式第四十七（第３０条関係）
様式第四十八（第３０条関係）
様式第四十九（第３１条関係）
様式第五十（第３１条関係）
様式第五十一（第３１条関係）
様式第五十二（第３２条関係）
様式第五十三（第３３条関係）
様式第五十四（第３３条関係）
様式第五十五（第３４条関係）
様式第五十六（第３５条関係）
様式第五十六の二（第３５条の８関係）
様式第五十六の三（第３５条の９関係）
様式第五十六の四（第３５条の９関係）
様式第五十七（第３８条関係）
様式第五十八（第３９条関係）
様式第五十九（第４０条関係）
様式第六十（第４０条関係）
様式第六十一（第４１条関係）
様式第六十二（第４２条関係）
様式第六十三（第４３条関係）
様式第六十四（第４４条関係）
様式第六十五（第４８条関係）
様式第六十六（第４８条関係）
様式第六十七（第４８条関係）
様式第六十八（第４８条関係）
様式第六十九（第４８条関係）
様式第七十（第４８条関係）
様式第七十一（第４８条関係）