砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（以下「法」という。）第2条第7項の政令で定める農産物は、コーンスターチの製造に使用するものとして関税暫定措置法第8条の5第2項において準用する関税定率法第9条の2第1項の割当てを受けて輸入されるとうもろこしとする。

法第3条第2項の規定により政令で定めるところにより定める額は、次の各号に掲げる国内産糖の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

法第3条第2項の規定による換算は、次に掲げる額を合計して得た額から関税の額に相当する金額を控除してするものとする。

法第5条第1項の政令で定める種類の砂糖は、粗糖、精製糖、氷砂糖、角砂糖及び特殊糖（分みつをした砂糖で、粗糖、精製糖、氷砂糖及び角砂糖以外のものをいう。）とする。

法第5条第1項の政令で定める糖は、前項に規定する砂糖とぶどう糖その他の砂糖以外の糖とを混合した糖のうち、香味料を加えたもの及び着色したもの以外のものとする。

法第5条第1項の規定による指定糖（同項の指定糖をいう。以下同じ。）の独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に対する売渡しの申込みは、第1号に掲げる条件並びに当該申込みに係る指定糖について関税定率法第13条第1項又は第19条第1項の規定によりその関税が軽減され、又は免除される場合には第2号に掲げる条件及び当該申込みに係る指定糖が粗　糖である場合には第3号に掲げる条件を付してしなければならない。

法第5条第1項ただし書の政令で定める場合は、輸入申告（関税法第67条の規定による輸入の申告をいう。）に係る指定糖が次に掲げるものである場合とする。

機構は、法第5条第2項の規定による売渡申込書の提出を受けたときは、遅滞なく（法第8条第3項の規定により担保を提供させることが必要であると認めてその旨を当該売渡申込書を提出した者に通知した場合には、当該通知に係る担保の提供があつた後遅滞なく）、当該申込みに対し承諾しなければならない。

法第6条第1項の政令で定める期間は、毎年、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの各期間とする。

法第6条第1項の粗糖の平均輸入価格は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる平均額を加えて得た額を基準として定めるものとする。

法第8条第3項の規定により提供させることができる担保の種類は、次に掲げるものとする。

前項第2号及び第3号に掲げる担保物の価額は、機構の定めるところによる。

法第9条第2項第1号の国内産糖の推定供給数量は、当該年度の前年度における国内産糖の供給数量（国内産糖交付金の交付の対象となる国内産糖の数量に限るものとし、甘しや糖にあつては、粗糖の通常の精製歩留りを乗じて得た数量とする。）を基準とし、当該年度におけるその見込数量を参酌して定めるものとする。

法第9条第2項第2号の輸入に係る砂糖（輸入に係る指定糖たる混合糖に含まれる砂糖を含む。）及び国内産糖の推定総供給数量は、当該年度の前年度における輸入に係る指定糖の数量（混合糖にあつては、当該混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この項において同じ。）（関税定率法第13条第1項、第14条又は第19条第1項の規定によりその関税が軽減され、若しくは免除され、又はその関税の払戻しがされる指定糖の数量、第4条第3号イ、ロ又はハに掲げる製品の製造に使用される粗糖である指定糖の数量及び第5条各号に掲げる砂糖又は混合糖である指定糖の数量を除くものとし、粗糖にあつては、粗糖の通常の精製歩留りを乗じて得た数量とする。）と当該年度の前年度における前項に規定する国内産糖の供給数量との合計数量を基準とし、当該年度における当該合計数量の見込数量を参酌して定めるものとする。

法第9条第3項の規定による額の換算は、当該額に粗糖の通常の精製歩留りを乗じてするものとする。

法第9条第3項第1号の政令で定める糖は、異性化糖と砂糖その他の異性化糖以外の糖とを混合した糖のうち、香味料を加えたもの及び着色したもの以外のものとする。

法第9条第3項第1号の規定による異性化糖（輸入に係る混合異性化糖（同号の混合異性化糖をいう。以下同じ。）に含まれる異性化糖を含む。）の推定供給数量の換算は、当該推定供給数量を農林水産省令で定める異性化糖の規格ごとに区分し、当該区分した数量に、異性化糖に含まれる糖に占める果糖の割合の標準異性化糖（同号の標準異性化糖をいう。以下同じ。）に占める果糖の割合に対する比率としてそれぞれの規格ごとに農林水産省令で定める係数を乗じて得た数量を合計してするものとする。

法第9条第4項において準用する法第6条第3項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第11条第1項の規定による砂糖調整基準価格の換算は、砂糖調整基準価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額を粗糖の通常の精製歩留りで除して得た額に粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額並びに消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額に、砂糖と異性化糖との性状、用途、市価等の差異を勘案して農林水産大臣が定める割合を乗じてするものとする。

前条の規定は、法第11条第1項の規定による輸入に係る粗糖についての法第9条第1項第1号に規定する機構の売戻しの価格の換算について準用する。

第4条の規定は、法第11条第2項の規定による異性化糖等（同項の異性化糖等をいう。以下同じ。）の機構に対する売渡しの申込みについて準用する。この場合において、第4条中「第1号に掲げる条件並びに当該申込みに係る指定糖」とあるのは「当該申込みに係る異性化糖等」と、「第13条第1項又は第19条第1項」とあるのは「第19条第1項」と、同条第2号中「指定糖」とあるのは「異性化糖等」と、「第13条第7項又は第19条第4項」とあるのは「第19条第4項」と読み替えるものとする。

第5条の規定は、法第11条第2項第1号の政令で定める場合について準用する。この場合において、第5条中「指定糖」とあるのは「異性化糖等」と、同条第2号中「砂糖（関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべき粗糖を含む。次号において同じ。）又は混合糖（法第7条第2号の混合糖をいう。以下同じ。）」とあるのは「異性化糖等」と、同条第3号中「砂糖又は混合糖」とあるのは「異性化糖等」と読み替えるものとする。

法第11条第6項において準用する法第6条第3項の政令で定める場合は、砂糖調整基準価格の改定により輸入に係る粗糖についての法第9条第1項第1号に規定する機構の売戻しの価格が変動する場合とする。

第6条の規定は、法第11条第7項又は第8項の規定による売渡申込書の提出があつた場合について準用する。この場合において、第6条中「法第8条第3項」とあるのは、「法第14条第2項において準用する法第8条第3項」と読み替えるものとする。

法第12条第1項の規定による砂糖年度を区分した期間は、十月一日から十二月三十一日まで、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までとする。

異性化糖平均供給価格（法第12条第1項の異性化糖の平均供給価格をいう。）は、次の各号に掲げる額の合計額を基準として定めるものとする。

第9条の規定は、法第14条第2項において準用する法第8条第3項の規定による担保の提供について準用する。

法第15条第3項の政令で定めるところにより算出される数は、同項の標準異性化糖推定供給数量を当該年度の前年度における第10条第2項に規定する輸入に係る指定糖の数量（混合糖にあつては、当該混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）を基準とし当該年度におけるその数量の見込数量を参酌して定めた輸入に係る指定糖の推定供給数量（混合糖にあつては、当該混合糖に含まれる砂糖の推定供給数量）で除して得た数に第15条の農林水産大臣が定める割合を乗じて算出するものとする。

法第19条第1項の規定による甘味資源作物交付金の交付は、対象甘味資源作物生産者の申請に基づいてするものとする。

前項に定めるもののほか、甘味資源作物交付金の交付の申請の手続その他甘味資源作物交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

法第20条第3項の政令で定める期日は、十二月三十一日とする。

法第21条の規定による国内産糖交付金の交付は、対象国内産糖製造事業者の申請に基づいてするものとする。

前項に定めるもののほか、国内産糖交付金の交付の申請の手続その他国内産糖交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

法第22条第2項第3号の規定により算出される額は、輸入に係る粗糖につき法第9条第1項第1号の規定により定められる機構の売戻しの価格（以下この条及び第30条において「粗糖の機構売戻価格」という。）を国内産糖の価格に換算した額を基準とし、砂糖の市価を参酌して算出するものとする。

前項の規定による換算は、次に掲げる額からそれぞれ当該国内産糖の販売に要する標準的な費用の額を控除してするものとする。

第1項の規定による砂糖の市価の参酌は、同項の換算した額に、当該換算した額と砂糖の市価を国内産糖の価格に換算した額との差額に国内産糖の製造事業の健全な発展に資することを旨として農林水産大臣が定める割合を乗じて得た額を加減する方法によるものとする。

前項の規定による砂糖の市価の換算は、次に掲げる額からそれぞれ当該国内産糖の販売に要する標準的な費用の額を控除してするものとする。

法第22条第3項の政令で定める期日は、当該砂糖年度の前年度に属する九月三十日とする。

法第23条第1項の規定による換算は、粗糖の機構売戻価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額を粗糖の通常の精製歩留りで除して得た額に、粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額並びに消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えてするものとする。

法第24条第1項の規定による指定糖の売渡申込数量（混合糖にあつては、当該売渡しの申込みに係る混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）又は指定糖の売戻しの数量（混合糖にあつては、当該売戻しに係る混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）の換算は、当該売渡申込数量又は当該売戻しの数量を次の表の上欄に掲げる指定糖の種類（混合糖にあつては、当該混合糖に含まれる砂糖の種類）に応じ製造歩留りその他の調整率として同表の下欄に掲げる係数で除してするものとする。

精製糖	〇・九五五
氷砂糖	〇・七〇〇
角砂糖	〇・九五五
特殊糖	〇・九五五

法第24条第1項の規定により法第9条第1項に規定する売戻しの価格に加える額は、過去一定年間における砂糖の供給数量（輸入に係る指定糖たる混合糖に含まれる砂糖の供給数量を含む。以下同じ。）と砂糖の市価との関係を基礎とし当該年度における砂糖の供給数量の増加により砂糖の市価の年度平均額が低落すると見込まれる額として農林水産大臣が定める額に、第28条第3項の割合を基準として農林水産大臣が定める割合、当該年度における法第9条第2項第1号の国内産糖の推定供給数量及び粗糖の通常の精製歩留りを乗じて定めるものとする。

第13条の規定は、法第25条第1項の規定による異性化糖等の売渡申込数量（混合異性化糖にあつては、当該売渡しの申込みに係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量）又は異性化糖等の売戻しの数量（混合異性化糖にあつては、当該売戻しに係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量）の換算について準用する。

法第25条第1項第1号の農林水産大臣が定める額は、過去一定年間における異性化糖の供給数量（輸入に係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の供給数量を含む。以下この条において同じ。）と砂糖の市価との関係を基礎とし当該年度における異性化糖の供給数量の増加により砂糖の市価の年度平均額が低落すると見込まれる額として農林水産大臣が定める額に第28条第3項の割合を基準として農林水産大臣が定める割合及び当該年度における法第9条第2項第1号の国内産糖の推定供給数量を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて定めるものとする。

法第26条第2項の規定により政令で定めるところにより定める額は、次の各号に掲げる国内産いもでん粉の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

法第26条第2項の規定による換算は、次に掲げる額を合計して得た額から関税の額に相当する金額を控除してするものとする。

法第27条第1項の政令で定めるでん粉は、でん粉糖、デキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉又はスターチグルーの製造に使用するものとして関税暫定措置法第8条の5第2項において準用する関税定率法第9条の2第1項の割当てを受けて輸入されるでん粉とする。

法第27条第1項の規定による指定でん粉等（同項の指定でん粉等をいう。以下同じ。）の機構に対する売渡しの申込みは、次に掲げる条件を付してしなければならない。

第6条の規定は、法第27条第2項において準用する法第5条第2項の規定による売渡申込書の提出について準用する。この場合において、第6条中「法第8条第3項」とあるのは、「法第30条第2項において準用する法第8条第3項」と読み替えるものとする。

法第28条第1項の政令で定める期間は、毎年、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの各期間とする。

平均輸入価格（法第28条第1項のでん粉及びでん粉原料用輸入農産物の平均輸入価格をいう。次条において同じ。）は、次に掲げる額の合計額を基準として定めるものとする。

法第29条第2号の規定による換算は、平均輸入価格からでん粉の製造及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額にでん粉の通常の製造歩留りを乗じてするものとする。

第9条の規定は、法第30条第2項において準用する法第8条第3項の規定による担保の提供について準用する。

法第31条第1項第2号の規定による換算は、でん粉調整基準価格からでん粉の製造及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額にでん粉の通常の製造歩留りを乗じてするものとする。

法第31条第2項第1号の国内産いもでん粉の推定供給数量は、当該年度の前年度における国内産いもでん粉の供給数量（国内産いもでん粉交付金の交付の対象となる国内産いもでん粉の数量に限る。）を基準とし、当該年度におけるその見込数量を参酌して定めるものとする。

法第31条第2項第2号の輸入に係るでん粉、でん粉原料用輸入農産物から製造されるでん粉及び国内産いもでん粉の推定総供給数量は、当該年度の前年度における輸入に係る指定でん粉等の数量（でん粉原料用輸入農産物にあつては、でん粉の通常の製造歩留りを乗じて得た数量。以下この項において同じ。）から第37条第2号イ又はロに掲げる製品の製造に使用される指定でん粉等の数量を控除して得た数量と当該年度の前年度における前項に規定する国内産いもでん粉の供給数量との合計数量を基準とし、当該年度におけるこれらの数量の見込数量を参酌して定めるものとする。

法第33条第1項の規定によるでん粉原料用いも交付金の交付は、対象でん粉原料用いも生産者の申請に基づいてするものとする。

前項に定めるもののほか、でん粉原料用いも交付金の交付の申請の手続その他でん粉原料用いも交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

法第34条第3項の政令で定める期日は、十二月三十一日とする。

法第35条の規定による国内産いもでん粉交付金の交付は、対象国内産いもでん粉製造事業者の申請に基づいてするものとする。

前項に定めるもののほか、国内産いもでん粉交付金の交付の申請の手続その他国内産いもでん粉交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

法第36条第2項第3号の規定により算出される額は、でん粉の機構売戻価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額から、ばれいしよでん粉にあつてはばれいしよでん粉の販売に要する標準的な費用の額を、かんしよでん粉にあつてはかんしよでん粉の販売に要する標準的な費用の額を、それぞれ控除して算出するものとする。

法第36条第3項の政令で定める期日は、当該でん粉年度の前年度に属する九月三十日とする。