日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律

この法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の効力発生の日から施行し、同協定第二十一条４（署名国についての適用期日）及び第二十二条４（加入国についての適用期日）においてそ及されないこととされる場合を除き、同協定の最初の署名の日又はその日の後六箇月以内に同協定の当事者となる国については、昭和二十七年四月二十八日（入場税に係る部分については、入場税法の施行の日）から適用する。

関税法の施行の日の前日までにおけるこの法律の適用については、第一条中「関税法」とあるのは「関税法」と、第五条中「噸税法、」とあるのは「噸税法、保税倉庫法、」とする。

この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。

この法律は、昭和三十年八月一日から施行する。

この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

第一章の規定による改正後の国税に関する法律の規定（所得税及び法人税に関する部分に限る。）は、別段の定めがあるものを除き、所得税法附則又は法人税法附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法又は旧法人税法の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。

この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。

この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条、第六条第二項、第八条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十三条の改正規定並びに附則第三条及び第七条から第十二条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

この法律の施行前における旧たばこ専売法及び旧塩専売法の違反事件については、第二十三条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第五条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律」とあるのは、「たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律」とする。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。

前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（次項において「旧国連軍特例法」という。）の規定により同条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に旧国連軍特例法第三条第一項（所得税法等の特例）において準用する旧所得税法等特例法第九条第一項（物品税法の特例）の規定により物品税の免除を受けて製造場から移出された物品については、旧国連軍特例法第三条第二項の規定（同項において準用する旧所得税法等特例法第九条第二項の規定を含む。）は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。

附則第九十八条の規定の施行前に同条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条の規定によりたばこ消費税の免除を受けた製造たばこは、附則第九十八条の規定の施行後に同条の規定による改正後の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条の規定によりたばこ税の免除を受けたものとみなして、同条の規定を適用する。

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

この法律の施行前における旧法の違反事件については、前条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第五条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律」とあるのは、「アルコール事業法附則第二十六条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律」とする。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった石油税については、なお従前の例による。

附則第百六十四条の規定の施行前に同条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条又は第四条の規定により石油税の免除を受けた原油、石油製品又はガス状炭化水素は、附則第百六十四条の規定の施行後に同条の規定による改正後の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条又は第四条の規定により石油石炭税の免除を受けたものとみなして、同法第三条又は第四条の規定を適用する。

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

施行日前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。

施行日前に前条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条又は第四条の規定により地方道路税の免除を受けた揮発油は、施行日以後に前条の規定による改正後の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条又は第四条の規定により地方揮発油税の免除を受けたものとみなして、同法第三条又は第四条の規定を適用する。