社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施設指定規則（以下「旧規則」という。）の規定により指定された職業訓練校等は、第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等指定規則（以下「新規則」という。）の規定により指定された職業能力開発校等とみなす。

旧規則第三条の規定による職業訓練校等の指定の申請書は、新規則第三条の規定による職業能力開発校等の指定の申請書とみなす。

旧規則第四条の規定による変更の申請書又は届出書は、新規則第四条の規定による変更の申請書又は届出書とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等、同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等並びに同法第三十九条第一号から第三号までに規定する学校、職業能力開発校等及び養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第三条から第七条まで、別表第一及び別表第三から別表第六までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第四条第一項に規定する指定養成施設等（社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号から第三号までの規定による指定を受けたものに限る。）において、社会福祉援助技術、社会福祉援助技術演習、介護概論、介護技術、形態別介護技術、介護実習又は介護実習指導を教授する専任教員（以下この項において「専任教員」という。）である者及びこの省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに専任教員となる者は、平成二十年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（次項において「新規則」という。）第七条第一項第五号に規定する「専任教員課程修了者等」とみなす。

この省令の施行前に新規則第七条第一項第五号に規定する基準を満たす講習会に相当する講習会において修めた科目については、同号に規定する基準を満たす講習会において修めたものとみなす。

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

学校教育法の一部を改正する法律による改正前の学校教育法第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「新指定規則」という。）第三条第一号トの規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。

この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）第七条第二号若しくは第三号に規定する養成施設において、第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（附則第十一条及び第二十二条から第二十四条までにおいて「旧指定規則」という。）別表第一の社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する専任教員又は教員については、新指定規則第三条第一号ト、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、専任教員又は教員として相談援助演習、相談援助実習又は相談援助実習指導を教授することができる。

相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、社会福祉士の資格を取得後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者を実習指導者とすることができる。

相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法に定める児童福祉司、身体障害者福祉法に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司若しくは老人福祉法第六条及び第七条に規定する社会福祉主事として八年以上相談援助の業務に従事した者又は新指定規則第三条第一号ト（４）に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成二十一年三月三十一日までに修了した者を実習指導者とすることができる。

この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設における教務に関する主任者については、新指定規則第五条第六号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第六号に規定する教務に関する主任者となることができる。

この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号に規定する養成施設における専任教員であって医師又は社会福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者については、新指定規則第五条第七号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第七号に規定する責任を有する者となることができる。

この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設における教員であって医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者については、当該養成施設においてこころとからだのしくみの領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等を行うための必要な体制の確保が適切に講じられている場合には、新指定規則第五条第九号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第九号に規定する責任を有する者となることができる。

この省令の施行前に旧指定規則第七条第一項第五号に規定する講習会の課程を修了した者は、この省令の施行の日に、新指定規則第五条第六号に規定する講習会の課程を修了したものとみなす。

この省令の施行の際現に介護実習を行う施設又は事業所において介護実習の指導を行っている実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、実習指導者として介護実習の指導を行うことができる。

介護実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、介護福祉士の資格を取得後三年以上の実務経験を有する者を実習指導者とすることができる。

介護実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、当分の間、新指定規則第五条第十四号ロに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成二十一年三月三十一日までに修了した者を実習指導者とすることができる。

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第一項各号に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第二項各号に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第四号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第四項各号に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第五項に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第六号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第七項各号に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第七号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第八項に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第四条第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第十九条各号に規定する要件に該当する者とする。

社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「改正令」という。）附則第四条の規定に基づき読み替えて適用する改正令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新令」という。）第六条第二項に規定する主務省令で定める基準（改正令の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士の養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る基準をいう。）は、次の各号に掲げる養成施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

この省令の施行前に旧指定規則第九条の規定によりされた報告の求め又は指示は、新令第六条の規定によりされた報告の求め又は指示とみなす。

この省令の施行前に旧指定規則第十一条の規定により厚生労働大臣に提出された申請書は、新令第八条の規定により主務大臣に提出された申請書とみなす。

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。