自転車競技法施行規則

この規則において使用する用語は、自転車競技法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

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競輪施行者は、法第3条第2号又は第3号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。

前項第1号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。

競輪施行者は、第1項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。

第1項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した競輪施行者又は当該競輪施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。

法第3条後段の経済産業省令で定める一括して委託しなければならない競輪の競技に関する事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

法第3条第3号の経済産業省令で定める事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

競輪施行者が競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を開催日の二月前までに、都道府県は当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に、指定市町村は都道府県知事を経由した後当該指定市町村の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

前項各号に掲げる事項を変更したときは、直ちにその事項を、都道府県は当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に、指定市町村は都道府県知事を経由した後当該指定市町村の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

二以上の競輪施行者が、共同して競輪を開催しようとするときは、前二項の規定を準用する。

前条第1項第8号に掲げる競輪の実施に関する規程には、次の事項を記載するものとする。

法第4条第1項の規定により、競輪の用に供する競走場（以下本条において単に「競走場」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を当該競走場を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

都道府県知事は、法第4条第2項の規定により、意見を述べようとするときは、意見書に同条第3項の公聴会の議事録を添えて、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第4条第4項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

競輪施行者が、法第4条第5項ただし書の規定により道路を利用する競輪を行おうとするときは、開催日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した許可申請書を、当該競輪施行者が競輪を行おうとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項各号の事項を変更しようとするときは、同項の許可申請書に変更を加え、同項に規定する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

二以上の競輪施行者が、共同して道路を利用する競輪を行おうとするときは、前二項の規定を準用する。

法第4条第9項の規定により設置者の地位を承継した旨を届け出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書に承継の原因となった事実があったことを証する書面を添えて、当該競輪場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

競輪場の設置者は、当該競輪場の構造又は設備を変更したときは、遅滞なく、変更した構造又は設備の内容及び変更の理由を記載した報告書並びに変更した構造又は設備に係る図面を、その競輪場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第5条第1項の規定により、競輪場外における車券の発売等の用に供する施設（以下「場外車券発売施設」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

第12条の規定は法第5条第4項において準用する法第4条第9項の規定による届出について、前条の規定は場外車券売場の設置者が当該場外車券売場の構造又は設備を変更した場合について、それぞれ準用する。この場合、第12条中「当該競輪場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。」とあるのは、「経済産業大臣に提出しなければならない。」に、第13条中「その競輪場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。」とあるのは、「経済産業大臣に提出しなければならない。」とする。

法第5条第2項の経済産業省令で定める基準（払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の基準を除く。）は、次のとおりとする。

払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の法第5条第2項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第7条第1項に規定する競輪開催の範囲は、次に掲げるところによる。

施設の改修その他やむを得ない理由が長期間継続することにより競輪の実施が困難な競輪場については、競輪施行者は、当該競輪場で競輪が実施できない期間に限り、競輪を実施できない回数に応じ他の競輪場を使用して競輪を実施することができる。この場合において、当該他の競輪場の年間開催回数（他の競輪場が二以上ある場合には、当該二以上の他の競輪場の年間開催回数の合計数）は、前項第1号に規定する回数（他の競輪場が二以上ある場合には、当該二以上の他の競輪場の年間開催回数の合計数）に当該競輪場で競輪が実施できない競輪施行者が当該他の競輪場を使用して競輪を開催した回数を加えた回数とする。

年と年とにまたがって開催される競輪は、第1項第1号及び第3号並びに前項の規定による開催回数の計算については、当該競輪の実施された日数の多い方の年（日数が等しいときは、初日の属する年）に実施されたものとみなす。

競輪施行者は、使用する競輪場の施設若しくは周辺環境の改善又は当該施行者が使用する場外車券売場の施設若しくは周辺環境の改善（場外車券発売施設の設置を含む。以下「施設等改善」という。）に資するための競輪（以下「施設等改善競輪」という。）として、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同条第1項第1号から第4号まで及び同条第2項に規定する開催回数の競輪のほか、次に掲げる回数の競輪を一回の開催日数を四日以内として開催することができる。ただし、一競輪場における施設等改善競輪の年間開催日数は十八日以内とする。

競輪施行者が、施設等改善競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を当該競輪施行者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

競輪施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

法第8条第3項の経済産業省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されたものとする。

法第11条の経済産業省令で定める勝者投票法は、連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法とする。

法第11条の経済産業省令で定める種別は、次の各号に掲げる勝者投票法の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

単勝式勝者投票法においては、第一着となった選手を勝者とする。

複勝式勝者投票法においては、車券発売開始の時に、出走すべき選手が五人以上七人以下であるときは第一着及び第二着となった選手を、八人以上であるときは第一着、第二着及び第三着となった選手を勝者とする。

連勝単式勝者投票法においては、枠番号二連勝単式勝者投票法及び選手番号二連勝単式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手をその順位で一組として勝者とし、選手番号三連勝単式勝者投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった選手をその順位で一組として勝者とする。

連勝複式勝者投票法においては、枠番号二連勝複式勝者投票法及び普通選手番号二連勝複式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手を一組として勝者とし、拡大選手番号二連勝複式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手を一組として、第一着及び第三着となった選手を一組として、第二着及び第三着となった選手を一組として勝者とし、選手番号三連勝複式勝者投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった選手を一組として勝者とする。

枠番号二連勝単式勝者投票法及び枠番号二連勝複式勝者投票法においては、出走すべき選手が六人以下であるときは各選手番号をもって枠番号とし、出走すべき選手が七人以上であるときは付録第一の例により枠番号を付するものとする。

前項の規定による枠番号は、枠番号二連勝単式勝者投票法及び枠番号二連勝複式勝者投票法については、その選手の番号とみなす。

重勝式勝者投票法においては、前条第2項第3号の競輪施行者が定める勝者投票法の競走の組のそれぞれの競走につき第1項から第4項までのいずれかの規定により勝者となったものを一組としたものを勝者とする。

競走においては、第6条第1項第8号の規定により届け出なければならないこととされている競輪の実施に関する規程の定めるところにより失格とすべき選手を除き、最初に決勝線に到達した選手を第一着とし、その他の選手については、その選手より前に決勝線に到達した選手の人数に一を加えたものをもってその選手の着順とする。ただし、これによることができない種類の競走においては、選手の着順を競輪の実施に関する規程で別に定めることができる。

枠番号二連勝単式勝者投票法及び選手番号二連勝単式勝者投票法並びに枠番号二連勝複式勝者投票法並びに普通選手番号二連勝複式勝者投票法及び拡大選手番号二連勝複式勝者投票法においては、第一着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第二着の選手とみなす。

拡大選手番号二連勝複式勝者投票法においては、第二着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第三着の選手とみなす。

選手番号三連勝単式勝者投票法及び選手番号三連勝複式勝者投票法においては、第一着となった選手が三人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の二人を第二着の選手及び第三着の選手とみなし、第一着となった選手が二人であるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第二着の選手とみなし、第二着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第三着の選手とみなす。

法第12条第3項の経済産業省令で定める種別は、重勝式勝者投票法のうち勝者の的中の割合が五千分の一以下となるすべての投票法とする。

法第12条第3項の経済産業省令で定める払戻金の最高限度額は、六千万円とする。

指定重勝式勝者投票法の実施を停止する場合において、当該指定重勝式勝者投票法であって最後に実施するものの勝者投票に的中者がないときは、第20条第7項の規定にかかわらず、第19条第2項第3号の施行者が定めた勝者投票法に係る競走のうち一の競走を除いたそれぞれの競走につき勝者となったものを一組としたものを勝者とする。

指定重勝式勝者投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行ってなお法第13条第1項及び第2項の加算金に残余があるときは、その残余の額は、当該指定重勝式勝者投票法に係る競輪を開催した競輪施行者の収入とする。

競輪施行者は、当該競輪において、第20条の規定により勝者が決定したときは、勝者投票法の種類ごとに、当該競走についての車券の売上金額につき払戻金を算出し、勝者投票の的中者又は的中者がないときは車券を購入した者に対して車券と引換えに、これを交付しなければならない。

前項の勝者投票の的中者に対する払戻金は、付録第二で定める算式によって算出した金額を当該勝者に対する各車券の券面金額に按分したものとする。

前二項の規定により払戻金を算出する場合において、勝者投票の的中者のない勝者があるときは、その勝者は当該算出に関する限りにおいて、勝者でないものとする。

法第16条第1項第3号の規定により競輪施行者が競輪振興法人に交付すべき金額は、別表の上欄に掲げる一回の開催による車券の売上金の額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額とする。

法第16条第2項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。

法第17条第1項に規定する競輪の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「競輪事業収入額」という。）は、次に掲げる収入の額の合計額とする。

法第17条第1項に規定する競輪の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「競輪事業支出額」という。）は、次に掲げる支出の額の合計額とする。

法第17条第1項の経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。

法第17条第2項の認定を受けようとする競輪施行者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

競輪施行者が、法第17条第2項の認定を受けようとする年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。）の前年度に同項の認定を受けていた場合には、前項の申請書を提出する際に、次に掲げる事項を記載した競輪事業収支改善計画を作成し、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第17条第3項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

競輪施行者が、法第17条第3項の請求をしようとするときは、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。

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競輪施行者は、帳簿を備えて競輪に関する事業収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。

前項の帳簿及び書類の保存期間は、帳簿についてはそれに最終の記載をした日から、書類については作成した日からそれぞれ五年及び二年とする。ただし、法第17条第2項の認定を受けた競輪施行者にあつては、同項の帳簿に最終の記載をした日及び書類の作成した日から五年とする。

競輪施行者は、毎年度、次に掲げる事項について所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

競輪施行者は、競輪の実施に関し事故があったときは、その状況を遅滞なく、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

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法第23条第1項の規定により競輪振興法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

競輪振興法人は、法第23条第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第24条第8号の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

競輪振興法人は、法第26条第1項前段の規定により、競輪関係業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に競輪関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

競輪振興法人は、法第26条第1項後段の規定により、競輪関係業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の競輪関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第26条第1項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

競輪振興法人は、法第27条第1項前段の規定による事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書並びに競輪振興法人が、寄附をした法人又はその役員その他当該法人の関係者に対し特別の利益を与え、又は与えようとしていないことを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

競輪振興法人は、法第27条第1項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

競輪振興法人は、法第27条第3項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

競輪振興法人は、法第28条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

競輪振興法人は、競輪関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

競輪振興法人は、競輪関係業務と競輪関係業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

競輪振興法人は、法第32条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

法第32条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

競輪振興法人は、法第34条第1項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第38条第1項の規定により競技実施法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第41条第1項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

競技実施法人は、法第43条の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

競技実施法人は、法第44条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

法第44条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第37条、第39条、第41条及び第46条の規定は、競技実施法人に準用する。この場合において、第37条中「法第23条第3項」とあるのは「法第38条第3項」と、第39条の見出し中「競輪関係業務規程」とあるのは「競技実施業務規程」と、同条第1項中「法第26条第1項前段」とあるのは「法第41条第1項前段」と、「競輪関係業務規程」とあるのは「競技実施業務規程」と、同条第2項中「法第26条第1項後段」とあるのは「法第41条第1項後段」と、「競輪関係業務規程」とあるのは「競技実施業務規程」と、第41条第1項中「法第27条第1項前段」とあるのは「法第42条第1項前段」と、同条第2項中「法第27条第1項後段」とあるのは「法第42条第1項後段」と、第46条中「法第34条第1項」とあるのは「法第46条第1項」と読み替えるものとする。

法第53条第2項の身分を示す証明書は、様式第一による。

法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、場外車券売場の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。