自転車競技法

この法律は、公布の日から、これを施行する。

競輪振興法人は、競輪施行者が、平成十九年度から平成二十三年度までの各年度において、その前年度に行つた事業が特定活性化事業（競輪場の改修その他競輪の事業の活性化に必要な事業として経済産業省令で定める事業をいう。以下同じ。）に該当する旨の経済産業大臣の認定を受けた場合には、当該認定を受けた年度における当該競輪施行者の申請により、当該競輪施行者が当該特定活性化事業を行つた年度に交付した第十六条第一項第一号又は第二号の規定による交付金（以下「特定交付金」という。）のうち、当該特定活性化事業に要した費用として経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認定を受けた額（その額が特定交付金の合計額の三分の一を超える場合には、当該合計額の三分の一）に相当する金額を、当該競輪施行者に還付しなければならない。

前項の還付に関し必要な手続は、経済産業省令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律施行の期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。

この法律施行の際現に自転車競技法第五条の規定により登録されている自転車競走場は、改正後の自転車競技法第三条第一項の許可を受けて設置したものとみなす。

この法律施行の際現に改正前の自転車競技法第十一条第二項の規定により設置されている自転車振興会連合会は、改正後の自転車競技法第十一条第二項の規定により設置されたものとみなす。

この法律は、自治庁設置法の施行の日から施行する。

この法律施行前法令の規定に基いて地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長がした処分又は地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長に対してした請求、異議の申立その他の行為は、この法律施行後における法令の相当規定に基いて自治庁長官がした処分又は自治庁長官に対してした請求、異議の申立その他の行為とみなす。

この法律は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、附則第三条から第五条まで及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。

日本自転車振興会は、設立の登記をすることによつて成立する。

自転車振興会連合会は、日本自転車振興会の成立の時において解散し、前条に規定する財産を除くその一切の権利及び義務は、その時において日本自転車振興会が承継する。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。

第七条の規定により日本自転車振興会の設立の登記がされたときは、登記官吏は、職権で、自転車振興会連合会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

この法律の施行の際現に改正前の第五条の規定により自転車振興会連合会に登録されている競輪の審判員、競輪に出場する選手及び競輪に使用する自転車の種類及び規格は条それぞれ改正後の同定の規定により日本自転車振興会に登録されたものとみなす。

日本自転車振興会が附則第八条の規定により承継した自転車振興会連合会又は全国小型自動車競走会連合会の旧自転車競技法等の臨時特例に関する法律第二条第一項の業務に係る財産は、第十二条の十七に規定する交付金とみなして、同条の規定を適用する。

この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二条第一項から第四項まで、第三条、第四条、第十七条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。

改正後の自転車競技法第十三条に規定する自転車競技会又は改正後の小型自動車競走法第二十条に規定する小型自動車競走会の設立のため必要な手続は、この法律の施行の日よりも前に行なうことができる。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

第六条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第三十七条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

第三十八条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第三十四条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

第四十条の規定による改正後の日本中央競馬会法第三十条第三項及び第四項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第三項及び第四項に規定する書類から適用する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、平成十八年三月三十一日までの間に、この法律による改正後の自転車競技法及び小型自動車競走法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に開催された競輪又は小型自動車競走及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競輪又は小型自動車競走に係る交付金の金額については、なお従前の例による。

この法律の施行前に第一条の規定による改正前の自転車競技法第十二条の十六第一項第五号の規定により日本自転車振興会が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に開催された競輪又は小型自動車競走及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競輪又は小型自動車競走の実施に関する事務の委託並びに当該委託に係る交付金の交付については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、破産法（次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の自転車競技法第二十三条第一項の規定による指定及び同法第二十六条第一項の規定による競輪関係業務規程の認可並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、第二条の規定の施行前においても、同条の規定による改正後の同法第二十三条及び第二十六条の規定の例により行うことができる。

日本自転車振興会は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において第二条の規定による改正後の自転車競技法第二十三条第一項の指定を受けた法人（以下この条及び附則第八条において「競輪振興法人」という。）が承継する。

日本自転車振興会の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

日本自転車振興会の解散の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第一項の規定により日本自転車振興会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第一項の規定により競輪振興法人が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。

第一項の規定により競輪振興法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

自転車競技会は、その組織を変更して民法第三十四条の規定により設立される財団法人（以下単に「財団法人」という。）になることができる。

前項の規定により自転車競技会がその組織を変更して財団法人になるには、この法律の施行の日から附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの期間（次条において「自転車競技会に係る移行期間」という。）内に、組織変更のために必要な定款の変更をし、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

前項の認可の効力は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から生ずるものとする。

第一項の規定による組織変更後の財団法人に係る民法その他の法令の適用については、第二項の認可は、財団法人の設立許可とみなす。

第一項の規定による財団法人への組織変更に伴う自転車競技会の登記について必要な事項は、政令で定める。

自転車競技会に係る移行期間内に前条第二項の認可を受けなかった自転車競技会は、第二条の規定による改正前の自転車競技法第十三条の十一の規定にかかわらず、自転車競技会に係る移行期間の満了の日に解散する。この場合における解散及び清算については、第二条の規定による改正前の同法第十三条の十一第四号に該当することにより解散した自転車競技会の解散及び清算の例による。

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までに第二条の規定による改正前の自転車競技法第十三条の十一各号のいずれかに該当することにより自転車競技会が解散した場合における自転車競技会の清算については、なお従前の例による。

附則第四条第一項の規定により組織変更をした財団法人は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日に第二条の規定による改正後の自転車競技法第三十八条第一項の指定を受けたものとみなす。

前項の規定により第二条の規定による改正後の自転車競技法第三十八条第一項の指定を受けたものとみなされた附則第四条第一項の規定により組織変更をした財団法人に係る第二条の規定による改正後の同法第四十一条第一項に規定する競技実施業務規程については、当該財団法人は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から三月以内に、その認可の申請をしなければならない。

附則第四条第一項の規定により組織変更をした財団法人は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の業務の方法で第二条の規定による改正後の自転車競技法第四十条に規定する競技実施業務を行うことができる。

第二条の規定による改正前の自転車競技法第五条第一項の規定により日本自転車振興会に登録されている競輪の審判員、競輪に出場する選手並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格は、それぞれ第二条の規定による改正後の同法第六条第一項の規定により競輪振興法人に登録されたものとみなす。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、第二条の規定による改正後の自転車競技法第二十三条第一項に規定する競輪振興法人及び同法第三十八条第一項に規定する競技実施法人並びに第四条の規定による改正後の小型自動車競走法第二十七条第一項に規定する小型自動車競走振興法人及び同法第四十二条第一項に規定する競走実施法人の組織及び機能について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中自転車競技法第十七条の前の見出しを削る改正規定及び同条から同法第二十一条までの改正規定、第二条中小型自動車競走法第二十一条の前の見出しを削る改正規定及び同条から同法第二十五条までの改正規定並びに附則第三条、第五条、第七条及び第九条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

この法律の施行の日前に開催された競輪及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競輪に係る交付金の金額については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の自転車競技法（以下「新自転車競技法」という。）第十七条の規定は、競輪施行者が平成二十四年四月一日以降に自転車競技法第十六条第一項の規定により交付した同項第一号又は第二号の規定による交付金（以下この条及び次条において「交付金」という。）であって延長対象交付金等以外のものについて適用する。

前項に規定する「延長対象交付金等」とは、附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の自転車競技法（以下「旧自転車競技法」という。）第十七条第二項（旧自転車競技法第十九条第二項の規定において準用する場合を含む。）の規定によりその交付の期限の延長について経済産業大臣の同意が得られている交付金又はその協議の申出がされている交付金（以下この条から附則第五条までにおいて「延長対象交付金」という。）及び延長対象交付金に係る交付金確定日（当該延長対象交付金に係る競輪の開催の終了した日をいう。次条において同じ。）の属する年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項及び次条において同じ。）と同一の年度において自転車競技法第十六条第一項の規定により交付した延長対象交付金以外の交付金をいう。

次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める延長対象交付金は、延長対象交付金等以外の交付金とみなして、前条の規定を適用する。

前項第一号に定める延長対象交付金（その交付金確定日が平成二十四年度中であるものに限る。）に対する前条第一項の規定により適用される新自転車競技法第十七条第一項の規定の適用については、同項中「同条第二項に規定する」とあるのは、「自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第四条第一項第一号に規定する経済産業省令で定める」とする。

延長対象交付金（前条第一項の規定により延長対象交付金等以外の交付金とみなされたものを除く。）については、旧自転車競技法第十七条から第二十一条までの規定は、なおその効力を有する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。