船主相互保険組合法施行規則

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

この省令による改正後の船主相互保険組合法施行規則第七条の規定は、施行日以後に常務に従事する理事の兼職の認可の申請の場合において適用し、施行日前に常務に従事する理事の兼職の認可の申請があった場合については、なお従前の例による。

この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則は、平成十二年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき船主相互保険組合の財産目録及び貸借対照表（次項において「財産目録等」という。）の記載の方法並びに公告すべき貸借対照表及びその要旨の記載方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。

前項の規定は、第四条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則の規定に基づき財産目録等を作成する旨を決定した船主相互保険組合については、適用しない。この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号及び第二号は、平成十五年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号は、平成十六年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この府令は、会社法の施行の日から施行する。

この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る貸借対照表の公告については、なお従前の例による。

この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号及び第二号は、施行日以降に到来する決算期に係る書類について適用し、施行日前に到来した決算期に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第二号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十五号、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十及び別紙様式第十六号の二十五、第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号並びに第三条の規定による改正後の保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則別紙様式第二号は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式及び第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第二号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第四号の二、別紙様式第五号の二、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十五号から別紙様式第十五号の三まで、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十及び別紙様式第十六号の二十五から別紙様式第十六号の二十七まで並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第四条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第四十五条第一号の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表の公告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表の公告については、なお従前の例による。

新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第五条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第三号から第四号の二まで、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二から第十号まで、第十二号及び第十三号の二から第十五号まで、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下この項において「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この項において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第四号、第五号、第五号の二、第七号から七号の三まで、第十二号、第十二号の二、第十五号から第十五号の三まで、第十六号の十七、第十六号の二十及び第十六号の二十五から第十六号の二十七まで、第五条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則（以下「新船主相互保険組合法施行規則」という。）別紙様式第一号並びに第六条の規定による改正後の無尽業法施行細則（以下この項において「新無尽業法施行細則」という。）業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新銀行法施行規則別紙様式第三号第２貸借対照表の表、第三号の二第２貸借対照表の表、第四号第２貸借対照表の表、第四号の二第２貸借対照表の表、第六号の三第１貸借対照表の表、第六号の四第１貸借対照表の表、第七号の三第１貸借対照表の表及び第七号の四第１貸借対照表の表、新信用金庫法施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表、第六号貸借対照表の表、第十号貸借対照表の表、第十三号第２貸借対照表の表、第十四号第２貸借対照表の表及び第十五号第２貸借対照表の表、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第六号貸借対照表の表、第九号第２貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第九号の二第２貸借対照表の表及び第十号第２貸借対照表の表、新保険業法施行規則別紙様式第七号第４貸借対照表の表、第七号の二第４貸借対照表の表、第十二号第３貸借対照表の表、第十二号の二第３貸借対照表の表及び第十六号の十七第４貸借対照表の表、新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号第２貸借対照表の表並びに新無尽業法施行細則業務報告書雛形二貸借対照表の表の規定については、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

新銀行法施行規則別紙様式第一号から第二号の二まで、第五号、第六号、第六号の二、第七号、第七号の二、第八号、第十一号及び第十三号、新保険業法施行規則別紙様式第六号から第六号の三まで、第十一号、第十一号の二、第十四号、第十六号の十八、第十六号の十九及び第十六号の二十四並びに新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の保険業法施行規則別表及び別紙様式並びに第三条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第四条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則第四十一条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類（船主相互保険組合法第四十四条の四第二項に規定する計算書類をいう。以下この条において同じ。）についての監査報告について適用し、同日前に開始した事業年度に係る計算書類についての監査報告については、なお従前の例による。

この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。

新銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四及び別紙様式第十二号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第十号、別紙様式第十三号、別紙様式第十四号及び別紙様式第十五号、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第九号及び別紙様式第十号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の三、別紙様式第十六号の十七から別紙様式第十六号の十九まで、別紙様式第十六号の二十四及び別紙様式第十六号の二十五、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第三号までは、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

この府令は、平成二十五年九月三十日から施行する。

第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第八条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる様式は、当該各号に定める書類について適用することができる。