調理師法施行規則

調理師法施行令（以下「令」という。）第1条の調理師の免許の申請書は、様式第一によるものとする。

令第1条に規定する厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

令第10条第5号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第5条第3項の免許証は、様式第二によるものとする。

法第3条第1項第2号、法第5条の2第1項及び法第8条の2に規定する厚生労働省令で定める施設又は営業は、次のとおりとする。

法第5条の2第1項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、平成六年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。

法第5条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる事項についての届出は、様式第二の二によらなければならない。

法第3条第1項第1号に規定する指定を受けようとする調理師養成施設の設立者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、調理師養成施設の長、教員の履歴書及び第11号に掲げる飲食店等における実習を承諾する旨の当該飲食店等の営業者の承諾書を添えて、これを調理師養成施設を設立しようとする日の四か月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

調理師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。

令第1条の3第1項の厚生労働省令で定める事項は、第5条第5号及び第8号（修業期間及び教科課程に限る。）に掲げる事項とする。

令第1条の3第1項の承認の申請は、指定養成施設の名称及び所在地、承認を受けようとする事項又は事由、変更の予定年月日、変更の理由並びに次の表の上欄に掲げる事項又は事由の区分に従いそれぞれ同表の当該下欄に掲げる事項を記載した申請書を、変更しようとする二か月前（第5条第5号に掲げる事項（教科課程ごとの生徒の定員に限る。）を変更しようとする場合は、四か月前）までに、厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。

承認を受けようとする事項又は事由	記載事項
第5条第5号に掲げる事項	第5条第7号、第9号及び第10号に掲げる事項、担当科目別教員数、変更後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算
修業期間	第5条第7号、第8号（修業期間に係る部分を除く。）、第9号及び第10号に掲げる事項
教科課程	第5条第7号、第8号（教科課程に係る部分を除く。）、第9号及び第10号に掲げる事項並びに担当科目別教員数

令第1条の5の厚生労働省令で定める事項は、第5条第1号に掲げる事項及び設立者の住所又は氏名（法人又は団体にあつては、名称又は主たる事務所の所在地）とする。

令第1条の5の規定による届出は、その旨（指定養成施設を廃止したときにあつては、その旨、廃止の理由、廃止年月日及び在所中の生徒の処置）を記載した届書を提出することによつて行わなければならない。

厚生労働大臣は、必要があると認めたときは、指定養成施設の設立者に対して、必要な報告を求めることができる。

厚生労働大臣は、指定養成施設の教育方法、施設その他の内容が適当でないと認めたときは、その設立者に対して必要な指示をすることができる。

厚生労働大臣は、指定養成施設が第6条の規定による基準に適合しなくなつたと認めるとき、並びに指定養成施設の設立者が令第1条の3第1項の規定に違反したとき、又は前条第2項の規定による指示に従わないときは、その指定を取り消すことができる。

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指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者に、次に掲げる事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。

都道府県知事は、法第3条の2第2項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

令第2条第1項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第2条第4項の規定による公示は、次に掲げる事項について行わなければならない。

指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

令第2条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第2条の2第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、令第3条第1項前段の規定により試験事務規程の承認を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、令第3条第1項後段の規定により試験事務規程の変更の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

令第3条第3項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

令第4条第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

令第4条第3項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。

令第5条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第5条に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

令第6条第1項の届出は、試験事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。

指定試験機関は、調理師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

指定試験機関は、令第9条第2項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、試験事務の全部若しくは一部を廃止した場合、令第7条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消された場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務の全部若しくは一部を行わせないこととした場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第14条の2から第14条の7まで（第14条の4第2項及び第3項、第14条の6第2項（第4号に係る部分に限る。）並びに第14条の7（第2号に係る部分に限る。）を除く。）、第14条の10第1項（各号列記以外の部分に限る。）及び第2項、第14条の11、第14条の12第1項（各号列記以外の部分に限る。）並びに第14条の13の規定は、届出受理事務及び指定届出受理機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条の2	第3条の2第2項	第5条の2第2項
第14条の3第1項	令第2条第1項	令第15条の2において読み替えて準用する令第2条第1項
第14条の4第1項	令第2条第4項	令第15条の2において読み替えて準用する令第2条第4項
第14条の5第1項	令第2条の2第1項	令第15条の2において読み替えて準用する令第2条の2第1項
第14条の5第2項	令第2条の2第2項	令第15条の2において読み替えて準用する令第2条の2第2項
第14条の6第1項	令第3条第1項前段	令第15条の2において読み替えて準用する令第3条第1項前段
	厚生労働大臣	令第15条の2において読み替えて準用する令第2条の2第1項に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）
第14条の6第2項	令第3条第1項後段	令第15条の2において読み替えて準用する令第3条第1項後段
	厚生労働大臣	委任都道府県知事
第14条の7	令第3条第3項	令第15条の2において読み替えて準用する令第3条第3項
第14条の10第1項	令第5条	令第15条の2において読み替えて準用する令第5条
	次のとおり	法第5条の2第1項による届出の件数
第14条の10第2項	令第5条	令第15条の2において読み替えて準用する令第5条
第14条の11	令第6条第1項	令第15条の2において読み替えて準用する令第6条第1項
第14条の12第1項	次に掲げる事項	法第5条の2第1項による届出の件数
第14条の13	令第9条第2項	令第15条の2において読み替えて準用する令第9条第2項
	令第7条第1項	令第15条の2において読み替えて準用する令第7条第1項
	厚生労働大臣又は委任都道府県知事	委任都道府県知事

令第15条の3第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第8条の3第1項に規定する調理技術に関する審査（以下「技術審査」という。）は、毎年少なくとも一回行う。

技術審査は、学科試験及び実技試験（以下「技術審査試験」という。）によつて行う。

厚生労働大臣は、技術審査試験の実施期日及び実施場所並びに技術審査受験申請書の提出期限その他技術審査の実施に必要な事項をあらかじめ官報で公告する。

学科試験の試験科目は、次のとおりとする。

実技試験の試験科目は、次の各号に掲げるもののうち、技術審査を受けようとする者があらかじめ選択した一の科目とする。

技術審査は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。

次の表の上欄に掲げる者は、技術審査試験について、それぞれ同表の下欄に掲げるものの免除を受けることができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
学科試験に合格した者	学科試験の全部
実技試験に合格した者	実技試験（当該合格した実技試験において選択した第16条第2項各号に掲げる試験科目に係るものに限る。）の全部
指定養成施設の卒業者であつて指定養成施設（厚生労働大臣が指定する者であつて、指定養成施設の委託を受けたものを含む。）において的確に行われたと認められる技術考査に合格したもの	学科試験の全部
学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者として厚生労働大臣の指定する者が行う講習を修了した者その他の厚生労働大臣が定める者	学科試験の全部
実技試験に合格した者と同等以上の技能を有する者として厚生労働大臣が定める者	実技試験のうち厚生労働大臣が定める試験科目に係るものの全部

技術審査を受けようとする者は、技術審査受験申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、学科試験又は実技試験に合格した者に、書面でその旨を通知する。

厚生労働大臣は、技術審査に合格した者に、次に掲げる事項を記載した認定証書を交付する。

認定証書を滅失し若しくはき損した者又は記載事項に変更を生じた者は、厚生労働大臣に認定証書の再交付を申請することができる。この場合において、当該申請が認定証書をき損したことによるものであるときは認定証書を、記載事項に変更を生じたことによるものであるときは認定証書及び申請の原因たる事実を証する書類を添えなければならない。

技術審査に合格し前条第1項の認定証書の交付を受けた者は、その合格した技術審査の実技試験（第18条の規定により免除を受けた実技試験を含む。）において選択した次の表の上欄に掲げる試験科目に応じ、同表の下欄に掲げる名称を称することができる。

試験科目	名称
日本料理	日本料理専門調理師
西洋料理	西洋料理専門調理師
麺料理	麺料理専門調理師
中国料理	中国料理専門調理師
すし料理	すし料理専門調理師
給食用特殊料理	給食用特殊料理専門調理師

厚生労働大臣は、技術審査に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その技術審査を停止し、又はその技術審査試験の合格の決定を取り消すことができる。

厚生労働大臣は、前項の不正行為に関係のある者について、期間を定めて技術審査を受けることを許さないことができる。

第1項の規定により技術審査試験の合格の決定を取り消された者は、当該取り消された技術審査試験の合格の決定により交付された認定証書があるときは、当該認定証書を直ちに厚生労働大臣に返納しなければならない。

技術審査に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。

法第8条の3第2項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する団体に委託することができる技術審査に関する事務は、次のとおりとする。

法第8条の3第2項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する団体は、前条に掲げる事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものでなければならない。

法第8条の3第2項の規定に基づき厚生労働大臣の委託を受けて第25条に掲げる事務を行う団体（以下「受託団体」という。）は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

受託団体は、技術審査試験の試験問題及び試験実施要領を作成し、又は変更しようとする場合は、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

受託団体が実施する技術審査試験を受けようとする者は、当該受託団体があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて定める手数料を当該受託団体に納付しなければならない。

受託団体は、技術審査試験を実施したときは、遅延なく受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受験者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。

受託団体が技術審査試験を実施する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。

第15条第3項	厚生労働大臣は	受託団体の長は
	官報で公告する	公示する
第19条	厚生労働大臣に	受託団体の長に
第20条	厚生労働大臣は	受託団体の長は
第21条第1項	交付する	受託団体の長を経由して交付する
第21条第2項、第23条第2項	厚生労働大臣に	受託団体の長を経由して厚生労働大臣に
第23条第1項	厚生労働大臣は	厚生労働大臣又は受託団体の長は

法第9条の2第1項及び令第19条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。

法第9条の2第2項及び令第19条第2項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第2号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

第4条の2第3項の規定による届出については、次の各号に掲げるフレキシブルディスク及び書類を提出することによつて行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第27条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第27条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

　　　　　（生徒の総定員×一学級の週当たり平均授業時間数）÷（４０×１２）