農業改良助長法施行令

農業改良助長法（以下「法」という。）第6条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第7条第2項の運営指針は、おおむね五年ごとに定めるものとする。

法第9条の政令で定める資格を有する者は、学校教育法による大学（短期大学を除く。）において農業又は家政に関する正規の課程を修めて卒業した者（これと同等の学歴を有する者として農林水産大臣の定める基準に適合するものを含む。）で、国若しくは地方公共団体の試験研究機関その他農林水産大臣の指定する試験研究機関若しくは同法による大学その他農林水産大臣の指定する教育機関において農業若しくは家政に関する試験研究若しくは教育に従事した期間、法第8条第1項に規定する普及指導員であつた期間又はこれらの期間を通算した期間が、最近十五年のうち十二年以上に達するものとする。

法第11条の政令で定める要件は、都道府県の常勤の職員又は地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員として、農林水産省令の定めるところにより、専ら法第8条第2項各号に掲げる事務に従事していることとする。