沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十七年十一月二十二日）から施行する。

この政令は、農林省設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十七年十二月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中農林漁業団体職員共済組合法施行令附則の改正規定及び附則第五項から第十項までの規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

四十八年改正法附則第九項の規定により改定される通算退職年金の額は、千円と当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額又は新法の平均標準給与の月額（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則第四条第七号の新法の平均標準給与の月額をいう。以下同じ。）の千分の十に相当する額との合算額に当該通算退職年金に係る組合員又は任意継続組合員であつた期間の月数を乗じて得た額（当該通算退職年金の支給を受ける者に係る第二号に掲げる額が第一号に掲げる額をこえるときは、当該乗じて得た額に同号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額）とする。

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百六条第三項の規定により農林漁業団体職員共済組合法の規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなされた権利に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金についての四十八年改正法附則第七項の規定の適用については、同項中「同項に規定する規定（この法律による改正後の法第三十七条の三第三項第一号の規定を除く。」とあるのは、「沖縄の農林漁業団体職員共済組合法（千九百六十九年立法第八十七号）第三十八条第二項ただし書、第五十条第二項及び第三項第二号並びに別表第二の規定がこの法律による改正後の法の相当規定と同様に改正されたものとして当該改正された後の沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の規定」とする。

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百六条第三項の規定により農林漁業団体職員共済組合法の規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなされた権利に係る通算退職年金であつて、昭和四十七年四月一日以後に沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の資格喪失事由（組合員にあつては同法第十六条第二項第二号に掲げる事由、任意継続組合員にあつては同法第十八条第六項第三号から第五号までに掲げる事由をいう。）に該当した組合員若しくは任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係るものについての附則第五項の規定の適用については、同項中「算定の基礎となつた平均標準給与の月額」とあるのは、「算定の基礎となつた平均標準給与の月額として農林省令で定めるところにより算定した額」とする。

前項の規定するもののほか、沖縄の農林漁業団体職員共済組合の組合員であつた者に係る通算退職年金についての附則第五項の規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

この政令は、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「四十九年改正法」という。）の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。

昭和三十九年十月一日以後昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた農林漁業団体職員共済組合法、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則又は農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和五十三年四月分以後、四十九年改正法附則第四条第一項に規定する規定（以下この項において「年金額に係る特例規定」という。）を適用する。この場合においては、昭和四十四年以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第二条の十九第一項若しくは第二項又は第二条の二十第一項若しくは第二項の規定によりこれらの年金の額を改定するものとした場合における年金の額の計算の基礎となる平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額をもつて、年金額に係る特例規定に規定する平均標準給与の年額とみなす。

昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた減額退職年金について四十九年改正法第一条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十七条の二第五項の規定を適用する場合には、同項中「減額退職年金の額とする。）」とあるのは「減額退職年金の額とする。）のうち第三十六条の二第二号に係る額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該改定前の減額退職年金の額のうち同条第一号に係る額を加算して得た額」とする。

この政令は、農業者年金基金法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日昭和五十年一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二十一条の規定は、昭和五十年五月十五日以後に給付事由が生じた給付について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定及び第五条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十九条第一項の規定は、昭和四十九年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。

この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。

この政令は、農業者年金基金法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十二年一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定及び第六条の規定（沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十九条第一項の表三十九年改正法の項の改正規定中「第一条の九」を「第一条の十」に改める部分の規定及び「第二条の十七（第二項を除く。）又は第二条の十八（第三項を除く。）」を「第二条の二十（第二項を除く。）又は第二条の二十一（第三項を除く。）」に改める部分の規定を除く。）は、昭和五十三年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定（農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項の改正規定を除く。）、第三条の規定（農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令本則の表中「第四条の六第一項から第三項まで」を「第四条の七第一項から第三項まで」に改める部分及び「四十三万三千二百二十四円」を「四十六万二千百三十二円」に改める部分を除く。）及び第五条の規定は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（以下「改定令」という。）第一条の二第四号の改正規定並びに第二条及び次項の規定は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第一条の規定による改正後の改定令第一条の二第四号及び第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令第二条の五第四号の規定は、前項ただし書に規定する日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十五年四月分以後適用する。

この政令は、昭和五十五年七月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令第一条の三第一項の規定及び第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十九条第六項の規定は、この政令の施行の日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者に係る減額退職年金について適用し、同日前に退職年金を受ける権利を有することとなつた者に係る減額退職年金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第一条及び第二条の六の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十七年一月十五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十二月二十二日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条から附則第五十七条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（次項において「特別措置法」という。）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合の組合員であつた期間を有する者に対する六十年改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる六十年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。附則第十二条第三項規定が規定並びに農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（以下「六十一年改正令」という。）第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧特別措置令」という。）の規定が附則第十八条第一項第一号規定規定並びに旧特別措置令の規定附則第十八条第一項第二号規定規定並びに旧特別措置令の規定附則第二十条三十九年改正法附則三十九年改正法附則並びに旧特別措置令附則第三十条第一項掲げる額掲げる額から、その額を当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「特別措置令」という。）第十九条第一項に規定する通算期間をいう。以下同じ。）の年数（第一号に掲げる額については通算期間以外の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除き、第二号に掲げる額については通算期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額をそれぞれ控除した額附則第三十一条第一項第三号前条六十一年改正令附則第五十五条の規定により読み替えて適用される前条附則第三十五条第一項合算額合算額（組合員期間の年数が二十年以上である者にあつては、その額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に組合員期間の年数から二十年を控除した年数を乗じて得た額を控除した額に相当する額）附則第三十五条第二項相当する額に相当する額（組合員期間の年数が十年以上である者にあつては、その額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の組合員期間の年数が十年未満であるときは、組合員期間の年数から十年を控除した年数）を乗じて得た額をそれぞれ控除した額に相当する額）に附則第三十八条第一号加算した額）加算した額）（組合員期間の年数が二十年以上である者にあつては、その額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に組合員期間の年数から二十年を控除した年数を乗じて得た額を控除した額に相当する額）附則第三十八条第二号附則第三十条六十一年改正令附則第五十五条の規定により読み替えて適用される附則第三十条附則第三十八条第三号加算した額）加算した額）（組合員期間の年数が十年以上である者にあつては、その額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の組合員期間の年数が十年未満であるときは、組合員期間の年数から十年を控除した年数）を乗じて得た額を控除した額に相当する額）附則第四十六条第一項規定により規定並びに旧特別措置令の規定により附則第四十八条第一項第一号規定並びに規定並びに同項（第三号を除く。）に係る特別措置令第十九条第一項及び第二項の規定並びに附則第四十八条第三項後段第四十二条第一項第一号第四十二条第一項第一号の規定及び同号に係る特別措置令第十九条第四項附則第五十条第一項規定並びに規定並びに同条に係る特別措置令第十九条第一項及び第二項の規定並びに

前項に規定する者が、施行日の前日において受ける権利を有する年金である給付が特別措置法第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合法の規定によりその額が算定されたものである者である場合には、前項の規定にかかわらず、同項（同項の表附則第十二条第三項の項、附則第十八条第一項第二号の項、附則第四十六条第一項の項、附則第四十八条第一項第一号の項、附則第四十八条第三項後段の項及び附則第五十条第一項の項を除く。）の規定は適用しない。

前項に規定する者については、六十年改正法附則第三十条第一項、附則第三十四条第一項、附則第三十五条第一項及び第二項並びに附則第三十八条第一号及び第三号中「組合員期間」とあるのは、「当該年金たる給付の額の算定の基礎となつている期間」とする。

旧特別措置令第二十条第一項及び第二項前段並びに第二十条の三第一項及び第二項前段の規定は、これらの規定の適用を受けた通算退職年金又は通算遺族年金の額の算定並びに費用の負担については、なおその効力を有する。この場合において、旧特別措置令第二十条第一項中「農林共済組合法第三十七条の三第三項」とあるのは「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「六十年改正法」という。）附則第三十四条第一項」と、同項第二号中「国民年金法」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国民年金法」と、同条第二項中「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、旧特別措置令第二十条の三第一項中「農林共済組合法第四十九条の三第二項」とあるのは「六十年改正法附則第四十四条」と、同条第二項中「通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金（死亡した農林共済組合の組合員（任意継続組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であつた者の妻（当該組合員又は組合員であつた者の遺族である二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）」とする。

第三条から前条までに定めるもののほか、六十年改正法附則第五十二条第二項の申出に関する手続その他六十年改正法及びこの政令の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一項ただし書に定める規定の施行の日（昭和六十三年三月三十日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令は、獣医師法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この政令は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。