都市再開発法施行規則

都市再開発法（以下「法」という。）第7条の2第3項の規定による要請をしようとする者は、施行要請書に、次に掲げる書類を添付して、これを市町村長に提出しなければならない。

市町村長は、法第7条の3第2項の公告をしようとするときは、法第7条の2第3項に規定する単位整備区の区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）並びに当該単位整備区の区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は法第7条の3第3項の規定による借地権の種類及び内容の申告を行うべき旨を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

法第7条の3第3項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

市町村長は、第1項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合において、その書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

法第7条の4第1項の許可の申請は、別記様式第一の二の建築許可申請書を提出してするものとする。

前項の建築許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

法第7条の6第2項の規定による公告は、次に掲げる事項を都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の定める方法でするものとする。

前項第3号の土地の区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が当該区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。

法第7条の9第1項の認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第7条の9第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第7条の16第1項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第7条の20第1項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に第一種市街地再開発事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。

法第7条の10第10号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第7条の15第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第7条の17第4項後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第8項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第7条の17第7項の規定による届出を受理した場合における同条第8項の国土交通省令で定める事項は、第一種市街地再開発事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日とする。

法第7条の20第2項において準用する法第7条の15第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第7条の17第7項の規定による届出をしようとする施行者は、施行者変動届出書に、当該変動の原因である一般承継又は所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことを証する書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

法第9条第12号の国土交通省令で定める事項については、第1条の8の規定を準用する。

法第11条第1項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第11条第2項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第11条第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第11条第2項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に前項第1号、第3号及び第4号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第11条第3項の認可を申請しようとする市街地再開発組合（以下「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第38条第1項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第45条第4項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第7条の11第1項（法第12条第1項、法第50条の6、法第53条第4項及び法第58条第3項において準用する場合を含む。以下この条から第8条までにおいて同じ。）又は法第12条第2項の施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。）は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

前項の施行地区位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。

第1項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

法第7条の11第1項の設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類		縮尺	明示すべき事項
施設建築物	各階平面図	五百分の一以上	方位並びに柱、外壁、廊下、階段及び昇降機の位置
	二面以上の断面図	五百分の一以上	施設建築物、床及び各階の天井の高さ
施設建築敷地	平面図	五百分の一以上	方位、施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設の位置並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置
公共施設	平面図	五百分の一以上	方位並びに公共施設の位置及び形状
	二面以上の断面図	五百分の一以上	公共施設の構造及び現在の地盤面

法第7条の11第1項の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。

法第7条の11第1項の設計の概要の設定に関する同条第3項の技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第7条の11第1項の資金計画に関する同条第3項の技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第12条第2項の市街地再開発事業の施行の方針においては、当該市街地再開発事業の目的、事業施行予定期間及び法第11条第3項の認可を受けるまでの資金計画を定めなければならない。

市町村長は、法第15条第2項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第7条の3第2項の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

法第15条第2項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第7条の3第3項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

第1条の3第2項及び第3項の規定は、前項に規定する申告について準用する。

法第11条第2項の規定により設立された組合は、同条第3項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。この場合において、組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第4項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。

説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。

組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。

組合員は、組合が説明会の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、組合に意見書を提出することができる。

法第19条第1項の国土交通省令で定める事項は、法第11条第1項の認可に係る公告にあつては第1号から第5号まで、同条第3項の認可に係る公告にあつては第1号、第2号、第5号及び第6号に掲げるものとする。

法第19条第2項の国土交通省令で定める事項は、前項第1号から第4号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。

法第38条第2項において準用する法第19条第1項又は第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第27条第6項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記録したものとする。

削除

都市再開発法施行令（以下「令」という。）第4条第1項第5号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第7条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第49条の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。

法第50条の2第1項の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第50条の2第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第50条の9第1項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第50条の12第1項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第50条の15第1項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に市街地再開発事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。

法第50条の3第1項第9号の国土交通省令で定める事項については、第1条の8の規定を準用する。

市町村長は、法第50条の5第2項（法第50条の9第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第7条の3第2項の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

法第50条の5第2項（法第50条の9第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第7条の3第3項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

第1条の3第2項及び第3項の規定は、前項に規定する申告について準用する。

法第50条の8第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第50条の9第2項において準用する法第50条の8第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第50条の12第2項において準用する法第50条の8第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第50条の15第2項において準用する法第50条の8第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

地方公共団体は、法第51条第1項後段（法第56条において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。

機構等（法第58条第1項に規定する機構等をいう。以下同じ。）は、法第58条第1項前段の認可を申請しようとするときは施行規程及び事業計画を、同項後段の認可を申請しようとするときは変更に係る施行規程又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

前二項の認可申請書には、法第53条第4項（法第56条において準用する場合を含む。）又は法第58条第3項及び第4項において準用する法第7条の12の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。

法第54条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第56条において準用する法第54条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第58条第3項において準用する法第19条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第58条第4項において準用する法第19条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第23条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

法第64条第1項（法第118条の29において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める標識は、標示杭に測量の目的及び施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者の氏名又は名称を表示したものとする。

法第67条の第一種市街地再開発事業の概要を周知させるため必要な措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。ただし、関係権利者が参集しないためその他施行者の責に帰すことができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。

法第68条第2項において準用する土地収用法第37条第4項の規定による土地調書の様式は、別記様式第三とし、物件調書の様式は、別記様式第四とする。

法第70条第2項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記様式第五の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。

前項の権利処分承認申請書には、権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明を添附しなければならない。

法第71条第1項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第六の金銭給付等希望申出書に、自己が施行地区内の宅地の所有者、その宅地について借地権を有する者又は施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者であることを証する書面を添附して、これを施行者に提出しなければならない。この場合において、その申出について同条第2項の同意を得なければならないときは、同項の同意を得たことを証する書面も添附しなければならない。

法第71条第3項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第七の借家権消滅希望申出書に、自己が施行地区内の建築物について借家権を有する者であることを証する書面を添附して、これを施行者に提出しなければならない。

法第71条第5項又は第6項の規定による申出の撤回をしようとする者は、別記様式第八の金銭給付等希望申出撤回書又は別記様式第九の借家権消滅希望申出撤回書を施行者に提出しなければならない。

法第72条第1項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、同条第4項において準用する同条第1項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、これを都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあつては国土交通大臣に、個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

法第73条第1項第18号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第73条第1項第1号に掲げる配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。

前項の配置設計図は、第5条第3項の表に掲げる施設建築物の各階平面図に各施設建築物の一部の配置及び用途を表示したもの並びに同表に掲げる施設建築敷地の平面図に各施設建築敷地の区域を表示したもの及び同表に掲げる公共施設の平面図とする。

法第73条第1項第2号から第18号までに掲げる事項並びに法第109条の2第6項の規定により定めることとされている地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件の概要は、別記様式第十（法第110条又は法第111条の場合においては、別記様式第十一又は別記様式第十二）の権利変換計画書を作成して定めなければならない。

令第29条第1項の管理事務費の年額は、令第28条第1項の規定により定めた施設建築敷地の価額の概算額に百分の六を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、百分の三をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

令第30条第1項の償却額を算出する場合における償却方法は、施設建築物の一部の整備に要する費用を当該費用にあてられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める期間及び利率で毎年元利均等に償却する方法とする。

令第30条第1項の修繕費の年額は、昇降機を共用する場合にあつては、前項の費用（昇降機の整備に係るものを除く。）の額に百分の一・二をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に前項の費用のうち昇降機の整備に係るものの額に百分の三をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあつては、前項の費用の額に百分の一・二をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

令第30条第1項の管理事務費の年額は、昇降機を共用する場合にあつては、第1項の費用の額に百分の〇・五をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に当該昇降機の運転に要する費用の年額に当該施設建築物の一部に係る当該昇降機の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあつては、第1項の費用の額に百分の〇・五をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

令第30条第1項の地代に相当する額は、令第29条の規定により算出した地代の額に施設建築物の一部に係る地上権の共有持分の割合を乗じて得た額に当該施設建築物の一部に係る地上権の価額を当該地上権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた額とする。法第111条の場合における令第30条第1項の地代に相当する額は、令第28条第1項の合計価額に施設建築物の一部に係る施設建築敷地の共有持分の割合並びに施設建築敷地の整備に要する費用等にあてられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める数値を乗じて得た額と令第28条第1項の基準日における近傍類似の土地の地代の額に当該土地の借地権の設定の対価を当該借地権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた地代の見込額とのうちいずれか多額のものをこえない範囲内において定めなければならない。

法第111条の場合及び法第109条の2第2項前段に規定する場合のいずれにも該当する場合においては、前項後段中「合計価額」とあるのは、「合計価額から、合計価額に令第43条の3に規定する道路の地上権割合を乗じて得た額を控除した額」と読み替えて、同項後段の規定を適用する。

令第30条第1項の損害保険料の額は、施行者が個人施行者、組合又は再開発会社の場合にあつては、損害保険料として必要な経費の額とし、施行者が地方公共団体の場合にあつては、地方自治法第263条の2の規定により地方公共団体の利益を代表する全国的な公益的法人が行う火災による損害に対する相互救済事業の事業費の負担率により算定した額とし、施行者が機構等の場合にあつては、施設建築物の一部の整備に要する費用の額に百分の〇・〇七二を超えない範囲内において機構等が定める数値を乗じて得た額とする。

令第30条第1項の貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金の年額は、同項の償却額、修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。）の年額を合計した額に百分の二をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

法第85条第3項において準用する土地収用法第94条第3項の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第十三とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

施行者は、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について令第25条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

法第86条第1項の規定により通知すべき事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあつては、第1項第1号から第4号までに掲げる事項及び権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき令第25条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあつては、第1項第1号から第4号まで及び前項第3号に掲げる事項並びに権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。

法第86条の2の規定による通知は、別記様式第十三の二により行うものとする。

法第86条の2の国土交通省令で定める事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあつては、前条第1項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき令第25条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあつては、前条第1項第1号から第4号まで及び同条第2項第3号に掲げる事項とする。

令第34条第2項の国土交通省令で定める事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあつては第32条第1項第1号から第4号までに掲げる事項及び権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき配当機関に係る部分とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき令第25条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあつては第32条第1項第1号から第4号まで及び同条第2項第3号に掲げる事項並びに権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき配当機関に係る部分とする。

令第35条の補償金等払渡通知書の様式は、別記様式第十四とし、同条の権利喪失通知書の様式は、別記様式第十五とする。

法第94条第5項の規定による通知をした施行者は、法第85条第3項において準用する土地収用法第133条第2項の規定による訴えを提起した場合又は同項の訴訟が終了した場合において、令第38条第3項の規定による通知をするときは、当該通知書に裁判所のその旨を証する書面を添附しなければならない。

法第99条の3第1項（法第118条の28第2項において準用する場合を含む。）の規定により施行者が行う特定建築者の公募は、地方公共団体にあつては公報への登載その他所定の手段により、個人施行者、組合、再開発会社又は機構等にあつては掲示によつて行うものとする。

施行者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるよう努めるものとする。

法第99条の4（法第118条の28第2項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき建築計画においては、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

前項第1号の設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第2項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類		縮尺	明示すべき事項
特定施設建築物	各階平面図	五百分の一以上	方位、用途及び住宅の規格並びに柱、壁、開口部、廊下、階段及び昇降機の位置
	二面以上の断面図	五百分の一以上	特定施設建築物、床及び各階の天井の高さ
	二面以上の立面図	五百分の一以上	開口部の位置
特定施設建築物の敷地	平面図	五百分の一以上	方位、特定施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設の位置並びに広場、駐車施設、遊び場、修景施設その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置

第1項第2号の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。

法第99条の4（法第118条の28第2項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき管理処分に関する計画においては、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第102条第2項（法第118条の22第2項において準用する場合を含む。）の裁定の申立てをしようとする者は、別記様式第十六の裁定申立書を施行者に提出しなければならない。

施行者は、裁定前に当事者の意見をきかなければならない。

裁定は、文書をもつてし、かつ、その理由を附さなければならない。

施行者は、裁定書の正本を当事者双方に送付しなければならない。

令第41条第2項の標準家賃の額の補正は、令第30条の規定の例により定めた標準家賃の月額から、施設建築物の一部について借家権を与えられることとなる者が施行地区内の建築物について有していた借家権の価額を当該借家権の残存期間、近隣の同類型の借家の取引慣行等を総合的に比較考量して施行者が定める期間で毎月均等に償却するものとして算定した償却額を控除して行なうものとする。

法第108条第1項第5号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる施設の用に供するため必要である場合とする。

法第113条（法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、事業代行開始の決定の理由とする。

法第118条の2第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の申出をしようとする者は、別記様式第十七の譲受け希望申出書に、自己が施行地区内の宅地の所有者、その宅地について借地権を有する者又は施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。

法第118条の2第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）の申出をしようとする者は、別記様式第十八の賃借り希望申出書に、自己が施行地区内の建築物について借家権を有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。

法第118条の5第1項の規定による申出の撤回をしようとする者は、別記様式第十九の譲受け希望申出撤回書又は別記様式第二十の賃借り希望申出撤回書を施行者に提出しなければならない。

法第118条の6第1項後段（同条第4項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとする施行者は、認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、これを、都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあつては国土交通大臣に、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

法第118条の7第1項第11号の国土交通省令で定める事項は、法第118条の10において準用する法第79条第3項の規定が適用されることとなる者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が施行地区内に有する宅地、借地権若しくは建築物とする。

法第118条の7第1項第1号に掲げる配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。

前項の配置設計図は、第5条第3項の表に掲げる施設建築物の各階平面図に各施設建築物の一部の配置及び用途を表示したもの、同表に掲げる施設建築敷地の平面図に各施設建築敷地の区域を表示したもの並びに同表に掲げる公共施設の平面図とする。

法第118条の7第1項第2号から第11号までに掲げる事項並びに法第118条の25第2項において準用する法第109条の2第6項の規定により定めることとされている地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件の概要は、別記様式第二十一（法第118条の25の2の場合においては、別記様式第二十一の二）の管理処分計画書を作成して定めなければならない。

施行者は、管理処分計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

施行者は、管理処分計画の変更の認可を受けたとき、又は管理処分計画について令第46条の2各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

法第118条の10において準用する法第86条第1項の規定により通知すべき事項は、管理処分計画の認可を受けたときにあつては第1項第1号から第4号までに掲げる事項及び管理処分計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、管理処分計画の変更の認可を受けたとき、又は管理処分計画につき令第46条の2各号に掲げる軽微な変更をしたときにあつては第1項第1号から第4号まで及び前項第2号に掲げる事項並びに管理処分計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。

法第118条の16の規定による通知は、譲受け権の譲渡については別記様式第二十二の権利譲渡通知書にその譲渡を証する書類を添付して、譲受け権を目的とする質権の設定については別記様式第二十三の質権設定通知書にその設定を証する書類を添付して、これを施行者に提出してしなければならない。

法第118条の19第2項の規定による届出は、別記様式第二十四の合意成立届出書を施行者に提出してしなければならない。

令第47条の2の国土交通省令で定める人数は、第一種市街地再開発事業の施行の認可の際、当該施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者（以下この条において「宅地の所有者等」という。）が四人である場合にあつては三人、宅地の所有者等が三人である場合にあつては六人、宅地の所有者等が二人である場合にあつては九人とする。

法第118条の31第1項及び第2項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条の7第1項第1号、第3条第1項第1号	宅地	宅地（特定仮換地である宅地を除き、当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第9条、第16条の5	区域	区域（当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第25条第1項、第37条の2第1項、第37条の9	内の宅地	内の宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第25条第1項、第37条の2第1項	施行地区内の土地に権原に基づき	権原に基づき施行地区内の
第25条第1項	建築物	建築物（施行地区内の特定仮換地に存する建築物であつて土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地から移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等」という。）を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地に存する建築物であつて土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地に移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区内の特定仮換地への移転建築物等」という。）を含む。）
第25条第2項、第36条、第37条の2第1項及び第2項	建築物	建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第26条第6号	土地又は物件	土地（特定仮換地を除き、特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）又は物件（施行地区内の特定仮換地に存する物件であつて土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地から移転し、又は除却すべきものを除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地に存する物件であつて土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地に移転し、又は除却すべきものを含む。）
第27条第1号	一個の	一個の施設建築物に係る
第27条第1号、第29条、第37条の3第3号	施設建築敷地	施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第30条第4項	施設建築敷地の共有持分	施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）の共有持分
第37条の4	施行地区内に有する宅地、借地権若しくは建築物	有する施行地区内の宅地若しくはその宅地に存する借地権（特定仮換地である宅地又はその宅地に存する借地権を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地又はその宅地に存する借地権を含む。）又は施行地区内の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）

法第129条の2第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第二十五による申請書に次の表に掲げる図書を添えて、これらを都道府県知事に提出しなければならない。

図書の種類		明示すべき事項
付近見取図		方位、道路及び目標となる地物並びに再開発事業を実施する土地の区域（以下「再開発事業区域」という。）
配置図	再開発事業区域内にある建築物	縮尺、方位、再開発事業区域、敷地の境界線及び敷地内における建築物の位置
	建築する建築物	縮尺、方位、再開発事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び再開発事業区域内に整備する公共施設の配置
建築する建築物の各階平面図		縮尺、方位及び間取
建築する建築物の二面以上の立面図		縮尺
同意証書等		法第129条の2第2項に規定する同意を得たことを証する書類及び同項に規定する協議の経過を示す書面
		法第129条の2第3項に規定する同意を得たことを証する書類

法第129条の2第5項第7号の国土交通省令で定める事項は、再開発事業区域の面積及び再開発事業区域内の土地の権利関係とする。

法第129条の3第2号ロの国土交通省令で定める規模は、二百平方メートルとする。

法第129条の3第2号ハの国土交通省令で定める割合は、三分の一とする。

法第129条の3第2号ニの建ぺい率の限度が定められている場合における当該限度から減じる数値として国土交通省令で定める数値は、十分の一とする。

法第129条の3第2号ニの建ぺい率の限度が定められていない場合における国土交通省令で定める数値は、十分の九とする。

法第129条の5第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、再開発事業の実施期間の六月以内の変更とする。

法第134条の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。

法第7条の5第2項、法第7条の15第1項（法第7条の16第2項及び法第7条の20第2項において準用する場合を含む。）、法第7条の17第8項、法第19条第1項（法第38条第2項並びに法第58条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）、法第28条第2項、法第45条第6項、法第50条の8第1項（法第50条の9第2項、法第50条の12第2項及び法第50条の15第2項において準用する場合を含む。）、法第54条第1項（法第56条において準用する場合を含む。）、法第66条第5項、法第86条第1項（法第118条の10において準用する場合を含む。）、法第100条、法第113条（法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、法第117条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、法第118条の17、法第118条の20第1項、法第124条の2第3項又は法第125条の2第5項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第7条の15第1項、法第19条第1項（法第58条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第2項、法第50条の8第1項又は法第54条第1項の公告をしたときは、その公告の内容及び第4条第1項の施行地区区域図によつて表示した施行地区を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の公告、法第38条第2項において準用する法第19条第1項及び第2項の公告、法第58条第4項において準用する法第19条第1項の公告、法第50条の9第2項において準用する法第50条の8第1項並びに法第56条において準用する法第54条第1項の公告をした場合も、同様とする。

国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）、法第38条第2項において準用する法第19条第1項及び第2項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）、法第50条の9第2項において準用する法第50条の8第1項（前項後段に掲げるものを除く。）、法第58条第4項において準用する法第19条第1項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）又は法第56条において準用する法第54条第1項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。

施行者は、法第86条第1項（法第118条の10において準用する場合を含む。）の公告をしたときは、その公告の内容及び第28条第1項又は第37条の5第1項の配置設計図によつて表示した配置設計を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。ただし、施行者が、権利変換計画又は管理処分計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第86条第1項（法第118条の10において準用する場合を含む。）の公告をしたときにおいては、第28条第1項又は第37条の5第1項の配置設計図によつて表示した配置設計の掲示を要しない。

都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第7条の5第2項、法第7条の17第8項、法第50条の12第2項において準用する法第50条の8第1項、法第66条第5項、法第100条、法第113条（法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、法第117条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、法第118条の17、法第118条の20第1項、法第124条の2第3項又は法第125条の2第5項の公告をしたときは、その公告の内容を市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第124条第1項並びに第126条第1項及び第2項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。