密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記第1号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。ただし、第4条第2号の国土交通大臣が定める基準に適合する場合にあっては、木造建築物基準計算書に代えて、当該基準に適合することを証する書類を添付するものとする。

図書の種類		明示すべき事項
付近見取図		方位、道路及び目標となる地物並びに建替事業区域
配置図	除却する建築物	縮尺、方位、建替事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員
	新築する建築物	縮尺、方位、建替事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び建替事業区域内に確保する空地の配置
各階平面図	除却する建築物	縮尺、方位、間取及び延焼のおそれのある部分（建築基準法第2条第6号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。以下この表及び第4条第1号イにおいて同じ。）の外壁の構造
	新築する建築物	縮尺、方位、間取及び延焼のおそれのある部分の外壁の構造
二面以上の立面図	除却する建築物	縮尺、開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
	新築する建築物	縮尺、開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
木造建築物基準計算書		第4条第2号に規定する基準入力エネルギー及び保有限界エネルギーの計算内容
同意証書		法第4条第2項の同意を得なければならない場合におけるその同意を得たことを証する内容

法第5条第5項前段の規定により建築基準法第6条第1項の規定による確認又は同法第18条第3項の規定による通知があったものとみなされるものとして法第5条第1項の建替計画の認定を受けようとする建替計画について法第4条第1項の認定の申請をしようとする者は、前項の申請書の正本及び副本に、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書（次項において「確認申請書」という。）又は同法第18条第2項の規定による通知に要する通知書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。

第1項に規定する図書及び確認申請書又は前項の通知書に係る図書は、併せて作成することができる。

法第4条第4項第8号の国土交通省令で定める事項は、建築物の建替えの事業の実施時期とする。

所管行政庁は、法第5条第1項の規定により建替計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。

前項の通知は、第1条第1項の申請書の副本及び図書を添えてするものとする。

法第5条第1項第1号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第5条第1項第1号の国土交通省令で定める数値は、百分の五十とする。

法第5条第1項第3号の国土交通省令で定める敷地面積の規模は、百平方メートル（新築する建築物相互間の距離が二メートル以上である場合又は隣地境界線から後退して建築基準法第46条第1項の規定による壁面線の指定があるとき若しくは同法第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）があるときで当該壁面線若しくは当該壁面の位置の制限として定められた限度の線から隣地境界線までの距離が〇・五メートル以上である場合にあっては、七十五平方メートル）とする。

法第5条第1項第3号の国土交通省令で定める敷地面積の合計の規模は、五百平方メートル（法第4条第4項第1号に規定する建替事業区域（次条において「建替事業区域」という。）の周辺の区域において防災街区が適切に整備されている場合は、二百平方メートル）とする。

法第5条第1項第4号の国土交通省令で定める基準は、当該空地が、道路若しくは公園、緑地、広場その他の公共空地であること又は建替事業区域の周辺の区域からの避難に利用可能な幅員四メートル以上の通路であることとする。ただし、建替事業区域の周辺の区域において防災街区が適切に整備されている場合は、この限りでない。

法第7条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、建築物の建替えの事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更とする。

法第12条第1項の国土交通省令で定める認定事業者は、国、地方公共団体その他市町村が建築物の建替えに要する費用の一部を補助することが適当でない者として国土交通大臣が定めるものとする。

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第4条第3号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

令第4条第4号の国土交通省令で定める空地は、次に掲げるものとする。

法第13条第1項第1号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第13条第1項第2号の国土交通省令で定める規模は、標準せん断力係数が一・〇である地震の規模とする。

法第13条第1項第2号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第13条第5項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記第2号様式によるものとする。

法第15条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記第3号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。

法第15条第5項第11号の国土交通省令で定める事項は、所有者が延焼等危険建築物を除却した後新築する建築物の全部又は一部を代替住宅として提供する場合の当該建築物の概要とする。

法第17条第1項の規定による通知は、第15条の申請書の副本及び図書を添えてするものとする。）

法第21条第1項第2号イの国土交通省令で定める金額は、四十八万七千円とする。

令第6条第1号に規定する所得は、入居者及び同居者（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の過去一年間における所得税法第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、市町村長が認定した額とし、以下この条において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額とする。

令第6条第1号の国土交通省令で定める基準は、二十五万九千円とする。

認定所有者は、認定賃貸住宅の法第17条第1項の規定による通知を受けた居住者が当該認定賃貸住宅から認定居住安定計画に定められた代替住宅へその住居の移転（認定居住安定計画において延焼等危険建築物を除却した後新築する建築物の全部又は一部が代替住宅として定められている場合にあっては、当該認定居住安定計画に定められた仮住居から当該代替住宅への移転を含む。）をする場合において当該認定所有者にその旨を申し出たときは、遅滞なく、その者に法第23条の移転料を支払わなければならない。

法第29条第1項の国土交通省令で定める認定所有者は、国及び地方公共団体とする。

法第30条の2第1項の国土交通省令で定める防災街区の整備に関する事業は、都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業及び公共施設の整備に関する事業とする。

独立行政法人都市再生機構は、法第30条の2第4項の規定による認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第33条第1項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。

法第33条第1項の規定による届出は、別記第4号様式による届出書を提出してしなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

令第13条第3号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第33条第2項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第1項の規定による届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

法第33条第2項の規定による届出は、別記第5号様式による変更届出書を提出してしなければならない。

第23条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

法第34条第2項第6号の国土交通省令で定める行為は、建築物等の移転、建築物等の用途の変更、建築物等の形態又は意匠の変更及び木竹の伐採とする。

法第34条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、行為の主体及び完了予定日とする。

法第34条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、同項第1号に規定する者が設定又は移転を受ける土地に係る賃借権の条件その他土地の権利の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。）とする。

法第34条第3項第2号ロの国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第35条の規定による要請をしようとする者は、防災街区整備権利移転等促進計画要請書に、次に掲げる図書を添付して、これを当該防災街区整備権利移転等促進計画を定めるべき者に提出しなければならない。

法第36条の規定による公告は、防災街区整備権利移転等促進計画を定めた旨及び当該防災街区整備権利移転等促進計画を市町村の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。

削除

防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第45条の2第1項の規定により法第45条第1項第1号及び第2号に掲げる事業を防災街区整備事業として行う場合の第45条第1項第1号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「計画整備組合の組合員」とする。

計画整備組合は、法第45条の2第1項の規定により適用される法第122条第1項若しくは第129条第1項又は第204条第1項後段（同条第4項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第45条の2第3項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。

計画整備組合が法第46条第1項の規定により法第45条第1項第1号に掲げる事業を土地区画整理事業（土地区画整理法による土地区画整理事業をいう。）として行う場合の土地区画整理法施行規則第2条第1項第1号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員」とする。

計画整備組合は、法第46条第1項の規定により適用される土地区画整理法第4条第1項若しくは第10条第1項又は第86条第1項後段若しくは第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第46条第3項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。

計画整備組合が法第47条第1項の規定により法第45条第1項第1号及び第2号に掲げる事業を第一種市街地再開発事業（都市再開発法第2条第1号に規定する第一種市街地再開発事業をいう。）として行う場合の都市再開発法施行規則第1条の7第1項第1号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員」とする。

計画整備組合は、法第47条第1項の規定により適用される都市再開発法第7条の9第1項若しくは第7条の16第1項又は第72条第1項後段（同条第4項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第47条第3項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。

法第73条第4項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したものとする。

計画整備組合は、計画整備組合の地区に係る定款の変更について法第78条第2項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第80条の3の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第91条第1項第2号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第92条第8項において準用する法第80条の3の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

発起人は、法第93条第1項の認可を申請しようとするときは、定款及び事業基本方針並びに事業計画を認可申請書と共に提出し、かつ、当該認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第111条第1項又は法第114条第1項の規定による要請をしようとする計画整備組合は、別記第6号様式の権利処分要請書を防災街区整備推進機構に提出しなければならない。

前項の権利処分要請書には、当該権利処分要請書に署名した者の印を証する印鑑証明を添付しなければならない。

法第118条第1項第2号の国土交通省令で定める規模は、標準せん断力係数が〇・二である地震の規模とする。

法第118条第1項第2号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

法第122条第1項、法第129条第1項、法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第4項後段又は法第132条第1項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書を提出しなければならない。

法第122条第1項の規定による認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第4項後段の規定による認可を申請しようとする施行者は、規約を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第129条第1項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、変更に係る規準若しくは規約又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第122条第1項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第129条第1項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第132条第1項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に防災街区整備事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。

法第123条第10号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第128条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第129条第2項において準用する法第128条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

都市再開発法施行規則第1条の9第3項の規定は、法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第4項後段の規定により定められた規約について認可した場合における法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第8項の国土交通省令で定める事項について準用する。

都市再開発法施行規則第1条の9第4項の規定は、法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第7項の規定による届出を受理した場合における法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第8項の国土交通省令で定める事項について準用する。

法第132条第2項において準用する法第128条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

都市再開発法施行規則第1条の10の規定は、法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第7項に規定する施行者の変動の届出について準用する。

第46条の規定は、法第134条第1項第12号の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第46条第3号中「規準又は規約」とあるのは「定款」と読み替えるものとする。

法第136条第1項から第3項まで、法第157条第1項又は法第163条第4項の規定による認可を申請しようとする者は認可申請書を提出しなければならない。

法第136条第1項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第136条第2項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第136条第3項の規定による認可を申請しようとする防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）は、事業計画の案を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第157条第1項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、変更に係る定款又は事業計画若しくは事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第136条第1項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第136条第2項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に前項第1号及び第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第136条第3項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類及び第1項第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第157条第1項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第163条第4項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第137条第2項の防災街区整備事業の施行の方針においては、当該防災街区整備事業の目的、事業施行予定期間及び法第136条第3項の認可を受けるまでの資金計画を定めなければならない。

市町村長は、法第139条第2項（法第157条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

法第139条第3項（法第157条第2項において準用する場合を含む。）の規定による申告をしようとする者は、別記第7号様式の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

市町村長は、第1項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合において、その書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

法第136条第2項の規定により設立された事業組合は、同条第3項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。この場合において、事業組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第4項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。

説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。

事業組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。

組合員は、事業組合が説明会の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、事業組合に意見書を提出することができる。

法第143条第1項の国土交通省令で定める事項は、法第136条第1項の認可に係る公告にあっては第1号から第6号まで、同条第3項の認可に係る公告にあっては第1号、第2号及び第5号から第7号までに掲げるものとする。

法第143条第2項の国土交通省令で定める事項は、前項第1号から第4号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。

法第157条第2項において準用する法第143条第1項又は第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第146条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第28条第1項第4号の国土交通省令で定める事項は、法第202条第2項第2号の規定による宅地の地積の規模の決定又は変更とする。

法第157条第2項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

参加組合員が法第159条第1項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。この場合において、最終の納付期限は、法第244条第2項の公告の日から一月を超えてはならない。

参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。

分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。

都市再開発法施行規則第16条の規定は、法第164条において準用する都市再開発法第49条の規定による決算報告書の作成について準用する。

法第165条第1項、法第172条第1項、法第175条第1項又は法第178条第1項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書を提出しなければならない。

法第165条第1項の規定による認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第172条第1項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、変更に係る規準又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第165条第1項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第172条第1項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第175条第1項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第178条第1項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に防災街区整備事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。

第46条の規定は、法第166条第1項第9号の国土交通省令で定める事項について準用する。

第53条の規定は、法第168条第2項（法第172条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第139条第2項の規定による市町村長の公告について準用する。

法第168条第2項（法第172条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第139条第3項の規定による申告をしようとする者は、別記第7号様式の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

第54条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する申告について準用する。

法第171条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第172条第2項において準用する法第171条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第175条第2項において準用する法第171条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第178条第2項において準用する法第171条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第172条第2項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち規準に係るものは、事業に要する経費の分担に関する事項の変更以外のものとする。

第58条の規定は、法第172条第2項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち事業計画に係るものについて準用する。

法第166条第1項第5号に規定する特定事業参加者が法第173条第1項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、規準で定めるものとする。

地方公共団体は、法第179条第1項後段（法第184条において準用する場合を含む。）の規定による認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。

前項の認可申請書には、法第181条第4項（法第184条において準用する場合を含む。）において準用する法第125条の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。

法第180条第2項第9号の国土交通省令で定める事項は、事業計画において個別利用区が定められた場合における法第202条第2項第2号の施行規程で定める規模とする。

法第182条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第184条において準用する法第182条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第58条の規定は、法第184条の国土交通省令で定める軽微な事業計画の変更について準用する。

法第180条第2項第5号に規定する特定事業参加者が法第185条第1項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。

独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」と総称する。）は、法第188条第1項前段の認可を申請しようとするときは施行規程及び事業計画を、同項後段の認可を申請しようとするときは変更に係る施行規程又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

前項の認可申請書には、法第188条第3項又は第4項において準用する法第125条の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。

第69条の2の規定は、法第188条第3項において準用する法第180条第2項第9号の国土交通省令で定める事項について準用する。

法第188条第3項において準用する法第143条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第188条第4項において準用する法第143条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第188条第4項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち施行規程に係るものは、次に掲げるもの以外のものとする。

第58条の規定は、法第188条第4項（法第140条（第1項ただし書を除く。）の規定の準用に係る部分に限る。）の国土交通省令で定める軽微な変更のうち事業計画に係るものについて準用する。

法第188条第3項において準用する法第180条第2項第5号に規定する特定事業参加者が法第189条第1項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。

法第124条第1項（法第137条第1項、法第169条、法第181条第4項及び法第188条第3項において準用する場合を含む。以下この款において同じ。）又は法第137条第2項の施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。）は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

前項の施行地区位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。

第1項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

法第124条第1項の設計の概要及び同条第2項（法第137条第1項、法第169条、法第181条第4項及び法第188条第3項において準用する場合を含む。）の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類		縮尺	明示すべき事項
防災施設建築物	各階平面図	五百分の一以上	縮尺並びに柱、外壁、廊下、階段及び昇降機の位置
	二面以上の断面図	五百分の一以上	縮尺並びに防災施設建築物、床及び各階の天井の高さ
防災施設建築敷地	平面図	五百分の一以上	縮尺、方位並びに防災施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置
公共施設	平面図	五百分の一以上	縮尺、方位並びに公共施設の位置及び形状
	二面以上の断面図	五百分の一以上	縮尺並びに公共施設の構造及び現在の地盤面
個別利用区内の宅地	平面図	五百分の一以上	縮尺、方位並びに個別利用区内の宅地の位置及び形状

法第124条第1項の設計の概要に関する同条第6項（法第137条第1項、法第169条、法第181条第4項及び法第188条第3項において準用する場合を含む。第81条において同じ。）の技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第124条第1項の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。

法第124条第1項の資金計画に関する同条第6項の技術的基準は、次に掲げるものとする。

令第32条において準用する都市再開発法施行令第23条の国土交通省令で定める様式は、別記第8号様式とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

法第195条第1項の国土交通省令で定める標識は、標示杭に測量の目的及び施行者となろうとする者若しくは事業組合を設立しようとする者又は施行者の氏名又は名称を表示したものとする。

法第198条の防災街区整備事業の概要を周知させるための必要な措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。ただし、関係権利者が参集しないためその他施行者の責めに帰することができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。

法第199条第2項において準用する土地収用法第37条第4項の国土交通省令で定める土地調書の様式は別記第9号様式とし、物件調書の様式は別記第10号様式とする。

法第201条第2項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記第11号様式の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。

前項の権利処分承認申請書には、権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明を添付しなければならない。

法第202条第1項の申出は、別記第12号様式の個別利用区内の宅地への権利変換の申出書に、自己が施行地区内の宅地の所有者又は借地権者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。この場合において、その申出について同条第2項第1号の同意を得なければならないときは、別記第13号様式の個別利用区内の宅地への権利変換の申出に関する同意書を添付しなければならない。

法第203条第1項の申出をしようとする者（同条第4項の規定により新たに同条第1項の申出をしようとする者を含む。）は、別記第14号様式の権利変換を希望しない旨の申出書に、自己が施行地区内の宅地（指定宅地を除く。）の所有者若しくは借地権者又は施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物を所有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。この場合において、その申出について同条第2項の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。

法第203条第3項の申出をしようとする者（同条第4項の規定により新たに同条第3項の申出をしようとする者を含む。）は、別記第15号様式の借家権の取得を希望しない旨の申出書に、自己が施行地区内の建築物について借家権を有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。

法第203条第4項から第6項までの規定による申出の撤回をしようとする者は、別記第16号様式の権利変換を希望しない旨の申出撤回書又は別記第17号様式の借家権の取得を希望しない旨の申出撤回書を施行者に提出しなければならない。

法第204条第1項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、同条第4項において準用する同条第1項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、これを都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあっては国土交通大臣に、個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては都道府県知事に提出しなければならない。

法第204条第4項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第205条第1項第1号に掲げる配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。

前項の配置設計図は、次に掲げるものとする。

法第205条第1項第2号から第23号までに掲げる事項は、別記第18号様式の権利変換計画書を作成して定めなければならない。

法第205条第1項第23号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第205条第1項第4号に掲げる防災施設建築敷地の価額の概算額は、同項第3号、第16号及び第17号に掲げる宅地及び借地権の価額の合計額と当該防災施設建築敷地の整備に要する費用の額とを合計した額（以下「合計価額」という。）以上であり、かつ、法第213条第1項に規定する基準日（以下「基準日」という。）における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該防災施設建築敷地の価額の見込額を超えない範囲内において定めた当該防災施設建築敷地の価額（この項及び第3項において「敷地価額」という。）から、当該敷地価額に基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権の価額がその敷地の価額に占める割合を参酌して定めた防災施設建築物の所有を目的とする地上権の価額が当該敷地価額に占める割合（第3項において「地上権の割合」という。）を乗じて得た額を控除した額とする。この場合において、合計価額が当該防災施設建築敷地の価額の見込額を超えるときは、当該防災施設建築敷地の価額の見込額をもって敷地価額とする。

法第205条第1項第4号に掲げる防災施設建築敷地の共有持分の価額の概算額は、前項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に、法第208条第3項に規定する割合を乗じて得た額とする。

法第205条第1項第4号に掲げる防災施設建築物の一部等の価額の概算額は、防災施設建築物の整備に要する費用のうち当該防災施設建築物の一部の整備に要するものを償い、かつ、基準日における近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該防災施設建築物の一部の価額の見込額を超えない範囲内において定めた当該防災施設建築物の一部の価額（以下この項において「建築物価額」という。）に、敷地価額に地上権の割合を乗じて得た額に令第35条の規定により定めた地上権の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、当該防災施設建築物の一部の整備に要する費用の額が当該防災施設建築物の一部の価額の見込額を超えるときは、当該防災施設建築物の一部の価額の見込額をもって建築物価額とする。

前項の防災施設建築物の一部の整備に要する費用は、次の式によって算出するものとする。Ｃ１＝ＣｂＡ１÷ΣＡｉ＋ΣＣｂＲｂ１この式において、Ｃ１、Ｃｂ、Ｃｂ、Ａ１、Ａｉ及びＲｂ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｃ１　その者が取得することとなる防災施設建築物の一部の整備に要する費用Ｃｂ　当該防災施設建築物の整備に要する費用のうち、防災施設建築物の共用部分以外の部分に係るものＣｂ　当該防災施設建築物の整備に要する費用のうち、防災施設建築物の共用部分でＲｂ１に対応するものに係るものＡ１　その者が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積。ただし、各防災施設建築物の一部の同一床面積当たりの容積が異なるときは、当該防災施設建築物の一部の床面積について必要な補正を行うものとする。Ａｉ　当該防災施設建築物に属する各防災施設建築物の一部の床面積。ただし、各防災施設建築物の一部の同一床面積当たりの容積が異なるときは、当該防災施設建築物の一部の床面積について必要な補正を行うものとする。Ｒｂ１　その者が取得することとなる各防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合

法第205条第1項第9号に掲げる個別利用区内の宅地（以下この条において「個別利用区内宅地」という。）の価額の概算額は、同項第8号に掲げる指定宅地及び使用収益権の価額の合計額と当該個別利用区内宅地の整備に要する費用の額とを合計した額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該個別利用区内宅地の見込額を超えない範囲内において定めた額とする。この場合において、当該合計した額が当該個別利用区内宅地の見込額を超えるときは、当該個別利用区内宅地の見込額をもって個別利用区内宅地の価額の概算額とする。

個別利用区内宅地の使用収益権の価額の概算額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価額等を参酌して定めた当該使用収益権の価額の見込額とする。

法第205条第1項第14号に掲げる防災施設建築敷地の地代の概算額は、第93条第1項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に百分の六を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額と基準日における近傍類似の土地の地代の額を参酌して定めた防災施設建築敷地の地代の見込額とのうちいずれか多額のものを超えない範囲内において定めた額とする。

前項の管理事務費の年額は、第93条第1項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に百分の六を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

施行者が防災施設建築物の一部を賃貸する場合における標準家賃の概算額は、当該防災施設建築物の一部の整備に要する費用の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。第8項において同じ。）を加えた額とする。

第93条第4項の規定は、前項の防災施設建築物の一部の整備に要する費用の算出について準用する。

第1項の償却額を算出する場合における償却方法は、防災施設建築物の一部の整備に要する費用を当該費用に充てられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める期間及び利率で毎年元利均等に償却する方法とする。

第1項の修繕費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては前項の費用（昇降機の整備に係るものを除く。）の額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に前項の費用のうち昇降機の整備に係るものの額に百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては前項の費用の額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

第1項の管理事務費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては第3項の費用の額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に当該昇降機の運転に要する費用の年額に当該防災施設建築物の一部に係る当該昇降機の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては第3項の費用の額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

第1項の地代に相当する額は、前条第1項の規定により算出した地代の概算額に防災施設建築物の一部に係る地上権の共有持分の割合を乗じて得た額に当該防災施設建築物の一部に係る地上権の価額を当該地上権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた額とする。法第254条第1項の場合における第1項の地代に相当する額は、合計価額に防災施設建築物の一部に係る防災施設建築敷地の共有持分の割合並びに防災施設建築敷地の整備に要する費用等に充てられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める数値を乗じて得た額と基準日における近傍類似の土地の地代の額に当該土地の借地権の設定の対価を当該借地権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた地代の見込額とのうちいずれか多額のものを超えない範囲内において定めなければならない。

第1項の損害保険料の額は、施行者が個人施行者、事業組合又は事業会社の場合にあっては損害保険料として必要な経費の額とし、施行者が地方公共団体の場合にあっては地方自治法第263条の2の規定により地方公共団体の利益を代表する全国的な公益的法人が行う火災による損害に対する相互救済事業の事業費の負担率により算定した額とし、施行者が機構等の場合にあっては防災施設建築物の一部の整備に要する費用の額に百分の〇・〇七二を超えない範囲内において機構等が定める数値を乗じて得た額とする。

第1項の貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金の年額は、同項の償却額、修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び公課の年額を合計した額に百分の二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。

法第216条第4項又は第5項の国土交通省令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。

法第217条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第218条第3項において準用する土地収用法第94条第3項の規定による裁決申請書の様式は、別記第19号様式とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

施行者は、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について第90条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

法第219条第1項の規定により通知すべき事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては第1項第1号から第4号までに掲げる事項及び権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき第90条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては第1項第1号から第4号まで及び前項第3号に掲げる事項並びに権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。

法第220条の規定による通知は、別記第20号様式により行うものとする。

法第220条の国土交通省令で定める事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては前条第1項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき第90条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては前条第1項第1号から第4号まで及び同条第2項第3号に掲げる事項とする。

法第226条第1項の規定による修正率は、総務省統計局が統計法第2条第4項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第25条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下単に「投資財指数」という。）を用いて、次の式により算定するものとする。Ｐｃ÷Ｐｃ×０．８＋Ｐｉ÷Ｐｉ×０．２一　この式において、Ｐｃ、Ｐｃ、Ｐｉ及びＰｉは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｐｃ　基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。Ｐｃ権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均Ｐｉ　基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均とする。Ｐｉ権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均二　各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。三　Ｐｃ÷Ｐｃ又はＰｉ÷Ｐｉにより算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

都市再開発法施行規則第32条の3の規定は、令第38条第1項において準用する都市再開発法施行令第34条第2項の規定により通知すべき事項について準用する。この場合において、同規則第32条の3中「令第34条第2項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第38条第1項において準用する令第34条第2項」と、「第32条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第100条第1項第1号から第4号まで」と、「令第25条各号」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第90条各号」と読み替えるものとする。

令第38条第2項において準用する都市再開発法施行令第35条の補償金等払渡通知書の様式は別記第21号様式とし、同条の権利喪失通知書の様式は別記第22号様式とする。

都市再開発法施行規則第34条の規定は、令第38条第2項において準用する都市再開発法施行令第38条第3項の規定による通知について準用する。この場合において、同規則第34条中「法第94条第5項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第227条において準用する法第94条第5項」と、「法第85条第3項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第3項」と、「令第38条第3項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第38条第2項において準用する令第38条第3項」と読み替えるものとする。

法第236条第1項の規定により施行者が行う特定建築者の公募は、地方公共団体にあっては公報への登載その他所定の手段により、個人施行者、事業組合、事業会社又は機構等にあっては掲示によって行うものとする。

施行者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるよう努めるものとする。

法第237条の規定により提出すべき建築計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

前項第1号の設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第2項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類		縮尺	明示すべき事項
特定防災施設建築物	各階平面図	五百分の一以上	縮尺、方位並びに用途及び住宅の規格並びに柱、壁、開口部、廊下、階段及び昇降機の位置
	二面以上の断面図	五百分の一以上	縮尺並びに特定防災施設建築物、床及び各階の天井の高さ
	二面以上の立面図	五百分の一以上	縮尺及び開口部の位置
特定防災施設建築物の敷地	平面図	五百分の一以上	縮尺、方位並びに特定防災施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場、修景施設その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置

第1項第2号の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。

法第237条の規定により提出すべき管理及び処分に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

法第246条第2項の裁定の申立てをしようとする者は、別記第23号様式の裁定申立書を施行者に提出しなければならない。

施行者は、裁定前に当事者の意見を聴かなければならない。

裁定は、文書をもってし、かつ、その理由を付さなければならない。

施行者は、裁定書の正本を当事者双方に送付しなければならない。

法第247条第1項の規定による防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額又は防災施設建築敷地の地代の額の確定は、第93条から第95条までの規定の例により行うものとする。

法第247条第1項の規定による防災施設建築物の一部の家賃の額の確定は、第96条の規定の例により定めた標準家賃の月額から、防災施設建築物の一部について借家権を与えられることとなる者が施行地区内の建築物について有していた借家権の価額を当該借家権の残存期間、近隣の同類型の借家の取引慣行等を総合的に比較考量して施行者が定める期間で毎月均等に償却するものとして算定した償却額を控除して行うものとする。

法第248条第2項の規定による特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定防災施設建築物の整備に要した費用の額の確定は、当該特定防災施設建築物の整備に要した費用の額から、当該特定建築者が取得する特定防災施設建築物の部分の整備に要した費用の額を控除して行うものとする。

第93条第4項の規定は、前項の特定建築者が取得する特定防災施設建築物の部分の整備に要した費用の額の確定について準用する。この場合において、同項中「その者」とあるのは「特定建築者」と、「要する」とあるのは「要した」と読み替えるものとする。

法第252条第1項第5号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる施設の用に供するため必要である場合とする。

法第254条第1項の場合においては、第93条及び第95条の規定は適用せず、第90条第3号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災建築施設の部分」と、第92条第1号中「概算額及び当該防災施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額」とあるのは「概算額」と、同条第3号中「法第222条第1項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第110条の見出し中「防災施設建築物の一部等」とあり、及び同条第1項中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災建築施設の部分」と、同項中「価額又は防災施設建築敷地の地代の額」とあるのは「価額」と、「第93条から第95条まで」とあるのは「第94条及び第114条」とする。

法第254条第1項の場合においては、法第205条第1項第4号に掲げる防災建築施設の部分の価額の概算額は、合計価額と防災施設建築物の整備に要する費用の額とを合計した額のうち当該防災建築施設の部分に要する費用の額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額及び近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該防災建築施設の部分の価額の見込額を超えない範囲内において定めなければならない。ただし、当該防災建築施設の部分に要する費用の額が当該防災建築施設の部分の価額の見込額を超えるときは、当該防災建築施設の部分の価額の見込額とする。

前項の防災建築施設の部分に要する費用は、次の式によって算出するものとする。Ｃ１＝ＣｂＡ１÷ΣＡｉ＋ΣＣｂＲｂ１＋ＣｓＲｓ１一　この式において、Ｃ１、Ｃｓ及びＲｓ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｃ１　その者が取得することとなる防災建築施設の部分に要する費用Ｃｓ　合計価額Ｒｓ１　その者が取得することとなる防災施設建築敷地の共有持分の割合二　Ｃｂ、Ｃｂ、Ａ１、Ａｉ及びＲｂ１は、第93条第4項に定めるものの例による。

法第255条第1項の場合においては、第92条第1号、第93条、第95条、第96条、第109条及び第110条第2項の規定は適用せず、第90条第3号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利」と、第92条第3号中「法第222条第1項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第110条の見出し中「防災施設建築物の一部等の価額等」とあるのは「個別利用区内の宅地の価額」と、同条第1項中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額又は防災施設建築敷地の地代の額」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額」と、「第93条から第95条まで」とあるのは「第94条」とする。

法第256条第1項の場合においては、第92条第2号及び第94条の規定は適用せず、第110条第1項中「、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権」とあるのは「若しくは防災施設建築物の一部等」と、「第93条から第95条まで」とあるのは「第93条及び第95条」とする。

法第257条第1項の場合においては、第92条第1号及び第2号、第93条から第97条まで、第99条、第109条、第110条並びに第112条の規定は適用せず、第90条第3号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利」と、第92条第3号中「法第222条第1項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第102条中「基準日」とあるのは「法第205条第1項第16号又は第17号の価額を定める基準となった日」とする。

法第258条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第278条第1項の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。

令第52条第1項の国土交通省令で定める定期刊行物は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。

法第128条第1項（法第129条第2項及び法第132条第2項において準用する場合を含む。）、法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第8項、法第143条第1項（法第157条第2項並びに法第188条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（法第157条第2項において準用する場合を含む。）、法第148条第3項において準用する都市再開発法第28条第2項、法第163条第6項、法第171条第1項（法第172条第2項、法第175条第2項及び法第178条第2項において準用する場合を含む。）、法第182条第1項（法第184条において準用する場合を含む。）、法第197条第5項、法第202条第5項若しくは第6項、法第219条第1項、法第244条第1項若しくは第2項、法第258条第2項、法第261条第1項若しくは第2項、法第269条第3項又は法第271条第5項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第128条第1項、法第143条第1項（法第188条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第2項、法第171条第1項又は法第182条第1項の公告をしたときは、その公告の内容及び第77条第1項の施行地区区域図によって表示した施行地区を防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告した日から起算して三十日間掲示しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第129条第2項において準用する法第128条第1項の公告、法第157条第2項において準用する法第143条第1項若しくは第2項の公告、法第172条第2項において準用する法第171条第1項の公告、法第184条において準用する法第182条第1項の公告又は法第188条第4項において準用する法第143条第1項の公告をした場合も、同様とする。

国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第129条第2項において準用する法第128条第1項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）、法第157条第2項において準用する法第143条第1項若しくは第2項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）、法第172条第2項において準用する法第171条第1項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）、法第184条において準用する法第182条第1項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）又は法第188条第4項において準用する法第143条第1項（前項後段に掲げるものを除く。）をしたときは、その公告の内容を防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。

施行者は、法第219条第1項の公告をしたときは、その公告の内容及び第91条第1項の配置設計図によって表示した配置設計を防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。ただし、施行者が、権利変換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第219条第1項の公告をしたときにおいては、第91条第1項の配置設計図によって表示した配置設計の掲示を要しない。

都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第8項、法第175条第2項において準用する法第171条第1項、法第197条第5項、法第202条第5項若しくは第6項、法第244条第1項若しくは第2項、法第258条第2項、法第261条第1項若しくは第2項、法第269条第3項又は法第271条第5項の公告をしたときは、その公告の内容を防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。

法第283条第1項の許可を申請しようとする者は、別記第24号様式による許可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

都市計画法施行規則第59条の規定は、法第283条第3項において準用する都市計画法第81条第2項の規定による公告をした場合における令第55条第1項において準用する都市計画法施行令第42条第3項の規定による掲示について準用する。

都市計画法施行規則第59条の2（国土交通大臣の命令に係る部分を除く。）の規定は、法第283条第3項において準用する都市計画法第81条第3項の国土交通省令で定める方法について準用する。

都市計画法施行規則第38条の2の規定は、法第284条において準用する都市計画法第52条の3第1項の規定により施行予定者の公告すべき事項について準用する。

法第284条において準用する都市計画法第52条の3第1項の規定により公告をした場合における令第55条第2項の規定による掲示は、その公告をした日から都市計画法第66条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、法第281条に規定する期間満了日の翌日又は施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の全ての土地建物等について必要な権利を取得した日までしなければならない。

都市計画法施行規則第38条の3の規定は、法第284条において準用する都市計画法第52条の3第1項に規定する関係権利者に周知させるための必要な措置について準用する。この場合において、同条第2項中「法第12条の2第5項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失った日」とあるのは、「法第66条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第281条に規定する期間満了日の翌日」と読み替えるものとする。

都市計画法施行規則第38条の4第1項の規定は、法第284条において準用する都市計画法第52条の3第2項の国土交通省令で定める事項について準用する。

法第284条において準用する都市計画法第52条の3第2項の規定による届出は、別記第25号様式の土地建物等有償譲渡届出書を施行予定者に提出してしなければならない。

法第285条において準用する都市計画法第52条の4第1項の規定による土地の買取りを請求しようとする者は、別記第26号様式の土地買取請求書に当該土地についての所有権を証する書類を添付して、これを施行予定者に提出しなければならない。

令第56条において準用する都市計画法施行令第18条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記第27号様式とする。

法第290条第1項（法第292条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

法第291条第1項第3号（法第292条第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第131条の規定は、法第291条第2項（法第292条第2項、第293条第4項、第295条第4項及び第298条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第301条第2号の国土交通省令で定める建築物その他の施設は、次に掲げるものとする。

令第57条第2号の国土交通省令で定める事業は、住宅地区改良法第2条第1項に規定する住宅地区改良事業とする。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第268条第1項並びに法第272条第1項及び第2項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。