都市開発資金の貸付けに関する法律施行令

都市開発資金の貸付けに関する法律（以下「法」という。）第1条第1項第1号の政令で定める大都市は、東京都、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、旭川市、青森市、仙台市、宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、姫路市、和歌山市、岡山市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、鹿児島市及び那覇市とする。

法第1条第1項第1号の地方拠点都市地域の中心となる都市で政令で定めるものは、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、網走市、苫小牧市、千歳市、弘前市、八戸市、宮古市、大船渡市、水沢市、花巻市、北上市、釜石市、石巻市、古川市、能代市、横手市、大館市、湯沢市、大仙市、鹿角市、米沢市、鶴岡市、酒田市、福島市、会津若松市、水戸市、筑西市、結城市、足利市、栃木市、佐野市、小山市、大田原市、前橋市、高崎市、桐生市、太田市、館林市、本庄市、茂原市、東金市、長岡市、上越市、高岡市、魚津市、黒部市、七尾市、小松市、加賀市、羽咋市、越前市、鯖江市、甲府市、富士吉田市、上田市、飯田市、高山市、関市、美濃加茂市、浜松市、沼津市、富士市、豊橋市、豊田市、津市、松阪市、伊賀市、名張市、彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、福知山市、舞鶴市、姫路市、豊岡市、加古川市、橿原市、橋本市、田辺市、鳥取市、米子市、松江市、浜田市、出雲市、益田市、津山市、笠岡市、井原市、呉市、福山市、山口市、周南市、防府市、徳島市、高松市、丸亀市、坂出市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、高知市、南国市、四万十市、宿毛市、土佐清水市、北九州市、久留米市、直方市、行橋市、佐賀市、唐津市、佐世保市、諫早市、大村市、八代市、荒尾市、玉名市、宇土市、中津市、日田市、佐伯市、宇佐市、都城市、延岡市、日向市、薩摩川内市、鹿屋市、宜野湾市、名護市及び沖縄市とする。

法第1条第1項第1号の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。

法第1条第1項第2号の防災街区整備地区計画の区域で政令で定めるものは、その区域の面積が三ヘクタール以上のものとする。

法第1条第1項第2号の高度利用地区の区域その他の政令で定める区域は、次に掲げる区域で面積が三ヘクタール（第1号に掲げる土地区画整理促進区域の区域、同号に掲げる地区計画の区域（都市計画法第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の区域内の同法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区及び同条第4項に規定する開発整備促進区を除く。）又は第4号に掲げる区域で、現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれることからその計画的な整備改善を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては、二ヘクタール）以上のものとする。

法第1条第1項第2号ハの政令で定める大都市は、名古屋市、北九州市、札幌市、福岡市、広島市、仙台市、宇都宮市、新潟市、金沢市、静岡市、浜松市、姫路市、岡山市、熊本市及び鹿児島市とする。

法第1条第1項第2号ホの政令で定める都市は、次に掲げるものとする。

法第1条第1項第2号ホの認定中心市街地の区域で政令で定めるものは、その区域の面積が三ヘクタール以上のものとする。

法第1条第1項第2号ヘの政令で定める都市は、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市及び淡路市とする。

法第1条第2項第1号の政令で定める防災街区整備推進機構及び同項第2号の政令で定める中心市街地整備推進機構は、一般社団法人又は一般財団法人であるものとする。

法第1条第2項第1号の政令で定める土地は、都市計画法第12条の4第1項第2号の防災街区整備地区計画の区域内の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第301条第3号イに掲げる土地とする。

法第1条第3項第1号の政令で定める個人施行者は、その施行地区（都市再開発法第2条第3号に規定する施行地区をいう。）が都市計画法第10条の2第1項第1号の市街地再開発促進区域内又は同法第12条第2項の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域内にある第一種市街地再開発事業を施行する個人施行者とする。

法第1条第3項第1号の政令で定める費用の範囲は、市街地再開発事業に要する費用の二分の一とする。

法第1条第3項第2号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

法第1条第3項第2号の政令で定める費用の範囲は、同号の取得に必要な費用の三分の一とする。

法第1条第4項第1号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる当該土地区画整理事業が施行される区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第1条第4項第1号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第63条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる費用（法第2条第5項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）の二分の一とする。

法第1条第4項第2号の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第1条第4項第2号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第63条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる費用（法第2条第5項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）及び水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道その他の供給施設又は処理施設の新設又は変更の工事に要する費用の二分の一とする。

法第1条第4項第3号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる当該土地区画整理事業が施行される区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第1条第4項第3号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第63条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる費用（法第2条第5項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）の二分の一とする。

法第1条第4項第4号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

法第1条第4項第4号の政令で定める費用の範囲は、同号の取得に必要な費用の二分の一とする。

法第1条第5項の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第63条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる費用（法第1条第4項第2号の土地区画整理事業にあつては、当該費用及び水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道その他の供給施設又は処理施設の新設又は改良の工事に要する費用）の四分の一とする。

法第1条第6項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第1条第6項の政令で定める費用の範囲は、都市再生特別措置法第74条第3号に規定する事業に要する費用の二分の一とする。

法第2条第1項の政令で定める土地は、同意基本計画に係る拠点地区の区域内の土地とする。

法第2条第7項の規定により地方公共団体が法第1条第3項又は第4項の貸付金の貸付けを受けた者から徴収することができる加算金の額は、次条第1号イ又はハに掲げる理由により償還期限を繰り上げられた貸付金の貸付けをした日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該償還期限を繰り上げられた貸付金の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

法第2条第7項の規定により地方公共団体が国に納付すべき金額は、同項の規定により徴収した金額に、当該貸付金を貸し付けた日の属する会計年度における、法第1条第3項又は第4項の貸付金に係る国から当該地方公共団体への貸付金の額の当該地方公共団体からそれぞれ同条第3項又は第4項の貸付金の貸付けを受けた者への当該貸付金の額に対する割合を乗じて得た額とする。

地方公共団体は、前項の金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに国に納付するものとする。

法第2条第8項の貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。