土地区画整理法施行令

土地区画整理法（以下「法」という。）第5条第10号、第15条第12号及び第51条の3第8号に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第53条第2項第8号（法第67条第2項及び第71条の3第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。

市町村長は、法第9条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第39条第4項、第51条の9第3項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、第55条第8項（同条第13項において準用する場合を含む。）、第69条第6項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第71条の3第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けた場合においては、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告しなければならない。

定款の変更のうち法第34条第2項に規定する政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

事業計画又は事業基本方針の変更のうち法第34条第2項に規定する政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

市町村長、都道府県知事又は国土交通大臣は、法第20条第1項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）、第51条の8第1項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、第55条第1項（同条第13項において準用する場合を含む。）、第69条第1項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第71条の3第4項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画又は規準若しくは施行規程を公衆の縦覧に供しようとする場合においては、あらかじめ、縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告しなければならない。

事業計画の修正又は変更のうち法第55条第6項、第69条第5項若しくは第71条の3第10項又は第39条第2項、第51条の10第2項、第55条第13項、第69条第10項（事業計画を変更しようとする場合に係る部分に限る。）若しくは第71条の3第15項に規定する政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。

規準の変更のうち法第51条の10第2項に規定する政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。

施行規程の修正又は変更のうち法第69条第5項若しくは第71条の3第10項又は第69条第10項若しくは第71条の3第15項に規定する政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるもの以外のものとする。

法第55条第12項に規定する政令で定める軽微な設計の概要の変更は、前条第1項各号（第4号及び第9号を除く。）に掲げるものとする。

法第69条第10項（事業計画の変更をした場合に係る部分に限る。）に規定する政令で定める軽微な変更は、第4条第1項各号に掲げるもの及び設計の概要の変更を伴わない施行地区の変更とする。

法第27条第7項又は法第37条第4項において準用する法第27条第7項の規定により土地区画整理組合（以下「組合」という。）の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者（以下「解任請求代表者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもつて解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。

前項の請求があつた場合においては、当該組合は、解任請求代表者が組合員であることを確認した上、直ちにこれに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告するとともに、あわせて当該組合の主たる事務所の存する市町村の長に通知しなければならない。

市町村長は、前項の規定による通知があつた場合においては、直ちに次条第1項の規定による署名の収集の際に立ち合わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代表者及び組合に通知しなければならない。

組合は、第2項の規定による公告の際あわせて組合員の三分の一の数を公告しなければならない。

解任請求代表者は、あらかじめ、場所及び前条第2項の公告があつた日から二週間をこえない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写及び解任請求代表者証明書又はその写を添え、組合員に対し、署名簿に署名し、印を押すことを求めなければならない。

解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めた場合においては、その日前二日までに立会人に通知しなければならない。

署名しようとする者は、組合員名簿に記載された者であるかどうかについて立会人の確認を受けた上、署名簿に署名し、印を押すものとする。

前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が署名し、印を押すものとし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか及び当該署名し、印を押す者が当該法人の指定する者であるかどうかについて立会人の確認を受けるものとする。

解任請求代表者は、署名簿に署名し、印を押した者の数が第6条第4項の規定により公告された数以上の数となつた場合においては、署名期間満了の日から五日以内に、立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。

前項の立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載した上、署名し、印を押すことによつて行うものとする。

第6条第2項及び第4項並びに第7条第1項及び第4項において「組合員」とは、第6条第2項の公告があつた日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。

第7条第3項及び第4項において「組合員名簿」とは、前項の組合員名簿をいう。

法第27条第8項又は法第37条第4項において準用する法第27条第8項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「解任の投票」という。）は、第8条第1項の規定による解任請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。

前項の場合において、理事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。

解任の投票における投票は、前条第2項の公告があつた日現在における組合員名簿（以下第7項において「組合員名簿」という。）に記載された組合員（以下本条第2項、第3項、第6項、第9項及び第11項並びに第14条第1項において「組合員」という。）が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。

前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が同項の投票をするものとする。

組合員（法人を除く。以下本項において同じ。）は、代理人をもつて第1項に規定する投票をすることができる。この場合において、代理人は、同時に十人以上の組合員を代理することができない。

第2項又は前項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を理事に提出しなければならない。

投票は、無記名により行うものとする。投票は、一人一票に限る。

投票用紙は、理事が、投票日の当日、解任投票所において組合員に交付しなければならない。

組合員名簿に記載されていない者、組合員名簿に記載された者であつても組合員名簿に記載されることができない者及び投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。

理事は、投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められる場合においては、その投票を拒否することができる。

前二項の場合において、投票の拒否は、理事が立会人（理事が組合員のうちから本人の承諾を得て選任した者一人及び解任請求代表者が組合員のうちから本人の承諾を得て理事に届け出た者一人とする。以下本章において同じ。）の意見を聞いて定めなければならない。

理事は、立会人の立会の下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。

前項の場合においては、理事は、立会人の意見を聞いて投票の効力を決定するものとする。その決定に当つては、次項の規定に反しない限りにおいて、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

次の各号の一に該当する投票は、無効とする。

解任の投票の結果が判明した場合においては、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。

理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。

理事は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。

解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。

組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議がある場合においては、第12条第1項の公告があつた日から二週間以内に、組合に対し、文書をもつて異議を申し出ることができる。

組合は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。この場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。

組合は、第1項の規定により解任の投票の効力に関する異議の申出があつた場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

組合は、第1項の規定により解任の投票の結果の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その解任の投票が前項の場合に該当するときは、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

法第27条第7項又は法第37条第4項において準用する法第27条第7項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六月間及び法第27条第8項若しくは法第37条第4項において準用する法第27条第8項又は法第125条第6項の規定によるその解任の投票の日から六月間は、することができない。

法第125条第6項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。）は、同項に規定する組合員の申出があつた日から二週間以内に行われなければならない。

前項の場合において、都道府県知事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。

第11条から第14条までの規定は、都道府県知事の行う解任の投票について準用する。この場合において、第11条第1項中「前条第2項」とあるのは「第16条第2項」と、第11条第4項、第6項及び第8項から第11項まで並びに第13条第1項中「理事」とあるのは「都道府県知事が指名するその職員」と、第12条第1項、第13条第2項及び第14条中「組合」とあるのは「都道府県知事」と、第14条第1項中「第12条第1項」とあるのは「第16条第3項において準用する第12条第1項」と読み替えるものとする。

施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第37条第4項において準用する法第27条第7項及び第8項、法第125条第6項後段並びに第6条、第7条、第9条、第11条（前条第3項において準用する場合を含む。）、第14条（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第1項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。

土地区画整理審議会の委員（以下本章において「委員」という。）の定数は、次の各号に掲げる基準に従わなければならない。

施行地区の縮小があつた場合において、委員の定数が前項の基準に適合しなくなつたときは、当該委員の任期中に限り、同項の規定を適用せず、従前の定数をもつて定数とする。

法第58条第3項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから委員を選任することと施行規程で定める場合においては、併せて当該選任すべき委員の数及び法第58条第1項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により選挙すべき委員の数を施行規程で定めなければならない。

委員の選挙を行う場合においては、市町村長等（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）は、あらかじめ、選挙期日を定め、これを公告しなければならない。この場合において、選挙期日は、その公告の日から百日以内としなければならない。

市町村長等は、前条の公告をした場合においては、その公告をした日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものの氏名、住所、性別及び生年月日（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した名簿（以下「選挙人名簿」という。）を作成しなければならない。

市町村長等は、選挙人名簿を作成した場合においては、これを二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

第3条の規定は、前項の規定による縦覧について準用する。

第19条の公告があつた日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものは、前項の規定により縦覧に供された選挙人名簿に記載の漏れ又は誤りがあると認める場合においては、縦覧期間内に、文書で市町村長等に異議を申し出ることができる。

市町村長等は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内に、その申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その申出を正当であると決定した場合においては、直ちに選挙人名簿を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、あわせてこれを公告しなければならない。その申出を正当でないと決定した場合においては、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。

市町村長等は、前条第1項の規定による縦覧期間内に異議の申出がなかつたとき、又は同条第3項の規定によるすべての異議について決定をしたときは、その旨を公告しなければならない。

前項の公告は、選挙期日の少くとも二十日前にしなければならない。

選挙人名簿は、第1項の公告があつた日において確定するものとする。

市町村長等は、第1項の公告をする場合においては、併せて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者が当該選挙において選挙すべき委員の数を公告しなければならない。この場合において、当該選挙が法第58条第1項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の選挙であるときは、当該選挙において選挙すべき委員の数は、前項の規定により確定した選挙人名簿（以下「確定選挙人名簿」という。）に記載されている施行地区内の宅地の所有者及び施行地区内の宅地について借地権を有する者の数に基づいて市町村長等が定めた数とする。

委員は、確定選挙人名簿に記載された者（以下第34条を除き、本章において「選挙人」という。）がこれらの者のうちから選挙する。

委員は、施行規程で定めた場合においては、候補者のうちから選挙するものとすることができる。

前項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、選挙人は、第22条第1項の公告があつた日から十日以内に、立候補届を市町村長等に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市町村長等に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

前項の立候補届又は立候補推薦届の様式その他必要な事項は、市町村長等が定める。

第1項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となることができず、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となることができない。

第1項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、市町村長等は、第2項の期間を経過した日において、同項の規定により届出のあつた候補者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を公告しなければならない。

市町村長等は、選挙場並びに投票時間及び開票の日時を定め、選挙期日の少くとも五日前に、これらの事項を公告しなければならない。

第24条第1項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第2項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、投票を行わないものとし、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。

市町村長等は、選挙場ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから選挙管理者を任命しなければならない。

市町村長等は、選挙場ごとに、施行地区内の宅地の所有者である選挙人二人及び施行地区内の宅地について借地権を有する者である選挙人二人を立会人として選任しなければならない。ただし、当該選挙が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者のいずれか一方のうちから委員を選挙するものである場合においては、当該選挙における選挙人二人を選任するものとする。

選挙管理者は、選挙人が投票の記載をする際に他人がその投票を見ることその他不正の手段が用いられることがないようにするために、選挙場に相当の設備をしなければならない。

選挙場において、演説討論をし、若しくは騒ぎ、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他選挙場の秩序をみだす者がある場合においては、選挙管理者は、これを制止し、その指示に従わないときは、選挙場外に退出させることができる。

委員の選挙は、無記名投票によつて行うものとする。

選挙人は、選挙の当日、自ら選挙場に行き、確定選挙人名簿又はその抄本の対照を経て、投票用紙に選挙すべき者一人の氏名を記載し、これを投票箱に入れて投票をしなければならない。

前項の場合において、選挙人が法人であるときは、その法人の指定する者が同項の投票をするものとする。この場合において、法人の指定する者は、投票の際その権限を証する書面を選挙管理者に提出しなければならない。

投票用紙は、選挙の当日、選挙場において選挙人に交付しなければならない。

確定選挙人名簿に記載されていない者、確定選挙人名簿に記載された者であつても確定選挙人名簿に記載されることができない者及び選挙の当日選挙権を有しない者は、投票をすることができない。

選挙管理者は、投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められる場合においては、その投票を拒否することができる。

前二項の場合において、投票の拒否は、選挙管理者が立会人の意見を聞いて定めなければならない。

第28条第2項の規定により選挙場外に退出させられたため投票をすることができなかつた者は、最後になつて投票をすることができる。ただし、選挙管理者は、選挙場の秩序をみだすおそれがないと認める場合においては、投票をさせることを妨げない。

開票は、選挙場において、投票の当日又は翌日に行う。

選挙管理者は、立会人の立会の下に、投票を点検しなければならない。

前項の場合においては、選挙管理者は、立会人の意見を聞いて、投票の効力を決定するものとする。その決定に当つては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票をした選挙人の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

投票の点検が終つた場合においては、選挙管理者は、有効投票を得た者ごとにその得票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。

選挙人は、選挙場における開票の参観を求めることができる。

委員の選挙については、次の各号の一に該当する投票は、無効とする。

同一の氏名、氏又は名（法人の名称又は名称の一部を含む。以下本項において同じ。）の被選挙人（第24条第1項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、候補者）が二人以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前項第7号の規定にかかわらず、有効とする。

前項の有効投票は、当該被選挙人のその他の有効投票に応じてあん分し、それぞれこれに加えるものとする。

市町村長等は、第33条第3項の規定による報告を受けた場合においては、直ちに有効投票を得た者ごとにその得票総数を計算し、当選人を定めなければならない。

市町村長等は、当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人を定めることができる場合においては、直ちに当選人を定めなければならない。

前二項の場合においては、施行規程で定める数（法第59条第1項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により委員についての予備委員を置くものと施行規程で定めている場合においては、法第59条第3項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の施行規程で定める数。以下この条において同じ。）以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次当選人を定めるものとし、得票数が同じであるときは、市町村長等がくじで当選人を定めるものとする。

第24条第1項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第2項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、市町村長等は、その選挙期日後直ちにその候補者をもつて当選人と定めなければならない。

第1項、第2項又は前項の規定により当選人を定めた場合においては、市町村長等は、直ちに当選人の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を公告するとともに、当選人に対して当選の旨を通知しなければならない。

委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合においては、当選人は、当選を辞退することができる。この場合においては、前項の公告があつた日から十日以内に、その旨を市町村長等に申し出なければならない。

当選人が前項の期間内に同項の規定による申出をしない場合においては、当選を承諾したものとみなす。この場合において、施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者からともに選挙されて当選人となつた者が双方の当選を承諾したものとみなされるときは、市町村長等がくじでいずれの当選を承諾したものとみなすかを定める。

委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合において、当選人の辞退、次条の規定による当選人の失格又は当選人の死亡により、当選人の数が当該選挙において選挙すべき委員の数に達しなくなつたときは、市町村長等は、第6項の期間内においては、当選人とならなかつた者で第3項の施行規程で定める数以上の得票数を得たもの（以下次項において「補充予定者」という。）のうちあらかじめ当選を承諾すべき旨の意思を表示した者について当選人を定めるものとする。この場合においては、得票数の多い者から順次に当選人を定めるものとし、得票数が同じであるときは、市町村長等がくじで当選人を定めるものとする。

前項の場合においては、市町村長等は、あらかじめ必要と認められる範囲内の補充予定者について、当選を承諾するかどうかを照会しなければならない。

市町村長等は、第7項の規定により当選を承諾したものとみなされた者及び第8項の規定により当選人と定めた者については、第6項の期間経過後直ちにこれらの者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を公告しなければならない。

当選人は、選挙期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。

当選人の当選の効力は、第24条第1項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては第35条第5項の公告があつた日、委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合においては同条第10項の公告があつた日から生ずるものとする。

第35条の場合において当選人がないとき、又は当選人がなくなつたときは、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。

選挙管理者は、選挙録を作り、投票及び開票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。

選挙管理者は、第33条第3項の規定による報告をする場合においては、あわせて前項の選挙録及び投票を市町村長等に送付しなければならない。この場合において、投票は、有効無効を区別するものとする。

市町村長等は、選挙録及び投票の送付を受けた場合においては、選挙録に当選人の決定の次第を記載し、選挙録及び投票を当該選挙に係る委員の任期間、保存しなければならない。

選挙人又は当選しなかつた者は、選挙又は当選の効力に関する異議（選挙人名簿の記載に関する異議を除く。）がある場合においては、選挙に関しては選挙期日、当選に関しては第37条の規定により当選の効力が発生した日又は第38条の公告があつた日から二週間以内に、市町村長等に対し、文書をもつてこれを申し出ることができる。

市町村長等は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。この場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。

市町村長等は、第1項の規定により選挙の効力に関する異議の申出があつた場合において、選挙に関する規定に違反することがあるときは、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

市町村長等は、第1項の規定により当選の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その選挙が前項の場合に該当するときは、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

委員は、選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の提起に対する決定又は判決が確定するまでは、その職を失わない。

選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果選挙の全部又は一部が無効となつた場合においては、再選挙を行わなければならない。

再選挙の選挙期日は、第19条後段の規定にかかわらず、選挙期日の公告の日から五十日以内としなければならない。

再選挙の選挙期日を公告した場合における第20条及び第21条第3項の規定の適用については、第20条中「その公告」とあり、又は第21条第3項中「第19条の公告」とあるのは、「再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙期日の公告」と読み替えるものとする。

補欠選挙又は再選挙は、これを行うべき必要が当該委員の任期の終る前六月以内に生じた場合においては、行わない。

災害の発生により急施を要する土地区画整理事業であつて、法第98条第1項の規定による仮換地の指定をすみやかに行うことが特に必要であり、かつ、国土交通大臣が適当と認めて指定したものに係る土地区画整理審議会の委員の選挙に関し第20条、第21条第1項及び第3項、第22条第2項並びに第24条第2項の規定を適用する場合には、第20条及び第21条第3項中「二十日」とあるのは「二週間」と、第21条第1項中「二週間」とあるのは「一週間」と、第22条第2項中「二十日前」とあるのは「十日前」と、第24条第2項中「十日」とあるのは「五日」とする。

前項の規定による国土交通大臣の指定があつた場合においては、市町村長等は、第19条の公告をする前にその旨を公告しなければならない。

法第58条第7項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により委員の改選を請求しようとする施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の代表者（以下「改選請求代表者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した改選請求書を添え、市町村長等に対し、文書をもつて改選請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。

前項の請求があつた場合においては、市町村長等は、その改選を請求しようとする委員の別に応じて改選請求代表者が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者であることを確認した上、直ちにこれに改選請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告しなければならない。

市町村長等は、前項の規定により改選請求代表者証明書を交付した場合においては、直ちに次条において準用する第7条第1項の規定による署名の収集の際に立ち会わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを改選請求代表者に通知しなければならない。

市町村長等は、第2項の規定による公告の際あわせて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の三分の一の数を公告しなければならない。

第7条及び第8条の規定は、改選請求代表者の行う署名の収集及び改選請求書の提出について準用する。この場合において、第7条第1項中「前条第2項」とあるのは「第43条第2項」と、「解任請求書」とあるのは「改選請求書」と、「解任請求代表者証明書」とあるのは「改選請求代表者証明書」と、「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、同条第3項及び第4項中「組合員名簿」とあるのは「選挙人名簿」と、同条第4項中「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、第8条第1項中「第6条第4項」とあるのは「第43条第4項」と、「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。

第43条第2項及び第4項並びに前条において「施行地区内の宅地の所有者」又は「施行地区内の宅地について借地権を有する者」とは、その改選を請求しようとする委員の選挙に係る確定選挙人名簿で第43条第1項の規定による改選請求代表者証明書の交付の請求のあつた日前最も近く作成されたものに記載された者をいう。

前条において「選挙人名簿」とは、前項の確定選挙人名簿をいう。

法第58条第8項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定による委員の改選の投票（以下「改選の投票」という。）は、第44条において準用する第8条第1項の規定による改選請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。

前項の場合において、市町村長等は、改選投票所並びに投票及び開票の日時を定め、これらの事項を、その改選を請求された委員が施行地区内の宅地の所有者の選挙した委員であるか又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の選挙した委員であるかの別及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。

改選の投票は、第45条第1項の確定選挙人名簿に記載された者（以下「投票人」という。）が行うものとする。

市町村長等は、改選投票所ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから改選投票管理者を任命しなければならない。

市町村長等は、改選投票所ごとに、投票人のうちから本人の承諾を得て立会人二人を選任しなければならない。この場合において、市町村長等は、土地区画整理審議会又は改選請求代表者が立会人として選任されるべき者を投票の期日の二日前までに届け出たときは、それぞれ届け出た者のうちから各一人を選任しなければならない。

第28条の規定は、改選投票所の設備及び秩序の維持について準用する。この場合において、同条中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。

改選の投票における投票は、投票人が投票用紙に改選に対する同意又は不同意の旨を記載して行うものとする。

第11条第2項及び第4項から第9項までの規定は、改選の投票における投票について準用する。この場合において、第11条第2項、第6項及び第7項中「組合員」とあるのは「投票人」と、同条第4項、第6項、第8項及び第9項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第6項中「解任投票所」とあるのは「改選投票所」と、同条第7項中「組合員名簿」とあるのは「第45条第1項の確定選挙人名簿」と読み替えるものとする。

第31条の規定は、前条において準用する第28条第2項の規定により改選投票所外に退出させられたために投票することができなかつた者について準用する。この場合において、第31条ただし書中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙場」とあるのは「改選投票所」と読み替えるものとする。

改選の投票における開票は、改選投票所において、投票の当日又はその翌日に行う。

改選投票管理者は、立会人の立会のもとに、投票を点検しなければならない。

第11条第11項及び第12項の規定は、改選の投票における投票の効力について準用する。この場合において、同条第11項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、「組合員」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。

投票の点検が終つた場合においては、改選投票管理者は、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。

投票人は、改選投票所における開票の参観を求めることができる。

市町村長等は、前条第4項の規定による報告を受けた場合においては、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票の総数を計算しなければならない。

改選の投票の結果が判明した場合においては、市町村長等は、直ちにこれを公告しなければならない。

委員は、改選の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。

第39条の規定は、改選投票録について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第2項中「第33条第3項」とあるのは「第51条第4項」と、同条第3項中「当選人の決定の次第」とあるのは「改選の投票の結果」と、「当該選挙に係る」とあるのは「その改選を請求された」と読み替えるものとする。

第14条の規定は、改選の投票又は改選の投票の結果の効力に関する異議の申出について準用する。この場合において、同条第1項中「組合員又はその解任を請求された理事、監事若しくは総代」とあるのは「投票人又はその改選を請求された委員」と、「第12条第1項」とあるのは「第52条第2項」と、同条中「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。

法第58条第7項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定による委員の改選の請求は、法第58条第1項の規定による選挙により選挙された委員の就任の日から六月間及び法第58条第8項（法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定による委員の改選の投票の日から六月間は、することができない。

第3条の規定は、法第88条第2項（法第97条第3項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。

法第88条第5項に規定する政令で定める形式的な修正は、宅地について権利を有する者又は宅地についての権利の内容に関する換地計画書の明らかな記載の誤りの修正とする。

施行者は、換地計画に係る区域の全域について、又はその区域を二以上の区域に分ち、それぞれの区域について、法第91条第2項に規定する過小宅地の基準となる地積を定めることができる。

法第91条第2項に規定する過小宅地の基準となる地積は、百平方メートル以上でなければならない。ただし、都市計画法第8条第1項第1号の近隣商業地域若しくは商業地域又は同項第5号の防火地域若しくは準防火地域においては、六十五平方メートル以上であることをもつて足りる。

次に掲げる宅地については、前項の規定にかかわらず、過小宅地の基準となる地積を別に定めることができる。

法第95条第1項第1号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

法第95条第1項第2号に規定する政令で定める施設は、国、都道府県、市町村、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立長寿医療研究センター、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、法律に基づき組織された共済組合若しくは共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団又は医療法第31条の規定により厚生労働大臣の定める者が設置する病院、診療所及び助産所並びに船員保険法第53条第1項第6号に掲げる療養の給付（同項第5号に掲げるものを除く。）をするのに必要な施設とする。

法第95条第1項第3号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

法第95条第1項第4号に規定する政令で定める施設は、電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する電気工作物及びガス事業法にいうガス工作物とする。

法第95条第1項第5号に規定する政令で定める施設は、庁舎、工場、倉庫、研究所、試験所、職員研修施設、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、留置施設、通信施設、気象観測所、水路観測所、検潮所、営舎、演習場、射撃場、飛行場、体育館、美術館、物品陳列所、公会堂、劇場、音楽堂、動物園、植物園及び職務上常駐を必要とする職員の詰所とする。

法第95条第1項第7号に規定する政令で定める特別の事情のある宅地は、次に掲げるものとする。

法第97条第3項に規定する形式的な変更は、次の各号に掲げるものとする。

法第109条第1項に規定する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した旨の公告は、国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合にあつては国土交通大臣が、その他の者が土地区画整理事業を施行する場合にあつては都道府県知事がそれぞれ法第103条第4項の公告にあわせて行うものとする。

法第109条第1項の規定により減価補償金として交付すべき額は、同法同条同項に規定する差額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を同法同条同項の公告があつた日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

法第110条第2項の規定により清算金（法第111条の規定により相殺することができる場合においては、その相殺をした後の残額。以下本条において同じ。）を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金に付すべき利子の利率は、年六パーセント（分割徴収する場合にあつては、年六パーセント以内で規準、規約、定款又は施行規程で定める率）とし、第一回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

法第110条第2項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金の徴収又は交付を完了すべき期限は、第一回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算して、五年以内とする。ただし、当該清算金を納付すべき者の資力が乏しいため当該清算金を五年以内に納付することが困難であると認められるときは、当該清算金の徴収を完了すべき期限は、十年以内とすることができる。

法第110条第2項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該分割徴収又は分割交付に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、規準、規約、定款又は施行規程で定めるものとする。

法第117条の3第2項の規定による技術検定（以下「土地区画整理士技術検定」という。）は、換地計画に関する専門的技術についての基礎的知識を有するかどうかを判定するための学科試験及び当該技術を用いて実務を適正に実施するために必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定するための実地試験によつて行う。

実地試験は、その回の土地区画整理士技術検定における学科試験を受験した者及び学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。

学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。

学科試験又は実地試験を受けることができる者は、次のとおりとする。

次の各号に掲げる者については、申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。

国土交通大臣は、土地区画整理士技術検定に合格した者の申請により、その申請者に対して、合格証明書を交付する。

合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。

合格証明書の交付を受けた者は、その記載事項に変更を生じたときは、当該合格証明書の書換え交付を申請することができる。

国土交通大臣は、土地区画整理士技術検定の合格者が不正の方法によつて土地区画整理士技術検定を受けたことが明らかになつたときは、その者に係る合格の決定を取り消さなければならない。

合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。

土地区画整理士技術検定を受けようとする者は、学科試験を受けようとする場合にあつては九千円（第62条の3第2号の規定により学科試験の一部の免除を受ける者については、九千円から国土交通大臣が定める額を減じた額）を、実地試験を受けようとする場合にあつては九千円を、手数料として納めなければならない。

合格証明書の交付、再交付又は書換え交付を受けようとする者は、手数料として千九百円を納めなければならない。

前二項の手数料は、国に納める場合にあつては国土交通省令で定めるところにより収入印紙をもつて納めるものとし、法第117条の4第1項の指定検定機関に納める場合にあつては法第117条の10第1項の検定事務規程で定めるところにより納めるものとし、これを納めた後においては返還しない。

この政令で定めるもののほか、土地区画整理士技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

法第118条第3項の規定により国が負担する費用の額は、土地区画整理事業に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。

土地区画整理事業が法第120条第1項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては、法第118条第3項の規定により国が負担する費用の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる費用の額から公共施設管理者に負担させる費用の額を控除した額に二分の一を乗じて得た額とする。

土地区画整理事業が法第96条第2項の規定により保留地を定めることができるもの又は都市計画法第75条第1項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させることができるものであると国土交通大臣が認めた場合においては、法第118条第3項の規定により国が負担する費用の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された金額を当該土地区画整理事業に要する費用の額（法第120条第1項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させる場合においては、当該土地区画整理事業に要する費用の額からその負担させる費用の額を控除した額）で除して得た数値を国土交通大臣が定める保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額に乗じて得た額をこえない額を、これらの規定により算出された金額から控除した額とすることができる。

法第119条第1項の規定により都道府県が施行する土地区画整理事業について市町村に負担させる費用の額は、負担基本額の二分の一（法第3条第5項の規定により国土交通大臣の指示を受けて施行するものにあつては、負担基本額から法第118条第3項の規定により国が負担する費用の額を控除した額の二分の一）を超えてはならず、法第119条第1項の規定により国土交通大臣が施行する土地区画整理事業について都道府県及び市町村に負担させる費用の総額は、負担基本額の二分の一を超えてはならない。

前項の負担基本額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額とする。ただし、土地区画整理事業が、法第96条第2項の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第75条第1項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を、法第120条第1項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては公共施設管理者に負担させる費用の額を、法第121条の規定により補助金の交付を受けて都道府県が施行するものである場合においては補助金の額をそれぞれ当該土地区画整理事業に要する費用の額から控除するものとする。

法第120条第1項に規定する政令で定める重要な公共施設は、次の各号に掲げるものとする。

土地区画整理事業が法第96条第2項の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第75条第1項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては、法第120条第1項の規定により公共施設管理者に負担させる費用の額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額から保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を控除した額をこえてはならない。

削除

法第121条の規定により国が交付する補助金の額は、次の各号のいずれかに該当する土地区画整理事業で国土交通大臣が指定するものについては、第63条第1項各号に掲げる費用の額に二分の一以内において国土交通大臣が定める割合を乗じて得た額とする。

第63条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により国が交付する補助金の額の算出について準用する。この場合において、第63条第2項中「前項」とあるのは「第66条第1項」と、「同項各号」とあるのは「第63条第1項各号」と、「二分の一」とあるのは「第66条第1項の規定により国土交通大臣が定めた割合」と、同条第3項中「前二項」又は「これらの規定」とあるのは「第66条第1項及び同条第2項において準用する第63条第2項」と読み替えるものとする。

法第2条第5項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、運河、船だまり、水路、堤防、護岸、公共物揚場及び緑地とする。

法第3条第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

市町村長は、法第19条第1項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）又は法第51条の7第1項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）の規定による施行地区となるべき区域又は新たに施行地区となるべき区域の公告の申請があつた場合においては、当該区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

法第25条の2の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

参加組合員が法第40条の2第1項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限、各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。この場合において、最終の納付期限は、法第103条第4項の公告の日から一月を超えてはならない。

参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。

分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。

法第73条第3項（法第78条第3項、第101条第4項、第114条第4項及び第116条第5項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同法同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

法第76条第1項に規定する政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。

法第77条第3項ただし書に規定する建築物の一部について行う政令で定める軽微な移転は、物置、ガレージその他これらに類するものについて行う移転とし、同法同条同項ただし書に規定する建築物の一部について行う政令で定める軽微な除却は、ひさし、屋外階段その他これらに類するものについて行う除却とする。

法第77条第5項（法第133条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める定期刊行物は、公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。

法第77条第5項の掲示は、同項後段の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。

法第84条第1項に規定する政令で定める簿書は、次に掲げるものとする。

削除

法第133条第3項に規定する公告のあつた日は、同条第2項において準用する法第77条第5項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。

法第136条ただし書に規定する政令で定める軽微な場合は、当該土地区画整理事業が用排水施設その他農地の保全又は利用上必要な公共の用に供する施設の本来の機能を阻害せず、又は増進することとなることが明らかな場合とする。

この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第136条の3の規定により、指定都市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の39に定めるところによる。

地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下この項において「中核市」という。）において、法第136条の3の規定により、中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の18に定めるところによる。

地方自治法第252条の26の3第1項の特例市（以下この項において「特例市」という。）において、法第136条の3の規定により、特例市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の20に定めるところによる。

第1条の2の規定により市町村が処理することとされている事務（国土交通大臣、都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。